日本企業
大石産業

大石産業JP:3943

時価総額

¥93億

PER

10倍

緩衝機能材事業ではパルプモウルドや段ボール製品の製造・販売、包装機能材事業ではフィルムや紙袋製品の製造・販売、その他では情報処理機器の販売、ソフトウエア開発・販売、デザイン関連事業と不動産賃貸を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1949-05	東京都に出張所（現　フィルム事業部東京営業課及び紙袋事業部東京営業課）を開設。
1949-08	本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。
1952-02	大石工業株式会社（スチールサッシ・ドアーの製造、販売）を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。
1953-08	本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。
1959-10	千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。
1962-10	福岡県小倉市（現　北九州市小倉南区）に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。
1965-04	福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。
1967-10	千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。
1972-10	鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。
1980-05	福岡証券取引所に株式を上場。
1982-04	鞍手モウルド株式会社（パルプモウルド製品の製造・現　パルプモウルド事業部鞍手工場及び八戸工場）及びマタイ大石樹脂株式会社（フィルム製品の製造・現　フィルム事業部鞍手工場）を吸収合併。
1986-04	北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。（現在は八幡西区に移転）
1990-03	マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCORE PAX(M)SDN.BHD.（コアパックス）を設立。
1994-04	シンガポール共和国に営業所（現　CORE PAX(M)SDN.BHD.シンガポール支店）を開設。
1996-11	茨城県北茨城市に茨城工場を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。
2002-06	中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。
2004-01	紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。
2004-05	フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現　フィルム事業部茨城工場）としてフィルム製品の製造を開始。
2007-07	福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現　パルプモウルド事業部鞍手工場）を増設。
2013-06	マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORE LAMI SDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。
2016-04	大阪府茨木市に関西営業部（現　パルプモウルド事業部関西営業課及びフィルム事業部関西営業課）を開設。
2017-09	大連大石包装有限公司の出資金を売却。
2019-05	柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。
2022-02	東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。
2022-04	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

事業内容

大石産業グループは、緩衝機能材事業、包装機能材事業、およびその他の事業を展開しています。緩衝機能材事業では、パルプモウルドや段ボール製品など、緩衝機能を持つ製品の製造・販売を行っており、このセグメントは大石産業自身が担っています。一方、包装機能材事業では、フィルムや紙袋製品など、包装機能を持つ製品の製造・販売を手掛けており、この事業には大石産業のほか、柳沢製袋株式会社、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.が関与しています。

その他の事業としては、情報処理機器の販売、ソフトウェアの開発・販売、デザイン関連事業があり、これらは株式会社アクシスが主に担当しています。また、不動産の賃貸業も行っており、大石産業はその一部を賃借しています。

これらの事業を通じて、大石産業グループは多岐にわたるニーズに応える製品とサービスを提供しており、各セグメントが連携しながら事業を展開しています。

経営方針

大石産業グループは、総合包装資材メーカーとして、緩衝機能材事業と包装機能材事業を中心に、ロジスティクス全般にわたる顧客ニーズの把握と課題解決に取り組んでいます。同社は、グローバルに事業展開し、常に新しい価値ある商品・サービスの提供、成長分野での優れた業績、社会と地域に有用な存在となること、そして地球環境の保全に貢献することを企業理念として掲げています。

中期経営計画においては、2024年3月期を目途に、SDGs理念に合致した製品の開発、積極的な設備投資の実施、そしてトータル・パッケージング・ソリューション（TPS）の推進を重点施策としています。これらの施策を通じて、業績向上と収益力のある企業体質の構築を目指しています。

具体的な取り組みとしては、緩衝機能材事業では原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動、新たな付加価値製品の開発、脱プラに向けた新規需要の開拓、新設備導入による品質・生産性の向上を、包装機能材事業では原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動、環境配慮型フィルム製品の開発、成長市場向け拡販、製品の機能性向上と高品質化をそれぞれ進めています。

経営上の目標達成のため、売上高、経常利益、経常利益率、ROE（自己資本利益率）、DOE（株主資本配当率）、自己資本比率の維持・向上を客観的な指標として設定しており、これらを通じて中期経営計画の成功を目指しています。大石産業グループは、これらの戦略的取り組みを通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しています。