ほぼ日【JP:3560】株価

株式会社ほぼ日は、独自の「場」をつくり出して人々に「いい時間」を届けるコンテンツ制作・販売の事業を行っています。日々更新するウェブサイトや、自社で企画・編集した記事や商品を通じて、生活者に寄り添うコンテンツを発信しています。

同社の主要な顧客は個人の読者や手帳ユーザー、オンラインストアの購買層、リアルイベントや店舗を訪れる来場者です。収益は主にほぼ日手帳や雑貨など自社商品販売が中心で、ウェブやアプリのサービス提供、イベント・実店舗での売上がそれに続きます。

事業は大きくコンテンツ制作、商品開発・販売、デジタルサービス、実店舗・イベント運営に分かれています。具体的には長年続くウェブサイトやほぼ日手帳、手帳アプリ、オンラインストア、TOBICHIの実店舗、ドコノコやほぼ日の學校といったデジタルサービス、展示やフェス形式のイベント運営など多様なラインを展開しています。

同社は「やさしく、つよく、おもしろく。」を軸に、独自のコンテンツと「場」を増やして売上基盤を拡大することを中期的な成長戦略としています。国内のBtoC-EC市場が2024年に約26.1兆円（前年比5.1％増）と拡大し、物販分野も伸びていることを受け、同社はコンテンツ量と商品ラインを増やしてより多くの顧客接点を作ることで成長を図る方針です。既に「ほぼ日手帳アプリ」を開発・提供（2025年10月開始）するなどデジタルサービスを強化しており、これらを複数の収益の柱に育てることを目指しています。

重点投資分野としてはオリジナルコンテンツの制作、直販を支える基幹システムやサプライチェーン、そして人材育成に資源を振り向けています。同社は独自の編集力と場づくり（ウェブ、実店舗TOBICHI、イベント等）を差別化要因と位置づけ、クリエイターやユーザーが集まる環境を作ることで他社と一線を画そうとしています。具体的施策としてはサービス横断の利便性を高める「ほぼ日ID」の活用、職種を限定しない多様な人材採用と社内教育の強化を進めています。

新市場開拓では海外ユーザーの獲得と越境直販の利便性向上を重視しています。SNSでの多言語発信を強化し、海外の主要国に合わせた販路開拓や現地でのリアルイベント開催を通じて接点を増やす計画です。また、ほぼ日手帳の世界的な需要増に対応するため、グローバルなサプライチェーンマネジメントを強化し、関税や物流コストの変動、各国の個人情報保護制度への適合といった課題にも対応していきます。

技術革新への取り組みでは、基幹業務システムの更新とデータ利活用による業務効率化を進め、クリエイティブに集中できる時間を増やすことでコンテンツ創出力を高めようとしています。生成型のAI活用を検討しつつ、情報セキュリティ対策や個人情報保護の遵守を強化する方針です。これらの技術的投資により、ユーザーがどこからでも安心して利用できる「場」を提供することを同社はめざしています。