大石産業JP:3943

時価総額
¥121.3億
PER
12.8倍
緩衝機能材や包装機能材の製造・販売、情報処理機器の販売、ソフトウエア開発、デザイン関連事業、日本産農産物の輸入販売。

事業内容

大石産業は、主に緩衝機能と包装機能を持つ包装関連資材の製造・販売を行っています。具体的には、パルプモウルドや段ボール製品などの緩衝機能材を提供しています。このセグメントは、製品の保護や輸送中の衝撃吸収を目的としています。

また、大石産業はフィルムや紙袋製品などの包装機能材も製造・販売しています。これらの製品は、商品の保護や保存、輸送において重要な役割を果たします。関連会社として、柳沢製袋やCORE PAX(M)SDN.BHD.などが関与しています。

その他の事業として、大石産業は情報処理機器の販売、ソフトウェアの開発・販売、デザイン関連事業を展開しています。また、マレーシアでの日本産農産物の輸入販売や不動産の賃貸も行っています。関連会社には、アクシスやFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.が含まれます。

経営方針

大石産業は、2025年の創業100周年を迎えるにあたり、新たなグループビジョンを策定しました。同社は「未来を包む - Inclusion for Future -」をパーパスとして掲げ、社会の多様性を尊重し、持続可能な発展を目指しています。循環型社会における最適なソリューションを提供し、持続可能な未来の実現に貢献することを目指しています。

同社のビジョンは「循環型社会に最適解を提供する」ことであり、スマートパッケージを通じて社会のニーズに応える製品を開発・製造しています。これにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。誠実、挑戦、協創の価値観を持ち、信頼を築き、未来を切り拓く姿勢を大切にしています。

大石産業は、アジアの包装資材分野でリーディングカンパニーを目指しています。緩衝機能材事業と包装機能材事業を通じて、環境変化に迅速に対応し、新規製品・事業の育成や顧客満足を追求しています。効率的な財務体質への転換を図り、強靭で収益力のある企業体質の構築を目指しています。

同社は第8次中期経営計画『New Challenge 2027』を策定し、サステナビリティ基本方針を基に、環境・社会・ガバナンスの各視点から重点施策を推進しています。地域環境の保全や循環型事業の育成、安定した財務基盤の確立、安全な労働環境の実現などを目指しています。

緩衝機能材事業では、新技術の活用や新設備の導入により、工業分野の売上拡大を図っています。省エネルギーを実現する環境配慮型の新製品開発や、業務改革による効率化を推進しています。包装機能材事業では、機能性フィルムの開発やオープンイノベーションを通じた新事業展開を進めています。

大石産業は、売上高や経常利益、ROE(自己資本利益率)などの指標を中期経営計画で設定し、これらの維持・向上を図っています。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、成長戦略を推進しています。