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ヌーラボJP:5033
沿革
2004-03 | 福岡県福岡市中央区において有限会社ヌーラボを設立 |
2006-06 | 更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更 |
2006-07 | プロジェクト管理ツール「Backlog」をリリース |
2006-09 | 東京都渋谷区に東京事務所を開設 |
2009-08 | 福岡県福岡市博多区に本社を移転 |
2010-07 | 京都府京都市中京区蛸薬師通に京都事務所を開設 |
2010-09 | ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」をリリース |
2013-04 | 株式譲受によりNulab ASIA Pte.Ltd.(現・Nulab Singapore Pte.Ltd.(シンガポール))を100%子会社(現・連結子会社)化 |
2014-02 | ビジネスチャットツール「Typetalk」をリリース 100%子会社として米国ニューヨーク州にNulab,Inc.(現・Nulab USA,Inc.(現・連結子会社))を設立 |
2014-10 | 京都府京都市中京区河原町へ京都事務所を移転 |
2016-04 | 福岡県福岡市中央区に本社を移転 |
2016-07 | 東京都新宿区へ東京事務所を移転 |
2017-10 | 100%子会社としてオランダ王国アムステルダム市にNulab B.V.(現・Nulab Netherlands B.V.(現・連結子会社))を設立 |
2017-11 | 東京都千代田区神保町へ東京事務所を移転 |
2018-01 | 京都府京都市下京区へ京都事務所を移転 |
2020-08 | 組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」をリリース |
2020-11 | 東京都千代田区三崎町へ東京事務所を移転 |
2022-06 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
事業内容
ヌーラボは、米国ニューヨーク州、シンガポール、オランダ王国アムステルダム市に拠点を持つグローバル企業です。同社は、「無の状態から有を創り出す研究所」という意味を込めた社名で、「創造を易しく楽しくする」というミッションのもと、クラウドサービス事業を展開しています。同社は、企業や個人の生産性向上を目指し、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、ID管理ツール「Nulab Pass」の4つの主要サービスを提供しています。
「Backlog」は、SaaS型のコラボレーション型プロジェクト管理ツールで、ソフトウェア開発からオフィスワークのタスク管理まで幅広い用途に対応しています。ユーザー数無制限のサブスクリプション料金体系や、非IT分野での利用拡大が特徴です。
「Cacoo」は、オンラインで図を作成・共有できるビジュアルコラボレーションツールで、ワイヤーフレームやフローチャートなど、豊富なテンプレートを提供しています。
「Typetalk」は、チームの会話を実現するビジネスチャットツールで、独自の「まとめ機能」や「ライン返信機能」を備え、Backlogとの高い連携性があります。
「Nulab Pass」は、組織内のID一括管理を容易にし、情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツールで、SAML認証方式によるSSOや監査ログを提供しています。
これらのサービスを通じて、ヌーラボは企業及び個人の生産性向上に貢献しています。同社はクラウドサービス事業を単一セグメントで展開しており、その事業内容は事業系統図によって示されています。
経営方針
ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、ID管理ツール「Nulab Pass」を提供するグローバル企業です。同社は、企業や個人の生産性向上を目指し、クラウドサービス事業を展開しています。
同社の成長戦略は、サービスの継続的な開発と改良に焦点を当てています。中長期的には、企業がビジネスプロセス全体を効率化できるようなフルラインナップのサービス展開を目指し、市場での高いシェア獲得を通じて収益性の向上と企業価値の増大を図っています。デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進とテレワークの普及に伴い、コミュニケーションツールの利用が定着している現代において、同社は業務フロー全体の円滑化とチームコラボレーションの促進をサポートするサービスを提供することで、市場でのポジションを確立することを目指しています。
また、同社は顧客満足度の向上と販売の拡大、優秀な人材の継続的な採用と育成、情報管理体制と内部管理体制の強化を経営課題として重視しています。これらの課題に対処することで、更なる成長を実現しようとしています。
経営上の目標達成のため、同社はARR(Annual Recurring Revenue)、有料契約数、解約率を重要な指標としています。これらの指標を通じて、継続的な収益獲得と顧客基盤の拡大を目指しています。市場の拡大とともに、同社が提供するサービスに対する需要も高まっていくと考えられます。