日本システムバンク (5530) 株価

日本システムバンクは、遊休不動産を活用したコインパーキングの運営を中核に、駐車場機器の販売・保守や駐車場検索・料金決済サービスを行っています。同社はまた、自社所有のオフィスやマンションの賃貸、工芸品の受託販売、ドローン教習といった事業も手がけています。

同社の主要な顧客は土地所有者や駐車場事業者、駐車利用者、賃貸入居者などで、工芸作家への販売受託やドローンスクールの受講者も顧客に含まれます。収益は直営駐車場の利用料、機器の販売と保守契約、賃貸収入、工芸品の販売手数料や教習の受講料が柱になっています。

事業は大きくコインパーキング事業、不動産賃貸事業、その他事業の三つに分かれています。コインパーキング事業では、同社が土地を借りて自ら時間貸しや月極で運営するケースと、機器を販売して保守まで支援するケースの両方を展開し、造成から利用者対応まで一貫して対応しています。全国で展開する直営・管理受託の駐車場・駐輪場は規模が大きく、地域別の子会社を通じてエリアをカバーしています。

同社は遊休不動産の有効活用を軸に「満室満車経営」を目指しており、直営・管理受託の駐車場・駐輪場を累積で約7,000件（2025年6月末現在）まで拡大しています。業績評価は「売上総利益率」「自己資本利益率（ROE）」および管理する駐車場・車室数の積み上げを主要指標としており、収益性の高いコインパーキング事業へ資本を集中させるため、収益力が低い不動産の売却によるポートフォリオ最適化を進めています。

重点投資分野は土地の多様な活用と24時間365日体制のサービス維持にあります。面積が小さい、形状がいびつな土地でも導入しやすい駐車場設計や、利用者の安全・安心を高めるための駐車場内カメラ設置、硬貨詰まりを防ぐための現金以外の決済端末導入、独自アプリ「SmooPA」の普及・機能拡張といった施策で他社との差別化を図っています。また、駐車場機器の販売・保守ではスタッフの電気工事士資格取得を促進し、迅速な復旧と高品質な保守で価格競争だけに陥らない収益構造を目指しています。

新市場開拓としては、自動運転やコネクテッド技術、カーシェア、電動車といった自動車の技術変化に対応する取り組みを進めています。同社は駐車場の場内レイアウトをデータ化して車両に動線情報を発信できる体制を整備し、フラップレス化や車路幅の標準化で自動運転車や高齢者にも優しい設計を標準化しようとしています。さらに、全国展開（北海道から九州）を継続してリスク分散を図りつつ、駐車場運営事業者とカーシェア事業者、電動車向け充電サービス事業者のマッチングによる新たな収益機会の創出にも注力しています。

技術革新への取り組みは、現場データの利活用と予防保守の強化に重きを置いています。駐車場内カメラやセンサー等での状況監視、アプリやキャッシュレス決済の導入でトラブルを未然に減らし、駆けつけ委託費の増加という課題を抑制することを狙いとしています。加えて、データ化した場内情報を将来の自動走行車両向けに整備することで中長期的な競争力を高め、政府が掲げる2035年の電動車普及目標など外部環境の変化にも対応可能な体制を整えていく方針です。