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鳥居薬品JP:4551
沿革
1872年 |
鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立 |
1909年 |
薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始 |
1911年 |
東京都中央区日本橋本町に出張所(現在の本社)を開設 |
1921年11月 |
組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立 |
1949年5月 |
鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更 |
1963年4月 |
アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売 |
1963年6月 |
当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録 |
1977年10月 |
千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工 |
1983年10月 |
米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5%を取得し当社の親会社となる |
1988年5月 |
米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5%をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる |
1990年4月 |
現本社ビル竣工 |
1993年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1993年11月 |
外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売 |
1995年9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
1998年12月 |
日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5%を取得し当社の親会社となる |
1999年10月 |
日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合 |
2006年4月 |
日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合 |
2009年3月 |
経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」(東レ株式会社製造販売承認取得)を発売 |
2014年5月 |
高リン血症治療剤「リオナ錠」(日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得)を発売 |
2014年10月 |
スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレン スギ花粉舌下液」を発売 |
2015年12月 |
ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュア ダニ舌下錠」を発売 |
2018年6月 |
スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュア スギ花粉舌下錠」を発売 |
2020年6月 |
外用ヤヌスキナーゼ(JAK)阻害剤「コレクチム軟膏」(日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得)を発売 |
2020年7月 |
岩城製薬株式会社に佐倉工場を譲渡 |
2020年12月 |
腎性貧血治療薬「エナロイ錠」(日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得)を発売 |
2021年4月 |
遺伝性血管性浮腫発作抑制用 血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」(株式会社オーファンパシフィック製造販売承認取得)を発売 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
鳥居薬品は、医薬品の製造販売を主たる事業としています。同社の製品ラインナップは、腎・透析領域、皮膚疾患領域、アレルゲン領域、その他の領域に分かれており、多岐にわたる治療薬を提供しています。
腎・透析領域では、「リオナ錠」をはじめとする高リン血症治療剤や鉄欠乏性貧血治療剤、「レミッチ」の経口そう痒症改善剤、「ケイキサレート」の高カリウム血症改善剤などを手がけています。
皮膚疾患領域では、「アンテベート」や「ロコイド」の外用副腎皮質ホルモン剤、「コレクチム軟膏」の外用ヤヌスキナーゼ(JAK)阻害剤、「ゼフナート」の抗真菌薬などがあります。
アレルゲン領域では、「シダキュア スギ花粉舌下錠」や「ミティキュア ダニ舌下錠」を提供し、スギ花粉症やダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬として活用されています。
その他の領域では、「ビオスリー」の活性生菌製剤(整腸剤)や「オラデオカプセル」の血漿カリクレイン阻害剤など、さまざまな疾患に対応する医薬品を展開しています。
また、鳥居薬品は親会社であるJTと共に、国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括し、資金決済等の手段として資金の預託を行っています。これにより、同社グループ内での資金効率の向上を図っています。
経営方針
鳥居薬品は、中長期的な成長戦略として「VISION2030」を策定し、その実現に向けた取り組みを進めています。このビジョンでは、医療ニーズを深く理解し、高い専門性と機動力を持って関係者との共創を進め、価値ある新薬を見いだし届けることを目指しています。具体的には、2030年までに過去最高の売上高と営業利益の更新を目標としています。
同社は、導入活動の強化と製品価値最大化のための仕組み作りを事業戦略の2つの柱として掲げています。これに基づき、中期経営計画の各施策を実施しており、2022年度から2024年度までの「中期経営計画2022-2024」を策定し、その進捗状況を報告しています。また、2023年度から2025年度を対象期間とする「中期経営計画2023-2025」も策定し、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に引き続き取り組んでいます。
主要施策としては、成長期新薬の普及・育成・価値最大化、新薬開発の推進、導入体制の強化、経営戦略に沿った人事制度等の整備と働き方改革、企業風土改革などが挙げられます。これらの施策を通じて、安定供給体制の整備・強化、薬事規制の遵守と品質保証、コンプライアンスの強化、コーポレートガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組みなど、ステークホルダーからの信頼維持にも注力しています。
鳥居薬品は、将来の成長へ向けた投資と株主還元を重要な経営課題と捉え、継続的かつ安定的な配当実施を基本方針としています。2022年度の配当は1株当たり年間100円とし、2023年度も同額の配当を実施する予定です。同社は、業績や投資の進捗を勘案しながら、中長期的な株主資本配当率(DOE)の向上に努め、同業他社と遜色のないDOE水準を目指しています。