デジタルプラス【JP:3691】株価

デジタルプラスは、フィンテック事業とデジタルマーケティング事業を主軸に事業を展開する企業です。同社は個人向けの報酬支払インフラとして「デジタルギフト®」を中心に、ポイントが現金以上に使える仕組みの構築を目指しており、直近では年間流通総額130億円（前期比78％増）を達成しています。

主要な顧客は広告やマーケティング、人材分野の企業、株主優待の導入企業と、報酬や返金を受け取る個人ユーザーです。同社の収益はデジタルギフトなどフィンテック事業での流通拡大に伴う取引関連の収入と、メディア運営を通じたマーケティング収入が中心です。第二種資金移動業の登録を完了し、有償の支払にも対応できる体制を整えています。

事業はメディア運営を軸とするデジタルマーケティングと、デジタルギフト等を運用するフィンテックの二本柱に分かれます。同社グループは親会社と株式会社デジタルフィンテック、株式会社デジタルandの3社で成り立ち、子会社と連携してサービスを拡大しています。フィンテック領域では個人向けの3万円以下の支払分野でシェア拡大に注力し、株主優待分野の導入増が流通総額の成長を後押ししています。

デジタルプラスは、フィンテック事業を成長の中核に据え、流通総額の継続的拡大を最優先課題としています。直近では年間流通総額で130億円（前期比78％増）を達成しており、今後もデジタルギフト®を中心に、個人向けの3万円以下の支払分野でのシェア拡大を目指しています。経営資源は既にメディアや一部のマーケティング支援事業の譲渡で集中させており、流通総額の成長を数値目標に置いた「フィンテックフォーカス」体制で取り組んでいます。

重点投資分野は、デジタルギフト®と資金移動業対応のデジタルウォレット、そして広告・人材・支払のデジタル化にまたがる事業連携です。同社は第二種資金移動業の登録を完了しており、有償の支払や送金の法令対応が可能になった点を差別化要素としています。具体的な施策としては、キャンペーン報酬やアンケート謝礼、福利厚生、株主優待ギフトなど企業側の支払用途を増やすための導入支援やAPI連携を強化し、セキュリティおよびバックオフィス運用の強化で信頼性を高めていきます。

新市場開拓と事業拡大では、M&Aで獲得した事業とのシナジーを実装フェーズに移しています。メンタルヘルス事業「マヒナ」での報酬支払にデジタルウォレットを使った社内試験運用を行ったように、取得事業への送金スキーム導入を段階的に広げ、企業ごとに数十億〜数百億円規模の流通を見据えた顧客開拓を進めます。また、成長を支えるための資金調達は必要に応じて株式も含め検討し、調達コスト管理と税務最適化で財務の健全性を維持します。

技術革新については、業務効率化と安全性向上を両輪で進めています。同社は人材採用・育成と並行して、AIを活用したバックオフィスの自動化や業務プロセスの高度化を推進し、オペレーションの生産性を上げる計画です。併せてデジタルウォレットの垂直立ち上げに向けたシステム強化、犯罪収益移転防止法への対応、ブランド価値向上のための品質管理体制整備にも重点投資を行い、安全で使いやすい支払インフラの提供を目指しています。