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空港施設JP:8864
沿革
| 1970-02 | 国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円（東京都大田区） |
| 1970-03 | 国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受 |
| 1970-04 | 東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始 |
| 1973-12 | 東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続） |
| 1978-05 | 千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設 |
| 1989-08 | 東京空港冷暖房株式会社（当社60.3％出資）を設立 |
| 1993-04 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現 アークビル）、貨物ターミナル施設 竣工 |
| 1994-06 | 関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工 |
| 1995-12 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円） |
| 1996-03 | 那覇空港に小型機用格納庫竣工 |
| 1997-09 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 2002-03 | 東京国際空港に第１テクニカルセンター取得 |
| 2003-03 | 東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工 |
| 2005-02 | 中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工 |
| 2008-02 | 東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工 |
| 2009-04 | 東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工 |
| 2010-12 | 東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得 |
| 2011-03 | 東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工 |
| 2011-09 | 大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得 |
| 2011-11 | 神戸空港に格納庫竣工 東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工 |
| 2013-10 | 千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工 |
| 2013-11 | シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称 AFA。当社100％出資）を設立 |
| 2014-03 | 東京国際空港に機内食工場竣工 |
| 2014-11 | カナダにてAFN PROPERTIES LTD.（略称 AFN。当社100％出資)を設立 |
| 2014-12 | AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得 |
| 2015-03 | 広島ヘリポートに格納庫竣工 |
| 2016-04 | AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得 |
| 2016-07 | 東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工 |
| 2017-01 | 北九州空港に格納庫竣工 |
| 2017-09 | 仙台空港に第三小型機用格納庫竣工 |
| 2017-10 | AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得 |
| 2017-11 | 鹿児島空港にシミュレーター棟竣工 |
| 2017-12 | 新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工 |
| 2018-01 | 東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工 |
| 2018-02 | AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.（略称 AFS。当社間接100％出資)を設立 |
| 2018-03 | 神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工 |
| 2019-03 | 訓練用小型機のリースを開始 |
| 2019-12 | 神戸空港の格納庫を増築 |
| 2020-01 | 東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工 福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工 |
| 2020-02 | 東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設 |
| 2020-04 | シンガポールにAFCグループの海外事務所を開設 |
| 2020-09 | HANEDA INNOVATION CITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業 |
| 2020-11 | 東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始 |
| 2021-03 | 神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工 |
| 2021-12 | 埼玉県越谷市に店舗用建物（ALPINE STYLE 埼玉 R4店）取得 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022-05 | AFCアセットマネジメント株式会社（当社100％出資）を設立 |
事業内容
空港施設は、自社および9つの子会社で構成されるグループ企業であり、主に不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を展開しています。不動産賃貸事業では、事務所ビル、格納庫、共同住宅、ホテル、工場用建物などの賃貸を手掛けており、このセグメントには空港施設を含む4社が関与しています。熱供給事業においては、地域冷暖房事業を展開し、東京空港冷暖房㈱がこの分野での主要な会社です。給排水運営その他事業では、給排水運営、共用通信、太陽光発電事業を行っており、これらの事業は空港施設自身によって運営されています。これらの事業セグメントは、空港施設グループの多角的な事業展開を示しており、不動産からエネルギー供給、インフラ運営に至るまで、幅広いサービスを提供しています。
経営方針
空港施設グループは、不動産賃貸、熱供給、給排水運営などの事業を展開する企業であり、その成長戦略においては、中長期経営計画（FY2022～FY2028）を核としています。同社は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎつつある現在、航空業界の旅客需要回復に伴い、羽田空港一丁目プロジェクト、ノンアセット事業の拡大、既存事業の高収益化という三つの重点施策に注力しています。
羽田空港一丁目プロジェクトでは、同社創業の地である羽田空港一丁目地区の施設を再編・建替えし、空港内資産の拡大と収益力向上を目指します。ノンアセット事業の拡大においては、空港外の物件取得や不動産ファンドの組成、アセットマネジメント事業への参入を通じて、収益源の多様化を図ります。また、既存事業の高収益化では、入居率向上や賃料適正化、資本効率を意識した再構築を行い、収益力の向上を追求しています。
さらに、ガバナンス強化やサステナビリティ推進も経営の重要課題として位置づけ、経営の透明性や健全性の向上、環境負荷の低減、社会貢献活動などにも積極的に取り組んでいます。これらの施策を通じて、同社は2028年度の売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.0%を目標としており、リスクに強い事業ポートフォリオの構築と次のステージへの収益基盤の構築を進めています。