いすゞ自動車JP:7202

いすゞ自動車は、主に自動車および部品、産業用エンジンの製造と販売を行っています。いすゞ自動車グループは、120社の子会社と42社の関連会社で構成され、これらに関連する物流サービスも提供しています。主な事業セグメントは、大型トラック・バス、小型トラックを中心とした商用車（CV）とピックアップトラック（LCV）、およびパワートレインの製造・販売です。

いすゞ自動車の生産体制は、日本国内での製造・組立と、海外グループ企業による現地生産を組み合わせています。エンジンは日本とアジア地域で生産され、国内販売は中央官庁や大口需要者に対して直接行い、その他の需要者には販売会社を通じて行っています。海外販売は、いすゞ自動車グループの販売網やゼネラルモーターズグループ、商社を通じて行われています。

いすゞ自動車の主な関係会社には、製造部門としてUDトラックス、湘南ユニテック、IJTT、日本フルハーフ、ジェイ・バス、泰国いすゞ自動車、いすゞ（中国）発動機、いすゞモーターズサウスアフリカなどがあります。販売部門には、いすゞ自動車販売、いすゞ自動車東北、いすゞ自動車首都圏、いすゞ自動車近畿、いすゞ自動車中部、いすゞ自動車中国四国、いすゞ自動車九州などが含まれます。

物流やサービス部門では、いすゞロジスティクス、いすゞエステート、五十鈴(中国)投資、五十鈴(中国)企業管理などが活動しています。なお、いすゞエステートは2025年4月1日付でいすゞ保険サービスを吸収合併し、いすゞビルドライフに社名変更しています。

いすゞ自動車は、商用車業界のリーダーとして、社会課題の解決に貢献するための成長戦略を掲げています。2023年5月に策定した新経営理念「ISUZU ID」を基に、従業員が一丸となって社会課題に取り組む姿勢を強調しています。この理念は、地球上の「運ぶ」を創造し、カーボンニュートラルや進化する物流への貢献を目指すものです。

いすゞ自動車は、2024年4月に中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030」（IX）を発表しました。この計画は、2030年に向けてビジネスモデルを商品軸からソリューションへと広げることを目指しています。特に、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの3領域に注力し、1兆円規模のイノベーション投資を実行します。

自動運転ソリューションでは、2027年度に自動運転レベル4技術を活用したトラック・バス事業の開始を目指しています。コネクテッドサービスでは、北米でのBEVトラック向けサービスの展開を進め、カーボンニュートラルソリューションでは、2030年までに全車種でCN商品をラインアップに加える計画です。

既存事業の強化も重要な戦略の一部です。いすゞ自動車は、150カ国以上で事業を展開し、2030年度には新車販売85万台以上を目指しています。日本国内では、デジタルマーケティングを活用した新たな販売手法を導入し、海外では新型トラックの生産と販売を強化します。

「ISUZU ID」を基軸に、人的資本経営やグローバル視点での経営基盤の確立を進めています。新たな人事制度を導入し、従業員の成長を支援することで、さらなる事業成長を目指します。また、東京大学との連携による人材育成も強化しています。

いすゞ自動車は、企業価値の持続的な向上を目指し、2030年度には売上高6兆円、営業利益率10％以上を目指しています。既存事業と新事業への投資をバランスよく行い、株主還元と財務健全性の両立を図ります。2031年3月期までに2.6兆円規模の投資を計画し、持続的な成長を実現します。