ジャパン・ティッシュエンジニアリングJP:7774

時価総額
¥216.5億
PER
151.2倍
ティッシュエンジニアリングを基盤とした再生医療製品(自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャック等)、再生医療受託事業、研究開発支援事業(ラボサイトシリーズ)を展開。

沿革

1999-02株式会社ニデック(設立:1971年7月、本社:愛知県蒲郡市、事業内容:眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究)、株式会社INAX(現 株式会社LIXIL)、富山化学工業株式会社(現 富士フイルム富山化学株式会社)ならびに株式会社セントラル・キャピタル(現 三菱UFJキャピタル株式会社)との共同出資により、ティッシュエンジニアリングを技術ベースに再生医療を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。
1999-09愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。
2000-12自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省(現 厚生労働省)に提出。
2001-09自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。
2003-08イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンクから技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。
2003-09東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。
2004-05広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。
2004-10自家培養表皮の製造承認申請を厚生労働省に提出。
2004-11愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。
2005-03研究用ヒト培養組織LabCyte EPI-MODEL(ラボサイト エピ・モデル)の販売を開始。
2007-05自家培養角膜上皮(開発名:EYE-01M)の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。
2007-10日本初の再生医療等製品として、重症熱傷の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの製造承認を厚生労働省から取得。
2007-12ジャスダック証券取引所NEO(現 東京証券取引所 グロース市場)へ株式を上場。
2008-05培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHoward Green教授と顧問契約を締結。
2009-01自家培養表皮ジェイスの保険収載。
2009-08自家培養軟骨の製造販売承認申請を厚生労働省に提出。
2010-07研究用ヒト培養組織LabCyte CORNEA-MODEL(ラボサイト 角膜モデル)の販売を開始。
2010-10富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。
2012-05表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。
2012-07整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を厚生労働省から取得。
2013-04自家培養軟骨ジャックの保険収載。
2014-01先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。
2014-10角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮(開発名:EYE-01M)の治験を開始。
2014-11新規事業として、再生医療等安全性確保法のコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。
2014-12富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。
2015-10医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。
2016-04新規事業として、再生医療等製品に特化したCRO(臨床開発業務受託)事業を開始。
2016-09先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得(適応拡大)。
2016-12自家培養表皮ジェイス(先天性巨大色素性母斑)の保険収載。
2017-06自家培養表皮ジェイス(重症熱傷)の再審査終了。
2018-06名古屋大学・信州大学と、CD19陽性 急性リンパ性白血病の自家細胞由来治療薬開発に関するCAR-T細胞の製造技術の特許ライセンス契約を締結。
2018-07白斑の治療を目的としたメラノサイトを保持した自家培養表皮(開発名:ACE02)の治験を開始。
2018-09富士フイルム株式会社が親会社へ異動。
2018-12表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得(適応拡大)。
2019-01低侵襲化・移植手技簡便化を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得(仕様変更)。
2019-03自家培養角膜上皮(開発名:EYE-01M)の製造販売承認申請を提出。
2019-07自家培養表皮ジェイス(表皮水疱症)の保険収載。
2019-09富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™(エフ-ハイシーク)」について、製造及び販売を開始。
2020-03眼科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養角膜上皮ネピックの製造販売承認を厚生労働省から取得。
2020-06自家培養角膜上皮ネピックの保険収載。
2020-09自家培養口腔粘膜上皮(開発名:COMET01)の製造販売承認申請を提出。
2021-03帝人株式会社による当社株式に対する公開買付けにより、当社の親会社及び筆頭株主が富士フイルム株式会社から帝人株式会社へ異動。
2021-06眼科領域における第2号の再生医療等製品として、自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売承認を厚生労働省から取得。
2021-11Ⅱ度熱傷の治療を目的とした他家(同種)培養表皮(開発名:Allo-JaCE03)の治験を開始。
2021-12自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの保険収載。
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQグロースからグロース市場に移行。
2022-06自家培養軟骨ジャックについて、厚生労働省による再審査が終了。
2022-09がんをはじめとする未解決の疾患への革新的治療法の創出を目指し、再生医療等製品の研究・開発から、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで実現する「再生医療プラットフォーム」を産学連携で千葉県柏の葉に構築。
2022-10社名を「株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング」へ変更
2023-03白斑治療を目的としたメラノサイト含有自家培養表皮(販売名:ジャスミン)の製造販売承認を厚生労働省から取得。
2024-03当社株式が貸借銘柄に選定。
2024-06自家培養軟骨ジャックの保険償還価格改定。

事業内容

ジャパン・ティッシュエンジニアリングは、ティッシュエンジニアリングを基盤とした再生医療製品の開発、製造、販売を行う企業です。同社は、再生医療を一般的な治療法にすることをビジョンに掲げ、再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業の三つのセグメントで事業を展開しています。

再生医療製品事業では、自家細胞を用いた製品を中心に、様々な医療分野での応用を進めています。例えば、自家培養表皮「ジェイス」は、重症熱傷治療用として国内で初めて承認された製品です。また、自家培養軟骨「ジャック」や自家培養角膜上皮「ネピック」など、整形外科や眼科領域での使用が承認されています。さらに、2023年3月にはメラノサイト含有自家培養表皮「ジャスミン」が承認され、白斑治療に新たな選択肢を提供しています。

再生医療受託事業では、アカデミアや医療機関、他企業からの再生医療等製品の開発製造を受託しています。これにより、同社は再生医療の産業化を支援し、その技術とノウハウを広く提供しています。

研究開発支援事業では、ティッシュエンジニアリング技術を応用した研究用ヒト培養組織の開発、製造、販売を行っています。これにより、動物実験の代替として、また医薬品や化粧品の開発における安全性や有効性の評価に貢献しています。

ジャパン・ティッシュエンジニアリングは、これらの事業を通じて、再生医療の実用化と普及に貢献し、21世紀の医療の変革を目指しています。

経営方針

ジャパン・ティッシュエンジニアリングは、再生医療の産業化を目指し、再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業を展開しています。同社の成長戦略は、基盤強化、市場拡大、領域展開の三つの柱に基づいています。

基盤強化では、既存事業の売上利益を最大化し、黒字体質の基盤を確立することを目指しています。具体的には、重症熱傷治療用の自家培養表皮「ジェイス」の使用実績を増やし、母斑・表皮水疱症向けのゴールドスタンダード化を進めること、また、眼科領域での製品普及に向けた施策を実施しています。

市場拡大戦略では、新規自家製品の上市や適応拡大を通じて売上を大幅に拡大させることを目標としています。白斑治療用の「ジャスミン」の製造販売承認取得や、ジャックの二次性変形性膝関節症への適応拡大などがその一例です。

領域展開戦略では、同種製品やがん免疫治療等の新たな製品・領域への展開を実現し、中期目標として売上高50億円、営業利益率10%超を達成することを掲げています。これには、新たな治療方法としての同種細胞を用いた培養表皮の上市や、自家CAR-T細胞製剤の開発が含まれます。

これらの戦略を通じて、ジャパン・ティッシュエンジニアリングは再生医療を一般的な医療にすることを目指し、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を図っています。