ノジマJP:7419
時価総額
¥3579億
PER
8.4倍
デジタル家電専門店運営、キャリアショップ運営、インターネット、海外、金融、プロダクト事業を展開し、テレビやパソコン、携帯電話、ブロードバンド接続サービス、金融商品取引、VAIOパソコンの企画・販売を手がける。
| 2025年01月 | 株式会社NJM１がVAIO株式会社の株式及びVAIO株式会社の株式を保有するVJホールディングス３株式会社の株式取得により、VAIO株式会社の発行済株式の93.2％を取得し、連結子会社化 |
| 2024年06月 | 株式会社ビジネスグランドワークスを株式会社ヒューマン・アビリティ・デベロップメント（現 連結子会社）に商号変更 |
| 2023年10月 | NCX株式会社がコネクシオ株式会社を吸収合併し、コネクシオ株式会社（現 連結子会社）に商号変更 |
| 2023年07月 | Nojima APAC LimitedはThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 2023年04月 | 当社が運営するドコモショップ事業を吸収分割し、連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が承継 |
| 2023年03月 | NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の5.9％を追加取得し、全株式を取得 |
| 2023年02月 | NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の94.0％を取得し、連結子会社化 |
| 2023年01月 | 株式会社マネースクエアHDの発行済株式の97.7％を取得し、同社及びその子会社である他２社を連結子会社化 |
| 2022年10月 | 2022年10月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 2022年03月 | スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消 |
| 2022年03月 | シグニ株式会社の全株式を譲渡 |
| 2021年12月 | ニフティライフスタイル株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への上場 |
| 2021年10月 | AXN株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 2021年06月 | スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、持分法適用関連会社から除外 |
| 2021年03月 | ニフティ株式会社の完全子会社であるニフティ・セシール株式会社が株式会社セシールの発行済株式の100％を取得し、株式会社セシールその子会社である他３社を連結子会社化 |
| 2020年07月 | Courts Asia Ltd.はNojima (Cambodia) Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化 |
| 2020年06月 | 当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化 |
| 2020年05月 | スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結 |
| 2019年10月 | スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5％の株式を追加取得し、従前の4.9％と合わせて18.5％を保有する筆頭株主となる |
| 2019年02月 | Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化 |
| 2018年05月 | 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに２号店（Sen Sock City Shopping Center）を出店 |
| 2018年04月 | アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併 |
| 2017年10月 | 株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート（現 連結子会社）に商号変更 |
| 2017年07月 | アイ・ティー・エックス株式会社（現 連結子会社）のソフトバンク事業を吸収分割し、株式会社ジオビットモバイルが承継 |
| 2017年04月 | ニフティ株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化 |
| 2017年04月 | 株式会社ハスコムモバイル（現 関連会社）の発行済株式の33.9％を取得し関係会社化 |
| 2016年06月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
| 2015年07月 | 当社の完全子会社であるITN株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社（現 連結子会社）に商号変更 |
| 2015年07月 | 2015年７月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割 |
| 2015年06月 | ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8％を追加取得し、従前の10.1％と合わせて30.9％となり関係会社化 |
| 2015年05月 | ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0％を追加取得し、全株式を取得 |
| 2015年03月 | ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0％を取得し連結子会社化 |
| 2014年12月 | ITN株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立 |
| 2014年07月 | 株式会社ビジネスグランドワークス（現 連結子会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化 |
| 2014年06月 | デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始 |
| 2014年03月 | 株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル（現 連結子会社）とする |
| 2014年02月 | 女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現 連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立 |
| 2013年12月 | 公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資 |
| 2013年10月 | 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.（現 連結子会社）をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立 |
| 2012年11月 | インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5％を取得し関係会社化 |
| 2012年04月 | 設立50周年を迎える |
| 2011年12月 | 地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立 |
| 2011年10月 | 当社がソロン株式会社を吸収合併 |
| 2011年01月 | 当社が株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併 |
| 2010年10月 | ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併 |
| 2010年04月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場 |
| 2009年11月 | グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これにより全ての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了 |
| 2009年08月 | 創業50周年を迎える |
| 2009年04月 | 株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却 |
| 2008年10月 | 当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併 |
| 2008年08月 | 株式会社WAVEの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却 |
| 2008年04月 | ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併 |
| 2007年10月 | 西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併 |
| 2007年04月 | 当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継 |
| 2007年03月 | ３月１日、株式会社真電を吸収合併 |
| 2007年01月 | １月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認 |
| 2006年08月 | ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0％を取得し連結子会社化 |
| 2006年07月 | ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社（新設会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化 |
| 2006年02月 | CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化 |
| 2006年02月 | タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施 |
| 2005年10月 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行 |
| 2005年04月 | 人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化 |
| 2004年08月 | 株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場 |
| 2004年08月 | 2004年８月20日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割 |
| 2004年03月 | 株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠 |
| 2003年06月 | 商法特例法第２章第４節（現 会社法第４章第10節）に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行 |
| 2002年08月 | ADSL及びIP電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立 |
| 2000年09月 | 株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却 |
| 2000年07月 | 休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しｅコマースを主業務に営業を再開 |
| 2000年02月 | 通信機器の卸売、並びにITニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立 |
| 2000年01月 | 株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散 |
| 1999年12月 | 休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる |
| 1998年04月 | グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ（家電製品の修理業務）は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠 |
| 1998年02月 | PC販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立 |
| 1995年06月 | 通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立 |
| 1995年05月 | 顧客の満足度をさらに高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立 |
| 1994年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1994年06月 | 神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転 |
| 1994年04月 | CDソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立 |
| 1991年04月 | 株式会社ノジマに商号変更 |
| 1982年06月 | 株式会社野島電気商会に組織変更 |
| 1962年04月 | 有限会社野島電気商会を設立 |
| 1959年08月 | 野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設 |