ジオスターJP:5282

時価総額
¥97.1億
PER
8.8倍
土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売、工事請負を行い、トンネル構造部材などの土木用製品を主力とする。

沿革

1970-03プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円/株、15万株)。同月、1:3の比率で、株主割当増資を実施(500円/株、45万株)。資本金は3億円へ
1970-05「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更
工場  :金谷工場(1960年12月稼動)  橋本工場(1962年12月稼動)
営業所:東京営業所(1963年1月開設)
          大阪営業所(現・大阪支店、1962年1月開設)
子会社:「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年3月設立)
1970-081:1の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は5億円へ(500円/株、発行済株式数100万株)
工場  :東松山工場(1965年11月稼動)
1971-05福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設
1972-06東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転
1973-01建設コンサルタント登録(建9第4853号)
1973-02愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設
1973-08静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設
1974-09特定建設業許可(建設大臣許可(特-8)第5165号)
1974-11福岡工場稼動
1976-09静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立
1977-05和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立
1985-07「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動
1986-05福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立
1990-08第三者割当増資を実施(5,500円/株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ
1991-06東京都中央区から東京都港区へ、本社移転
1992-08栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立
1993-02第三者割当増資を実施(6,710円/株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ
1993-04栃木工場稼動
1993-11「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更
1994-06「ジオスター株式会社」に商号変更
1994-08500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割
1994-09当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得
1995-04東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円/株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ
1996-051996年3月31日現在の株主に対して、1:1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行
1996-07「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立
1997-06「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得
2003-03関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖
2003-06東京都港区から東京都文京区へ、本社移転
2005-04静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立
和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立
「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更
「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更
2005-09子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併
2006-12関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖
2007-11「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外
2008-02「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併
2008-03「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外
2010-04子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併
2011-101:34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承
合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)の子会社となる
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる
合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)の子会社となる
2012-03関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖
2012-10「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる
2013-03東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転
2014-04「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」(現・連結子会社)に商号変更
2014-06ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel PTE.LTD.との3社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」を設立
2014-07マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」を設立
2015-04子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併
2016-03子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡
2019-08子会社であった「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100%子会社である「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022-09東京都文京区小石川一丁目28番1号から東京都文京区小石川一丁目4番1号へ、本社移転

事業内容

ジオスターは、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な事業内容としている企業です。同社グループは、ジオスター自身、その子会社、および親会社で構成されています。事業セグメントは主に土木分野に関連しており、特にトンネルの構造部材などの土木用製品の製造販売及び付帯工事の請負に注力しています。

ジオスターは、これらの製品の製造販売及び付帯工事の請負を直接行うとともに、親会社である日本製鉄株式会社からの受託製造も手掛けています。さらに、子会社のジオファクト株式会社に製造の一部を外注し、同子会社から土木用製品の原材料等を仕入れることで、製品供給の効率化と品質管理を図っています。

このように、ジオスターは土木建設業界における重要なニーズに対応する製品とサービスを提供することで、インフラ整備とその維持管理に貢献しています。同社グループの一体となった事業運営は、製品の品質向上とコスト競争力の強化につながっており、土木建設分野における同社の地位を確固たるものにしています。

経営方針

ジオスターは、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を事業の柱としています。同社は、社会のニーズに応える高品質かつコストパフォーマンスに優れた製品の供給を通じて、社会資本の整備と国民生活の向上に貢献することを基本方針として掲げています。この方針の下、ジオスターは新たな需要や用途の開発に注力し、技術革新と製品開発に取り組んでいます。

経営戦略として、ジオスターは総合競争力の強化に重点を置いています。これには、資材価格の上昇に対応するための原価低減、新規受注の拡大、生産効率の向上などが含まれます。また、防災・減災分野を中心に新商品の開発や技術提案力の強化にも力を入れており、市場ニーズに応える製品の提供を目指しています。

さらに、ジオスターは女性活躍の推進にも注力しており、女性管理職の比率向上を目標に掲げ、多様性のある人材の活用を図っています。環境保全に対する取り組みも重要な戦略の一つであり、カーボンニュートラルの達成を目指しています。

これらの戦略は、同社が直面する経営環境の変化、特に資材価格の高騰やエネルギー価格の上昇に対応するため、および持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献するために策定されています。ジオスターは、これらの戦略を通じて、収益性の向上と財務体質の強化を目指し、中長期的な成長と企業価値の向上を図っています。