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pluszeroJP:5132
沿革
2017-06 | 東京都世田谷区にAI・IoT・ロボティクス・自然言語処理・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供を事業目的とした株式会社automate(資本金500千円)を設立 |
2018-07 | 東京都世田谷区に、様々な技術を社会で実用化することを目的として、AIを中心として、それに限らずIoT・ロボティクス・自然言語処理・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供を事業目的とした株式会社pluszero(資本金900千円)を株式会社automateからの新設分割として設立 |
2018-08 | 東京都世田谷区にAIの中でも自然言語処理に特化したソリューション提供・開発・保守・運用及び販売、並びに受託と付帯するコンサルティング業務を事業目的とした株式会社formalogic(資本金190千円)を株式会社pluszeroからの新設分割として設立 |
2018-09 | AIソリューション提供開始 |
2019-02 | 株式会社アビストとの同社におけるAIソリューション事業立ち上げに関する業務提携を開始 |
2019-06 | 業務拡張のため、本社を東京都世田谷区北沢二丁目6番10号 仙田ビル4Fに移転 |
2019-10 | 株式会社formalogicを清算 |
2019-12 | 株式会社アビストとの資本提携を実施 |
2020-03 | 株式会社automateを株式会社pluszeroに合併して解散 株式会社ユニプロのITソリューション事業を事業譲受により取得 |
2021-06 | ISO/IEC 27001:2013(ISMS)の認証を取得 |
2021-09 | 「情報処理システム及び仮想人材(特許番号:第6951004号)」(注1)の特許取得 |
2022-04 | 丸紅情報システムズ株式会社とネットワークオペレーションセンターの自動化に向けた業務提携を開始 |
2022-10 | 東京証券取引所グロース市場に上場 |
2023-06 | アップセルテクノロジィーズ株式会社と資本業務提携を開始 |
事業内容
pluszeroは、「人の可能性を広げる」というビジョンのもと、AIを中心としたテクノロジーを活用して、新しい選択肢を生み出すソリューションを提供する企業です。同社は、AI技術を駆使した「ソリューション提供事業」を主軸に展開しており、特に「プロジェクト型」の事業が97%を占めています。この事業モデルでは、顧客の経営課題解決や目標達成のための相談から、具体的なサービスやシステムの設計、開発、保守運用までをワンストップで提供しています。
pluszeroは、AI技術による「仮想人材派遣」技術の開発にも力を入れており、この技術を用いて、人間が対応しているかのような対話システム「仮想人材」を提供することを目指しています。これにより、特定の業界や業務範囲において、意味を理解した上で回答することが可能なサービスを実現しようとしています。
同社の技術開発の中核をなすのは、「N4」、「PSFデータ」、「パーソナライズ要約」という3つの技術です。これらは、自然言語を機械が処理可能な形に変換し、意味の表現やデータベースの更新、対話相手の利用可能語彙に応じた要約・言換を可能にするものです。これらの技術を基盤として、pluszeroは「仮想人材派遣」に関する特許を取得し、米国・EU・中国への特許国際展開も進めています。
ビジネスモデルとしては、技術ライセンスの供与や、API提供、SaaSやPaaS化を通じて、幅広い業界への技術展開を計画しています。これにより、ITシステムの運用保守など、人材不足が課題となっている分野での支援を目指しています。
経営方針
pluszeroは、AIを中心としたテクノロジーを駆使し、顧客の経営課題解決や目標達成を支援するソリューション提供事業を展開しています。同社は、特に「プロジェクト型」事業に注力し、顧客の要求に応じたサービスやシステムの設計から開発、保守運用までをワンストップで提供しています。また、AI技術による「仮想人材派遣」技術の開発にも力を入れ、特定の業界や業務範囲で人間のように対話するシステムの提供を目指しています。
同社の技術開発の中核をなすのは、「N4」、「PSFデータ」、「パーソナライズ要約」という3つの技術で、これらを基盤として「仮想人材派遣」に関する特許を取得し、国際展開も進めています。ビジネスモデルとしては、技術ライセンスの供与やAPI提供、SaaSやPaaS化を通じて、幅広い業界への技術展開を計画しており、ITシステムの運用保守など人材不足が課題となっている分野での支援を目指しています。
成長戦略として、pluszeroは「継続性」と「高成長性」を重要視しており、プロジェクト型事業の安定性とサービス型事業の本格的な立ち上げを通じて、収益の拡大を図っています。また、経営指標として「売上高成長率」、「売上総利益率」を管理し、AEIへの投資を継続することで、中長期的な高成長を実現することを目指しています。さらに、AI市場の成長や労働環境の変化を踏まえ、社会的要請の高い「仮想人材派遣」技術の開発に注力し、製造業やメンテナンス業、メディア・広告業、コールセンター業などの分野でイノベーションを起こすことを戦略としています。