合同製鐵JP:5410

合同製鐵は、鉄鋼事業と農業資材事業を主な事業セグメントとして展開しています。同社は15社の連結子会社、3社の持分法適用関連会社、そして日本製鉄株式会社を含むその他の関係会社で構成されています。

鉄鋼事業では、線材や各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼の製造および販売を行っています。また、棒鋼加工製品や線材加工製品の製造・販売、ねじ節鉄筋の製造・販売、機械や製鋼原料の販売も手がけています。

農業資材事業においては、有機質肥料や化成肥料の製造および販売を行っています。これにより、農業分野における生産性向上や環境負荷の低減に貢献しています。

合同製鐵は、持てる資源を最大限に活かし、製造実力の向上を通じてコスト競争力を確立し、新たな商品価値を創造することを目指しています。同社は、売上高利益率、資産効率、資本効率を重視し、企業価値の向上を図るための成長戦略を推進しています。

鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通じて経済・社会の発展に寄与し、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担うことを目指しています。国内外での需要に応じた生産と輸出に注力し、収益基盤の強化を図っています。

農業資材事業では、種子と牧草に特化した肥料メーカーとしての発展を目指しています。有機質肥料への経営資源シフトや未利用資源の活用を通じて、コストダウンと生産効率化を推進しています。

合同製鐵は、2025年度を最終年度とする中期ビジョンを掲げ、全社一体となって経営目標の達成に取り組んでいます。売上高2,250億円、経常利益160億円、ROE8%以上を目標に掲げ、持続可能な成長を目指しています。

同社は、製造・販売のシナジー効果を最大限に発揮するため、グループ内の連携を強化しています。省エネルギー投資やカーボンニュートラル実現に向けた施策、DXの推進、人的資本への投資など、多岐にわたる取り組みを進めています。