森六ホールディングスJP:4249

時価総額
¥355.3億
PER
26.6倍
森六グループは、ケミカル事業と樹脂加工製品事業を中心に、自動車部品の製造・販売や化学品全般の取り扱いを展開。高機能多層フィルムや精密樹脂部品の製造も手がける。

沿革

1927-01本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店(現四国支店)を設置
1939-00食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展
1940-09愛知県に名古屋支店を設置
1949-06合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出
1958-02低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪(スーパーカブ)外装部品の樹脂化に成功
1962-04染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化
1962-10本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合
1963-04商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更
1965-05鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車(本田技研工業㈱の軽トラック「AK360」)部品の樹脂加工製品事業を開始
1965-09合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所(現 ㈱ユーコウ)を設立
1968-12本店を東京都千代田区に移転
1970-04北海道に札幌出張所を設置
1980-10関東工場を群馬県に設置
1982-10商号を森六商事㈱から森六㈱に変更
1983-02香港駐在員事務所を香港に設置
1983-04技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化
四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始(ものづくり機能を強化)
1985-05兵庫県に明石営業所を設置
1985-06自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱(現 熊本森六化成㈱)を子会社化
1986-07Greenville Technology, Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始
1990-04森六(香港)有限公司を香港に設立し、グローバル展開を開始
1990-09明和工場を群馬県に設置
1992-02福岡県に九州営業所を設置
1992-11低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立(持分法適用会社)
1994-05Moriroku Philippines, Inc.をフィリピンに設立
1996-05Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.をシンガポールに設立
1996-08Listowel Technology, Inc.をカナダ オンタリオ州に設立
1996-09Moriroku UT India Pvt., Ltd.(現 Moriroku Technology India Pvt. Ltd.)をインドに設立
1997-06Moriroku (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立
1998-01中近東および欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所をイスラエルに設置
2000-06[樹脂加工製品事業]
Rainsville Technology, Inc.を米国アラバマ州に設立
2001-04[樹脂加工製品事業]
鈴鹿工場および関東工場がISO14001の認証を取得
2001-11[樹脂加工製品事業]
広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立
2001-12[ケミカル事業]
蘇州森六科技塑業有限公司を中国江蘇省に設立
2002-02[ケミカル事業]
森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立
2003-04[ケミカル事業]
森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立
2003-12[樹脂加工製品事業]
栃木県に生産事業本部(現 森六テクノロジー㈱)開発センターを設置
生産事業本部機能と開発組織を集約
2004-01[共通]
本店を東京都港区に移転
2004-06[共通]
執行役員制度を導入
2004-08[樹脂加工製品事業]
武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立
2005-04[ケミカル事業]
商事部門がISO14001の認証を取得
2007-06[ケミカル事業]
森六プレシジョン㈱を子会社化
2007-08[ケミカル事業]
森六(天津)化学品貿易有限公司を中国天津市に設立
2007-09[ケミカル事業]
Moriroku Austria GmbHをオーストリアに設立
2008-04[ケミカル事業]
Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立
2008-10[共通]
商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更
森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割
各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承(持株会社体制へ移行)
2010-02[ケミカル事業]
森六アグリ㈱を東京都に設立(同年4月に徳島県に移転)
2010-12[樹脂加工製品事業]
Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立
2011-07[ケミカル事業]
Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.を韓国に設立
2012-07[樹脂加工製品事業]
PT. Moriroku Technology Indonesiaをインドネシアに設立
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.をメキシコに設立
2016-04[樹脂加工製品事業]
森六テクノロジー㈱の国内関東3工場(関東工場、明和工場、金型製造工場)を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場を竣工
2016-09[ケミカル事業]
M&C Tech Indiana Corporationを米国インディアナ州に合弁で設立(持分法適用会社)
2016-10[ケミカル事業]
PT. Moriroku Chemicals Indonesiaをインドネシアに設立
2017-05[樹脂加工製品事業]
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.(メキシコ)自動四輪車部品の量産開始
2017-12[共通]
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019-03[共通]
本店がISO14001の認証を取得
2019-12[ケミカル事業]
蘇州森六科技塑業有限公司が清算結了
2021-02[ケミカル事業]
Moriroku Chemicals India Private Limitedをインドに設立
2022-04[共通]
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-11[ケミカル事業]
森六プレシジョン㈱の全株式を譲渡
2023-04[樹脂加工製品事業]
Greenville Technology, Inc.がRainsville Technology, Inc.を吸収合併し、Moriroku Technology North America Inc.に商号変更

事業内容

森六ホールディングスは、1663年の創業以来、ケミカル事業と樹脂加工製品事業を中心に、高い技術力と創造力で事業基盤を築いてきました。同社グループは、森六ホールディングスを含む国内外の連結子会社27社および関係会社6社で構成され、自動車部品のメーカー機能と化学分野の商社機能を併せ持つことが特徴です。

樹脂加工製品事業では、森六テクノロジーを中心に、自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行っています。特に、軽量化が進む自動車業界において、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みとし、グローバルに展開しています。また、㈱ユーコウではエンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を手掛けています。

ケミカル事業では、森六ケミカルズを中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、フィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っています。四国化工や五興化成工業による高機能多層フィルムやケミカル合成など、「ものづくり」も展開しています。

同社グループは、化学品に対する深い知識とグローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業への原材料供給やノウハウを共有し、製造ノウハウ・独自技術でお客様と共に高い価値を共創しています。

経営方針

森六ホールディングスは、その第13次中期経営計画(2023年3月期〜2025年3月期)を通じて、サステナビリティ方針を中心に据え、環境と人材への取り組みに重点を置いています。同社は、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に貢献する技術、製品、材料開発を推進し、カーボンニュートラルの達成に向けたGHG削減や再生可能エネルギー導入の拡大など、サステナビリティ活動を通じて経営のレジリエンス向上に取り組んでいます。また、人権を尊重し、多様な人材の採用と育成を強化し、働きがいのある会社への進化を目指しています。

経営戦略としては、強みのある事業の強化と成長分野の絞り込み、安定した財務基盤の確立と収益力の強化、研究開発の強化による価値創造、そしてサステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上を基本戦略として掲げています。これらの戦略は、持続可能な未来社会への貢献という基本方針のもと、独自技術を強みとした価値創造を目指しています。

経営上の目標としては、2025年3月期に営業利益率7.7%以上、ROE(自己資本利益率)9.0%以上、GHG排出量を2019年度比30%削減、全消費電力に占める再生可能エネルギー由来の電力量の割合を35%以上、社員エンゲージメントを向上させることを目指しています。

森六ホールディングスは、フレキシブルな生産体制の進化、高効率生産の推進、技術領域の拡張と独自技術の保有、サプライチェーンを通じた強みの創出、企業価値の向上、ガバナンス機能の強化、そして多様な人材の確保と育成に重点的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。