マキタJP:6586

時価総額
¥1.31兆
PER
29.9倍
電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器の製造・販売、国内外での生産・販売体制展開。

沿革

1915-03牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。
1938-12個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。
1945-04工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。
1958-01国産第一号の携帯用電気カンナを発売。
1962-05商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。
1962-08名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1968-08東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1970-07東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。マキタU.S.A. Inc.(米国)設立。岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。
1971-09マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年3月からマキタ・フランスSASに社名変更)。
1972-12マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更。2020年5月からマキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.に社名変更)。
1973-05マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。
1973-06アムステルダム証券取引所に大陸預託証券(CDR)形式により株式上場。
1973-11マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年1月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。
1974-05マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年1月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。
1974-06マキタS.p.A.(イタリア)設立。
1977-02米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。
1977-04マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)設立。
1981-06マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。
1981-09マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)設立。
1982-02欧州預託証券(EDR)発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場。
1983-04マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd.(シンガポール)設立(1991年4月からマキタ・シンガポールPte.Ltd.に社名変更)。
1984-09マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。
1986-07城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
1988-05マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。
1989-04マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。
1989-05決算期を2月20日から3月31日に変更。
1989-12マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
1991-01チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーGmbH(ドイツ)を買収(1991年9月からドルマーGmbHに社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbHに社名変更)。
1991-04商号を株式会社マキタに変更。
1992-07マキタ・パワー・ツールズ(H.K.)Ltd.(香港)設立。
1993-11マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。
1993-12牧田(中国)有限公司(中国)設立。
1994-07マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。
1994-11マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。
1995-04マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立(2020年5月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。
1995-05マキタspol.sr.o.(チェコ)設立。
1995-09株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
1996-05マキタ Kft.(ハンガリー)設立。
1996-08マキタ韓国株式会社(韓国)設立。
1997-04マキタ・ガルフFZE(UAE)設立。
1998-04マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。
1998-06ルクセンブルグ証券取引所の上場廃止。
1999-03マキタ・チリLtda.(チリ)設立。
1999-04マキタ・ギリシャS.A.(ギリシャ)設立。
2000-02マキタ・ルーマニアS.R.L.(ルーマニア)設立。
2000-04マキタSA(スイス)設立。
2000-11牧田(昆山)有限公司(中国)設立。
2001-01マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。
2001-03マキタOy(フィンランド)設立。
2003-02大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
2003-06マキタF.E.S.U.Lda.(ポルトガル)設立。
2003-10マキタ・ロシアLLC(ロシア)設立。
2003-11マキタs.r.o.(スロバキア)設立。
2004-02アムステルダム証券取引所の上場廃止。
2004-09城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。
2005-05民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。
2005-06マキタ・ウクライナLLC(ウクライナ)設立。
2006-01兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。
2007-01マキタ・ペルーS.A.(ペルー)設立。
2007-03富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。
2007-05富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。
2007-08富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。
2008-02マキタ・ブルガリアEOOD(ブルガリア)設立。
2008-04マキタ・インディア Pvt. Ltd.(インド)設立
2008-05株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。
2008-06マキタ・コロンビア S.A.(コロンビア)設立(2017年9月からマキタコロンビア S.A.Sに社名変更)。
2008-08ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。
2008-12マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)設立。
2009-03牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。
2009-11マキタ・ベトナム Co., Ltd.(ベトナム)設立。
2011-03マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co., Ltd.(タイ)設立。
2011-08マキタ d.o.o.(スロベニア)設立。
2012-06マキタ韓国株式会社(韓国)清算。
2013-01マキタ・マレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)設立。
2013-04株式会社マキタ沼津を吸収合併。
2013-10マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)設立。
2014-10マキタ・カザフスタンLLP(カザフスタン)設立。
2018-05マキタ・エンジニアリング・コリア Co., Ltd.(韓国)設立。
2018-08マキタ・アフリカ LIMITED(タンザニア)設立。
2018-12マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)清算。
2019-03尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
2021-04マキタ・モロッコ SARLAUを設立。
2021-06尼寺空圧工業株式会社を吸収合併。
2022-03マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.清算。
2022-04東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。
2022-07マキタ・インターナショナル・プロキュアメント Co., Ltd.(台湾)設立。

事業内容

マキタは、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器の製造および販売を主軸に事業を展開しているグローバル企業です。同社グループは、マキタ本体と連結子会社53社を含む合計54社で構成されています。マキタは単一事業分野に焦点を当てており、そのため全ての事業活動は単一事業部門に組織されています。

生産販売体制においては、国内ではマキタが中心となり、海外では牧田(中国)有限公司やマキタ・ド・ブラジルLtda.が主要な役割を果たしています。生産体制では、マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.が重要な役割を担っています。

販売体制に関しては、マキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSASなど、世界各国において多数の販売子会社がマキタ製品の販売を担当しています。これらの販売ネットワークを通じて、マキタは世界中の顧客に対して高品質な製品を提供しています。

さらに、マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)は欧州営業統括会社として、欧州におけるマキタ製品の販売戦略を統括しています。これらの体制を通じて、マキタはグローバルな視点で事業を展開し、世界中の消費者に対して幅広い製品を提供しています。

経営方針

マキタは、電動工具、園芸用機器、エア工具などの製造および販売を行うグローバル企業として、持続可能な社会の実現に貢献し、業界内での確固たる地位を確保することを目指しています。同社は、社会と共に生きる経営、お客様を大切にする経営、堅実かつ積極的な経営、質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営を経営姿勢/品質方針として掲げています。また、連結売上収益営業利益率10%以上を安定的に維持することを数値目標としています。

中長期的な経営戦略として、マキタはバッテリ充放電技術とモータ技術を基盤とした新製品開発、グローバルな生産体制、国内外でのNo.1販売・サービス体制の維持・強化に注力しています。これにより、高いブランド力を構築し、プロ用電動工具をはじめとする工具のグローバルサプライヤーとしてのトップシェアの維持・獲得を目指しています。

対処すべき課題として、マキタは市場のコードレス化をリードするための技術開発、将来の事業の柱となる製品の開発・市場開拓、多極的な生産・調達体制の強化、営業・アフターサービス体制のさらなる進展を挙げています。これらの施策を通じて、マキタは人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めています。