近畿車輛JP:7122

近畿車輛は、鉄道車両関連事業と不動産賃貸事業の2つの主要な事業セグメントを持っています。鉄道車両関連事業では、鉄道車両の製造を中心に、関連する補助業務を子会社のケーエステクノスに委託しています。また、米国やカナダを中心に海外案件を獲得するため、KINKISHARYO International, L.L.C.やKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.といった子会社を通じて、受注車両の構体などを納入しています。

さらに、RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.は、近畿車輛およびその子会社に対して技術エンジニアリング業務を提供しています。不動産賃貸事業については、近畿車輛が直接事業活動を展開しています。これにより、鉄道車両の製造と不動産賃貸の両面で事業を展開し、多角的な収益源を確保しています。

また、近畿車輛は、その他の関係会社である近畿日本鉄道株式会社に対して、鉄道車両やその部品を販売しています。これにより、鉄道関連の製品供給を通じて、鉄道業界全体に貢献しています。これらの事業活動を通じて、近畿車輛は国内外での鉄道車両の需要に応え、事業を拡大しています。

近畿車輛は、企業理念として「誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを掲げています。創業以来、鉄道車両製造を通じて人と物の移動手段の近代化に貢献してきました。また、「サステナビリティ」理念を制定し、社会的責任を明確にしています。

同社は、省エネルギー化やCO2削減といった地球温暖化対策を重視し、コロナ禍後の鉄道利用者数の回復に伴う旅客サービス向上を見据えています。国内市場では鉄道事業者による車両新造の動きが回復し、海外市場でも新たな車両計画が進行中です。少子化による人口減少が予測される中、鉄道は持続可能な公共交通手段として重要な役割を果たすことが期待されています。

近畿車輛は、国内外の大型案件に注力し、製造体質の強化を図っています。特に、カイロ地下鉄やロサンゼルス郡都市交通局向けの電車の最終組立工事など、受注済案件の遂行に努めています。合理的な生産体制を追求し、製造技術力やデザイン力を活かして、環境に配慮した持続可能な社会の実現を目指しています。

さらに、同社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識し、内部統制の整備と運用を強化しています。これにより、財務報告の信頼性を確保し、企業としての信頼性を高めることを目指しています。これらの取り組みを通じて、近畿車輛は持続可能な成長を追求しています。