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大伸化学JP:4629
沿革
| 1952-12 | 東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。 |
| 1960-02 | 埼玉県草加市に草加工場を設置。 |
| 1967-01 | 東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現芝大門一丁目４番10号)に本社を移転。 |
| 1970-05 | 埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。 |
| 1976-04 | 米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。 |
| 1981-04 | 関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。 |
| 1983-03 | 九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。 |
| 1985-05 | 西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。 |
| 1987-02 | 東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。 |
| 1988-04 | 中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。 |
| 1989-07 | 台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。 |
| 1990-07 | ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。 |
| 1991-01 | 台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。 |
| 1993-04 | 大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。 |
| 1993-08 | 東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。 |
| 1995-04 | 鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。 |
| 1995-10 | 当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。 |
| 1996-12 | 越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。 |
| 1997-04 | EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。 |
| 1997-07 | 台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。 |
| 1997-11 | 台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。 |
| 1999-10 | EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。 |
| 2000-01 | 台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。 |
| 2000-04 | 本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。EMIシールド事業本部を廃止。 |
| 2000-09 | 台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。 |
| 2000-11 | JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。 |
| 2001-03 | EMIシールド事業より撤退。 |
| 2001-07 | JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。 |
| 2002-01 | 台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。 |
| 2002-03 | 鳥取R&Dセンター閉鎖。 |
| 2003-04 | 埼玉県越谷市に東京支店を設置。 |
| 2004-12 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2007-05 | 東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。 |
| 2008-04 | 越谷工場内に樹脂カット事業部（越谷第二工場）を設置。 |
| 2010-04 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 2010-07 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。 |
| 2010-10 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 |
| 2022-10 | 山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。 |
事業内容
大伸化学は、化学品事業を主軸として展開している企業です。同社は、化学品の製造と販売に特化した単一の事業セグメントを持っています。2022年10月3日には、山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し、これにより同社は大伸化学の連結子会社となりました。この取得により、大伸化学グループは大伸化学本体と連結子会社1社で構成されることになりました。
事業内容の表示をより適切にするため、同社は報告セグメントの名称を「シンナー製造事業」から「化学品事業」へと変更しました。この名称変更は、セグメント情報に影響を与えるものではなく、セグメントの内容自体の変更ではありません。
大伸化学グループの事業の系統図を見ると、化学品事業の範囲とその展開が明確に示されています。しかし、具体的なサービス名や製品名についてはこの情報からは特定できません。全体として、大伸化学は化学品の製造と販売に注力しており、その事業構造を強化するために関連会社を取り込む戦略を取っていることがわかります。
経営方針
大伸化学は、化学品事業を核として、品質の向上と安定供給を通じて顧客満足を追求する経営方針を掲げています。同社は、新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を通じて経営基盤を確立し、リサイクルによる資源の有効活用と環境への配慮を重視しています。また、業容拡大と収益重視の経営を目指し、信頼性の高い生産管理と高度な品質管理体制の確立に努めています。
経営環境においては、有機溶剤のブレンドを専門とし、塗料、インキの希釈剤や洗浄液として使用される混合溶剤の製造において高いシェアを維持しています。同社は、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築し、約32,000種類の製品を提供しています。
競合他社との競争優位性として、スピーディーな生産・出荷体制、全国約1,000社の販売代理店網、完全コンピュータ化による統轄的なコントロールシステムを挙げています。これらにより、顧客のニーズに迅速に対応し、高い信頼を獲得しています。
中長期的な経営戦略として、新型コロナウイルスの影響や原油・ナフサの市況変動に対応しつつ、新規需要の獲得、新製品のマーケット開拓、生産・物流の合理化を推進しています。また、環境と生産性を重視した設備投資を計画的に実施し、業績の安定化を図っています。
対処すべき課題としては、資源価格の上昇や為替変動、地政学的リスクに対応しつつ、シェア拡大、新規事業の育成、人材育成、財務体質の強化に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、売上拡大と収益性の向上を目指しています。