日水コン (261A) 株価

日水コンは、1959年に設立された上下水道を中心とした水関連事業に特化した建設コンサルティング会社です。同社は官公庁等から受注を受け、社会インフラの整備に関する調査・設計などの技術的なコンサルティングを行っています。「水の統合インフラマネジメントの担い手」をミッションとして、潤いのある持続可能な社会の実現を目指しています。

同社の主要顧客は国や地方公共団体などの官公庁で、売上高の93.5％を占めています。技術者が発注者の要求に応じて企画や調査計画、設計に関するコンサルティングサービスを提供し、報告書等を納品する形で収益を得ています。近年は官から民への流れを受けて、民間事業への参画も拡大しており、宮城県の水インフラ事業や秋田県の広域補完組織など、新たな事業モデルにも取り組んでいます。

同社の事業は建設コンサルティング事業の単一セグメントですが、内部では複数の部門に分かれています。水道部門と下水道部門が主力で、これに加えて河川・砂防を扱う流域水管理部門、建築部門、機電部門を擁しています。また、デジタル化対応を強化するDX部門も設置し、海外ではJICAを通じた東南アジアやアフリカでの案件実績も有しています。

日水コンは「日水コングループビジョン2030」として、2030年に連結売上高300億円、連結営業利益30億円（営業利益率10％）、ROE10％、従業員900名を達成する成長戦略を掲げています。同社は「水のインパクトカンパニー」をパーパスとし、これまでの計画・設計中心の業務から、「官」「民」「地域」それぞれに対して積極的にソリューションを提供する総合的な事業者への転換を図っています。企業価値向上に向けて、売上高営業利益率10％、自己資本利益率10％を重要な経営指標として設定しています。

事業戦略では、既存の上下水道・流域水インフラ領域の着実な成長を基盤としながら、PPP/PFI（官民連携）とアグリ領域（農業水利分野）を重点投資分野として位置付けています。海外事業については、収益基盤構築に向けて選択と集中による案件ポートフォリオの整理を進める方針です。これらの戦略を支える機能として、社内外のデジタル化推進と研究開発・新規事業開発の体制強化にも取り組んでいます。

新市場開拓に向けては、グループ体制強化を重視し、2030年にかけて新たな地域会社・SPC（特別目的会社）の設立や戦略的なM&Aを積極的に推進する計画です。国土強靱化事業の継続的な推進や地方公共団体の担い手不足といった市場環境を追い風として、従来のコンサルティング業務から事業そのものとの関わりを深める戦略転換を進めています。

技術革新への取り組みでは、設計品質の底上げを重要な柱として位置付け、ベテランから中堅・若手への体系的な技術伝承と部門横断的な設計照査活動の強化を図っています。また、人材の量的・質的確保を重点課題とし、採用強化と流出抑止による量的確保を基盤に、従業員の能力開発と組織的な質的向上を目指しています。水インフラの老朽化や災害対策の必要性が高まる中、同社の専門性と実行能力を活かした持続可能な成長モデルの構築を進めています。