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ユタカフーズJP:2806
沿革
| 1919-01 | 坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始 |
| 1944-10 | 法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換 |
| 1945-08 | 山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元 |
| 1952-05 | 豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換 |
| 1952-06 | 豊醸造株式会社を吸収合併 |
| 1953-05 | 豊醤油株式会社に商号変更 |
| 1961-10 | 名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場 |
| 1976-08 | 東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始 |
| 1976-12 | 生麺の受託製造を開始 |
| 1977-02 | 即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始 |
| 1977-11 | 調理品の受託製造を開始 |
| 1978-02 | 即席ワンタンの受託製造を開始 |
| 1989-07 | 生麺工場新築 |
| 1991-09 | 即席麺(カップ麺)工場新築 |
| 1996-01 | 粉体調味料工場及び物流倉庫新築 |
| 1997-10 | ユタカフーズ株式会社に商号変更 |
| 2000-03 | 東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場 |
| 2002-10 | 液体調味料工場新築 |
| 2003-03 | 自動倉庫新築 |
| 2003-04 | 東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始 |
| 2017-03 | 即席麺製造ラインを１ライン増設 |
| 2019-07 | 鳥取工場に新工場を建築 |
| 2022-04 | 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行 |
事業内容
ユタカフーズ及びそのグループ会社は、食品製造業界において多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業セグメントは、液体、粉体、チルド食品、及び即席麺の製造販売で構成されています。これらの製品は、ユタカフーズ自身が製造販売するものと、親会社からの受託製造によるものがあります。特に即席麺に関しては、親会社の受託製造が主な事業内容となっており、同社の事業活動の重要な一環を担っています。
グループ会社には、東洋水産株式会社が含まれ、即席食品等の製造販売を行っています。また、東和エステート株式会社は不動産の管理を、スルガ東洋株式会社は冷凍冷蔵倉庫業をそれぞれ担当しており、ユタカフーズグループの事業範囲の広さを示しています。
これらの事業セグメントを通じて、ユタカフーズグループは食品業界における多角的なビジネスモデルを構築しており、製造から販売、さらには物流や不動産管理に至るまで、一貫したサービスを提供しています。このように、ユタカフーズグループは食品製造のみならず、幅広い事業を展開し、多様なニーズに応える体制を整えているのです。
経営方針
ユタカフーズは、食品業界において多角的なビジネスモデルを展開しています。同社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」という経営理念のもと、品質第一の姿勢で安心・安全な製品の提供を基本とし、社会に貢献する事業活動を推進しています。経営指標としては、部門別利益管理を重視し、売上高追求のみならず、１株当たり当期純利益（EPS）の増加や自己資本当期純利益率（ROE）、総資産経常利益率（ROA）の向上に努めています。
経営環境の変化に対応するため、ユタカフーズは、品質管理の徹底、人材育成の充実、ローコストオペレーション体制の実現による収益基盤の強化に注力しています。特に、液体部門では業界トップクラスの生産量を誇る「うなぎのたれ」をはじめとする自社製品の提供に力を入れ、粉体部門では顧客のニーズに即した製品形態と充填形態の提供を通じて、製販一体の事業体制を強化しています。
中長期的な経営戦略として、即席麺やチルド食品の麺類の受託製造を安定した経営基盤と位置づけつつ、液体や粉体など自社開発製品の売上拡大を目指しています。これにより、自社開発製品の売上高比率を上げ、バランスのとれた売上構成を実現することを目標としています。また、コストダウンや業務効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。
さらに、社会的責任を重視し、環境保全活動やコンプライアンス体制の強化にも取り組んでいます。これらの戦略を通じて、ユタカフーズは食品業界における競争力の強化と持続可能な成長を目指しています。