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MonotaROJP:3064
沿革
| 2000-10 | 工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立 |
| 2001-08 | 本社を大阪市中央区安土町に移転 |
| 2001-11 | インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始 |
| 2002-03 | 大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（2003年１月解約） |
| 2003-02 | 大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（2007年２月解約） |
| 2006-02 | 会社名を株式会社MonotaROに変更 |
| 2006-03 | コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行 |
| 2006-06 | 個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始 |
| 2006-12 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2007-01 | 兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転 |
| 2008-03 | 本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転 |
| 2008-05 | 自動車関連業界向け商品販売事業に参入 |
| 2009-09 | Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる |
| 2009-12 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
| 2011-05 | 宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設 |
| 2011-08 | 株式会社K-engineを設立 |
| 2013-01 | 株式会社K-engineの全株式を譲渡 |
| 2014-01 | 本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転 |
| 2014-07 | 尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始（2022年12月閉鎖） |
| 2016-08 | PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社）の株式取得 |
| 2017-04 | 茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設 |
| 2017-05 | 多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖 |
| 2018-02 | 卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）（連結子会社）を設立 |
| 2019-03 | 親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる |
| 2020-11 | IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（現 連結子会社）の株式取得 |
| 2021-03 | 茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設 |
| 2021-09 | 卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の清算結了 |
| 2022-04 | 兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設 |
| 2022-12 | 尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖 |
| 2023-04 | 猪名川ディストリビューションセンター２期の稼働を開始 |
| 2023-11 | 本社を大阪市北区梅田へ移転 |
事業内容
MonotaROは、主にeコマースを通じた通信販売を行っている企業で、その事業構成は、自社および連結子会社3社、関連会社1社から成り立っています。同社は、国内外の卸業者やメーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトや紙カタログを通じて、国内外のエンドユーザーに直接販売しています。特に、工場内で使用される消耗品や補修用品などの工場用間接資材の販売に注力しており、これらの商品は購買金額に占める割合が低いものの、購買アイテム数が多岐にわたるため、効率的な仕入れが重要視されています。
MonotaROは、店舗を持たず、受注機能や仕入れ、商品の入出荷機能、顧客サポート機能をインターネットを通じて一元管理しています。また、顧客情報をデータベース化し、購買特性を販売活動に反映させる仕組みを構築しています。顧客へのアプローチ方法としては、チラシの郵送、ファクシミリや電子メールによるダイレクトメール、インターネット広告、ラジオやテレビなどのマスメディアを活用しています。
さらに、顧客からの需要が高い商品については、プライベートブランドを展開しており、これにより顧客ニーズに応えるとともに、差別化を図っています。MonotaROの事業モデルは、効率的な商品供給と顧客ニーズへの迅速な対応を可能にすることで、国内外の事業者に対して間接資材を提供している点に特徴があります。
経営方針
MonotaROは、資材調達ネットワークの変革を企業理念として掲げ、インターネット等のIT技術を駆使して事業者の資材調達環境を改革し、企業価値の継続的な向上を目指しています。同社は、非効率な間接資材流通業界の構造を変革し、顧客が本業に集中できる環境を実現することを目標としています。また、日本での成功を基に、ビジネスモデルを海外にも展開し、世界規模での資材調達ネットワークの変革を推進しています。
中期経営計画では、売上高、売上高営業利益率、株主資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標として設定し、企業規模の拡大と利益の極大化、株主価値の拡大を目指しています。戦略的には、シンプルな流通体制への変革、非合理的な流通構造の改善、高い検索性と品揃えの提供、顧客の囲い込みを目的としたマーケティング、低コストで機動性の高いシステムの構築、従業員のモチベーションと自主性の重視など、多角的なアプローチを進めています。
さらに、新規顧客の獲得、大企業顧客との購買管理システム連携、商品マネジメントの最適化、データベースマーケティングの精度向上、物流インフラの強化、海外事業の推進、ESG経営やSDGsへの取り組みなど、事業上及び財務上の課題に対処するための具体的な施策を実施しています。これらの取り組みを通じて、MonotaROは持続可能な成長を目指し、社会から高く評価される企業を目標としています。