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ヤマックスJP:5285
沿革
| 1963-10 | 長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始 |
| 1964-02 | 長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設 |
| 1967-08 | 熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設 |
| 1967-11 | 長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転 |
| 1968-11 | 熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設 |
| 1973-09 | 熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設 |
| 1974-03 | 熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設 |
| 1979-07 | 埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設 |
| 1981-08 | 長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設 |
| 1989-01 | 熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設 |
| 1990-07 | 熊本県熊本市に本社を移転 |
| 1991-09 | 株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更 |
| 1993-10 | 福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設 |
| 1995-11 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1997-11 | 株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立 |
| 2004-12 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2006-05 | 株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立 |
| 2010-04 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 |
| 2011-08 | 熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設 |
| 2012-03 | 利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得 |
| 2012-09 | 茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併 |
| 2013-04 | Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社ＨＯＣヤマックス（関連会社）を設立 |
| 2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 2014-04 | 株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併 |
| 2020-04 | 株式会社ＨＯＣヤマックスを連結子会社化 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行 |
事業内容
ヤマックスは、自社および連結子会社3社を含むグループで構成され、主に3つの事業セグメントを展開しています。
まず、土木用セメント製品事業では、道路用製品や景観用製品などの土木用コンクリート二次製品の製造・販売を行っています。これには、付随する商品や資材の販売及び施工も含まれ、ヤマックスおよび全ての連結子会社がこの事業を手掛けています。
次に、建築用セメント製品事業では、PCカーテンウォールや住宅用PC板などの建築用コンクリート二次製品の製造・販売を行っています。この事業は、ヤマックスと東北ヤマックスが担当しており、付随する商品や資材の販売及び施工も含まれます。
最後に、その他の事業として、木造住宅の施工販売や不動産の販売、宅地の開発などの不動産関連事業をヤマックスが行っています。これらの事業を通じて、ヤマックスグループは幅広い建設・不動産関連サービスを提供しています。
これらの事業セグメントは、ヤマックスの経理状況における連結財務諸表の注記事項にも記載されており、事業の多角化を図りながら、それぞれの分野で専門性を高めています。
経営方針
ヤマックスは、土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益確保を最優先とする事業展開を行っています。同社は、市況の変動に迅速に対応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指し、企業体質の改善に取り組んでいます。また、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化推進を通じて、販売力の強化と市場シェアの拡大を図っています。
経営戦略として、ヤマックスは社会資本の整備や国土強靭化に向けた防災・減災対策に注目し、これらの分野での事業機会を積極的に捉えています。自然災害による被災地へのコンクリート二次製品の安定供給や、同業他社とのアライアンスを通じた業務効率の向上も同社の重点領域です。
経営環境においては、国民の安全・安心の確保を目指す国の基本方針や、新型コロナウイルス感染症の影響からの民間需要の回復など、ポジティブな動きが見られます。これらの環境を背景に、ヤマックスは国や地方自治体の動向に注視し、社会資本整備への具体策に向けた情報収集に努めています。
具体的な取り組みとして、土木用セメント製品事業では大型案件の受注獲得に向けた技術提案力の強化、建築用セメント製品事業では民間需要の回復に合わせた積極的な対応、不動産関連事業ではWEBを活用した集客強化や質を重視した受注活動を推進しています。さらに、SDGs達成に向けた経営方針のもと、人と環境の調和を目指したコンクリート製品の供給を使命として掲げています。
これらの戦略を通じて、ヤマックスは持続的な事業拡大と企業価値の向上を目指しています。