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高速JP:7504
沿革
| 1966-02 | 事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円） 本店を宮城県仙台市柳町へ移転 |
| 1970-08 | 商号を高速記録紙株式会社に改める |
| 1972-10 | トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始 |
| 1973-05 | ラベル・シール販売を開始 |
| 1975-01 | 商号を株式会社高速に改める |
| 1975-05 | 郡山支店（現・郡山営業所）を開設 |
| 1979-02 | 本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転 |
| 1979-04 | ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始 |
| 1981-11 | 店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始 |
| 1986-06 | 新潟営業所を開設 |
| 1988-06 | 高速シーリング株式会社（2013年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る |
| 1990-05 | 産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始 |
| 1991-03 | 秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設 |
| 1992-03 | トーエイ株式会社（1999年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
| 1992-09 | 埼玉営業所を開設、首都圏に進出 |
| 1995-09 | 大阪営業所を開設、関西圏に進出 |
| 1996-08 | 日本証券業協会店頭登録銘柄に指定 |
| 1998-04 | 日進産業株式会社（2011年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得 |
| 1999-12 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2001-09 | フレンドリー商事株式会社（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
| 2002-04 | 株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
| 2002-09 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
| 2003-04 | 静岡営業所（2008年9月浜松市浜北区（現・浜松市浜名区）に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出 |
| 2003-06 | 株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る |
| 2004-04 | 営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置 |
| 2004-06 | 富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る |
| 2004-12 | 日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保 |
| 2006-01 | プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化 |
| 2006-07 | 株式会社キシノ（2010年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
| 2006-08 | 坂部梱包資材有限会社（2009年4月株式会社高速に合併）の出資持分のすべてを取得 |
| 2006-10 | 昌和物産株式会社（2021年4月株式会社高速に合併）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る |
| 2007-10 | 函館営業所を開設、北海道に進出 |
| 2008-10 | 常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る |
| 2010-10 | 有限会社三和（2015年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る |
| 2011-11 | 京都南営業所を開設 |
| 2012-02 | 長野営業所を開設 |
| 2013-04 | 株式会社羽後パッケージ（2017年7月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図る マルトモ包装株式会社（2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、2021年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る |
| 2013-06 | 松山営業所開設、四国に進出 |
| 2013-10 | 岐阜羽島営業所を開設 |
| 2014-06 | 北上営業所を開設 |
| 2015-10 | 関東物流センターを開設 |
| 2016-01 | 株式会社ヤマダパッケージ（2018年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
| 2016-06 | 監査等委員会設置会社に移行 |
| 2018-04 | 産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合 高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設 |
| 2021-10 | デザイン室東京分室を開設 |
| 2021-12 | 日本包装工業株式会社（2024年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
高速株式会社（以下、高速）とそのグループ企業は、食品軽包装資材及び工業包装資材の製造販売を主軸とする事業を展開しています。2023年3月31日現在、高速は連結子会社5社及び非連結子会社1社を有しており、包装資材等製造販売事業を中心に事業を行っています。
高速シーパック株式会社は、高速が100%所有する連結子会社で、菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザインを手掛けています。株式会社清和も同様に高速が100%所有する連結子会社で、茶関連包装資材の製造販売を行っており、具体的には茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売をしています。
日本コンテック株式会社は物流資材や機材等の販売を行っており、高速が100%所有する連結子会社です。この会社はコンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売を手掛けています。プラス包装システム株式会社も高速の100%所有下にあり、合成樹脂製品等の製造販売を行っており、ポリ袋等の製造、販売をしています。
最後に、常磐パッケージ株式会社は段ボール等の製造、販売を行う高速の連結子会社で、段ボール、緩衝材等の製造、販売を担当しています。
これらの企業群により、高速グループは食品から工業用まで幅広い包装資材の製造販売を通じて、多様な市場ニーズに応える事業展開をしています。
経営方針
高速株式会社（以下、高速）は、食品軽包装資材及び工業包装資材の製造販売を主軸に、連結子会社5社及び非連結子会社1社を有する事業体です。同社は、2018年4月からスタートした中長期計画のもと、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げています。このビジョンの実現に向け、マーケットの新規開拓や深耕活動、信頼されるサービスの提供による顧客満足度の向上、新商品の拡販や共同製品開発、企業価値・株主価値の向上、ESG経営の推進、従業員満足度の向上など、幅広い取り組みを進めています。
2025年度までの中期経営計画では、既存ビジネスの成長に加え、＋αの取り組みによる売上・利益のさらなる積み上げを目指しています。具体的には、本部・営業支援部門の強化、DXによる業務改善・事務改善活動の推進、人材育成・働き方改革の推進、新ビジネス・新商品開発への挑戦、新規顧客の開拓・深耕活動の徹底、高速グループシナジー効果の発揮などが挙げられます。
高速は、これらの戦略を通じて、2025年度に創業60周年を迎えるにあたり、売上高1,000億円、経常利益40億円の達成を目標に掲げています。また、配当に関しても、22期連続増配に向けた努力を続けています。これらの取り組みは、高速が目指す「グッドカンパニー」への道のりを示しており、同社の成長戦略の核心をなしています。