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グローバル・リンク・マネジメントJP:3486
沿革
| 2005-03 | 東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立 首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始 |
| 2005-05 | 宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始 |
| 2006-06 | 自社ブランド「アルテシモ」(注)の販売開始 プロパティマネジメント事業を開始 |
| 2007-04 | 本店所在地を東京都渋谷区道玄坂に移転 |
| 2007-11 | プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを設立 |
| 2015-08 | 株式会社グローバル・リンク・サポートを吸収合併 |
| 2017-12 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2018-12 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
| 2019-01 | 都市開発のシンクタンクとして「グローバル都市不動産研究所」を設立 |
| 2020-02 | 2020年中期経営計画を策定 |
| 2020-10 | スターアジアグループとの共同出資によりアセットマネジメント合弁会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社設立 |
| 2021-01 | 株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併 |
| 2021-02 | 株式会社合人社計画研究所との共同出資により合弁会社である株式会社G&G Community設立 |
| 2021-12 | 環境認証取得物件１棟目として、(仮称)アルテシモ上十条において建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による５段階評価の最高位を取得 環境認証取得物件２棟目として、(仮称)アルテシモ中野においてZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得 |
| 2022-02 | 2022年中期経営計画及び「GLM VISION 2030」を策定 当社が「ZEHデベロッパー」に登録認定 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022-12 | 環境認証取得物件は10棟に到達。（仮称）アルテシモ豊町においてBELS最高位である５つ星を取得 |
| 2023-01 | オフィスビルを取り扱うビルディング事業グループ、開発用地取得を専門とする用地仕入事業グループを新設 |
| 2023-12 | DX領域の事業開始のため、IoT及びIT関連事業を行う100％子会社、AtPeak株式会社を設立 |
事業内容
グローバル・リンク・マネジメントとそのグループ企業は、主に不動産関連の事業を展開しています。このグループは、グローバル・リンク・マネジメント、連結子会社の株式会社G&G Community、及び持分法適用会社のSAGLアドバイザーズ株式会社の3社から構成されています。
グローバル・リンク・マネジメントグループの事業は大きく分けて二つのセグメントに分類されます。一つ目は不動産ソリューション事業で、これにはマンションの用地仕入れ、企画開発・販売（アルテシモシリーズ）、中古マンションの仕入れ、販売及び管理が含まれます。二つ目はプロパティマネジメント事業で、マンションのプロパティマネジメント業務の受託が主な事業内容です。
株式会社G&G Communityは、プロパティマネジメント事業において、マンション管理組合から受託する建物管理業務や不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を手掛けています。一方、SAGLアドバイザーズ株式会社は、不動産ソリューション事業において、不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（投資助言・代理業、AM業務）等を行っています。
これらの事業を通じて、グローバル・リンク・マネジメントグループは不動産市場における多様なニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
グローバル・リンク・マネジメント（以下、同社）は、不動産を通じて豊かな社会の実現を目指し、持続可能な社会の実現と企業としての持続的成長を目標に掲げています。同社は、環境問題や社会課題に積極的に取り組み、不動産業界のリーディングカンパニーを目指しています。2030年に向けた長期ビジョン「GLM VISION 2030」では、「不動産×環境×DXにより“全国No.１”サステナブルな不動産開発・運用企業」を目標としています。
具体的な成長戦略として、環境配慮型不動産のライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）の実現、デジタル技術との融合による新ビジネスモデルの構築、サステナブルファイナンスを活用した私募ファンド・リートの組成などを検討しています。また、経営環境の変化に対応し、2022年中期経営計画を策定。この計画では、開発物件の資産価値向上、販売効率・利益率の向上、新セグメントの確立、事業エリアの拡大を成長戦略としています。
さらに、サステナビリティへの取り組みとして、代表取締役社長直属の経営企画室内に「ESG推進課」を設置し、サステナビリティ経営の推進を図っています。同社は、環境・社会の持続可能性と持続的成長を両立させることを目指し、多様なステークホルダーとの対話を通じて、企業価値の向上に努めています。