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GMOフィナンシャルホールディングスJP:7177
沿革
| 2005-10 | GMOインターネット証券株式会社として会社設立 |
| 2006-03 | 証券業登録 関東財務局長(証)第257号 |
| 2006-07 | 金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号 |
| 2007-12 | クリック証券株式会社に商号変更 |
| 2008-04 | 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転 |
| 2008-10 | エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更) |
| 2009-04 | 株式会社大阪証券取引所の取引資格取得 株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得 株式会社フォレックス・トレードが営業を再開 |
| 2009-09 | 東京証券取引所の総合取引資格取得 |
| 2009-10 | 株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得 |
| 2010-07 | ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更) |
| 2011-04 | GMOクリック証券株式会社に商号変更 |
| 2012-01 | GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立 |
| 2012-05 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
| 2012-08 | 当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併 |
| 2012-09 | 公開買付けによりFXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）を連結子会社化 |
| 2012-10 | 英国子会社GMO CLICK UK LIMITED（現GMO-Z.com Trade UK Limited）を設立 |
| 2014-01 | 吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継 |
| 2014-10 | 吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継 |
| 2015-03 | GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡 |
| 2015-04 | 株式会社FXプライムbyGMO（現GMOコイン株式会社）を株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場 |
| 2016-04 | 株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結 |
| 2016-07 | インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）と資本提携 |
| 2016-10 | GMO Wallet株式会社（現GMOコイン株式会社）を持分法適用関連会社化 |
| 2016-11 | タイ王国子会社GMO-Z com Trade (Thailand) Limited（現GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited）設立 |
| 2017-09 | 第三者割当による新株式発行の引き受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化 |
| 2017-10 | GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更 |
| 2018-05 | GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立 |
| 2019-12 | 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転 |
| 2021-06 | GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、株式会社サムライパートナーズ等との共同出資によりGMOアダム株式会社設立 |
| 2021-08 | GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、GMOあおぞらネット銀行株式会社等との共同出資によりGMOオフィスサポート株式会社設立 |
| 2021-09 | 株式取得によりワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）を連結子会社化 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 2022-10 | GMOクリック証券株式会社がGMOクリックグローバルマーケッツ株式会社を吸収合併 |
| 2022-12 | システム開発拠点としてベトナム子会社GMO-Z.COM FINANCIAL SYSTEM VN COMPANY LIMITEDを設立 |
| 2023-04 | 株式交換によりGMOコイン株式会社を完全子会社化 |
| 2023-09 | GMOコイン株式会社が株式会社FXプライムbyGMOを吸収合併 |
| 2023-10 | 吸収分割によりGMO外貨株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継 |
事業内容
GMOフィナンシャルホールディングス（以下、同社）とその連結子会社は、12社で構成されており、主に証券・FX事業と暗号資産事業を展開しています。証券・FX事業では、金融商品取引の提供を行っており、暗号資産事業では、暗号資産取引のサービスを提供しています。さらに、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の運営を行うNFT事業やバーチャルオフィス事業も手がけており、これらは「その他」の区分に含まれています。
同社はGMOインターネットグループ株式会社を中核とする企業グループの一員であり、グループ内でインターネット金融事業や暗号資産交換事業を担っています。GMOインターネットグループ内では、同社以外ではこれらの事業は行われておらず、競合関係は存在しません。
また、同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の適用を受けています。これは、上場会社の規模との対比で定められる数値基準に基づいて、連結ベースの計数に基づいて判断されます。
このように、GMOフィナンシャルホールディングスは、証券・FX取引から暗号資産取引、さらにはNFTマーケットプレイスの運営に至るまで、幅広い金融サービスを提供することで、多様な顧客ニーズに応えている企業です。
経営方針
GMOフィナンシャルホールディングス（以下、同社）は、金融サービスをよりリーズナブルで楽しく自由に提供することを企業理念として掲げ、インターネット総合金融グループを目指しています。同社は、技術力を競争力の源泉とし、ITの活用とグループシナジーを発揮して、低コストで使いやすいサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本方針としています。
中長期的な経営戦略として、同社は「強いものをより強くする」方針のもと、収益の柱である店頭FXの収益力強化と顧客基盤の拡大、成長分野であるCFDの顧客基盤と収益の拡大、暗号資産事業の強化、グループ間連携による国内既存事業の収益力底上げ、新規事業の開発と新規事業開発体制の強化に取り組んでいます。これらの施策を通じて、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を目指しています。
また、組織力の強化にも注力しており、技術力を研ぎ澄まし、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる人財の確保・育成に努めています。さらに、証券・FX事業のさらなる強化、暗号資産事業の強化、新規事業の開発、海外事業の強化にも力を入れており、これらの取り組みを加速させることで、外部環境の変化をチャンスに変え、新たな価値を創造し、企業価値の向上を図っています。
同社は、金融業界の大きな変革の時を迎え、顧客獲得競争が激化する中で、技術力と革新的なサービス提供を通じて、持続可能な成長を目指しています。