西川計測【JP:7500】沿革

時価総額

¥356.3億

PER

17.6倍

制御・情報機器、計測器、理化学機器などの販売とエンジニアリングの有力企業。PA/FA制御システム、ガスクロマトグラフやICP質量分析装置、計装工事と保守サービスを展開。主要メーカー3社の代理店。単一セグメントで事業展開。

2022年04月	東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2018年12月	北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
2018年09月	営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。
2018年08月	営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。
2014年11月	業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。
2013年07月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行
2013年02月	本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号(現所在地)に移転。
2012年04月	西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。
2011年05月	東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行。
2010年04月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に移行。
2006年04月	理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。
2005年03月	公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。
2004年12月	ジャスダック証券取引所に上場。
2004年01月	横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。
2003年04月	沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
1999年11月	アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。
1999年11月	本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。
1996年06月	日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1993年07月	理化学機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。
1987年07月	関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店(現　大阪営業所)、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。
1985年04月	九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。
1984年11月	関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。
1982年04月	関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市(現　さいたま市)に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所(埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止)を開設。
1973年01月	本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。
1967年03月	九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所(現　九州支社)を開設。
1964年07月	商号を西川計測株式会社に変更。
1958年03月	株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。
1951年11月	計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。
1935年10月	業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。
1932年10月	計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所(現　横河電機株式会社)および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。