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豆蔵デジタルホールディングスJP:202A
沿革
1999-11 | 事務機器の販売及び事務処理の請負を目的として株式会社理想生活設立 |
2000-01 | 目的をソフトウェアの開発及び開発支援サービス等とし、商号を株式会社豆蔵に変更し、東京都港区北青山二丁目7番29号明星北青山65ビルにて開業準備 |
2000-05 | 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目15番5番地DSビルに移転 ITコンサルティング(情報システム企画・設計・技術サポート)事業、ソフトウェア開発事業を開始 |
2000-06 | 教育サービス事業を開始 |
2001-01 | 本社を東京都新宿区四谷四丁目3番地に移転 |
2004-10 | 本社を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に移転 |
2004-11 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2006-03 | 株式会社オープンストリームの株式を取得し子会社化 株式交換により株式会社オープンストリームの株式を追加取得し完全子会社化 |
2006-10 | 株式会社豆蔵OSホールディングスへ商号変更、会社分割により株式会社豆蔵を設立し、事業部門の全事業を承継 |
2012-01 | 株式会社ジークホールディングスの株式を追加取得し、同社及び同社子会社8社に対し持分法を適用 |
2012-07 | 株式会社豆蔵ホールディングスへ商号変更 |
2013-10 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2015-03 | 株式会社ジークホールディングスの株式を追加取得し、同社及び同社子会社9社を子会社化 |
2016-07 | 連結子会社である株式会社ジークホールディングスを吸収合併 |
2020-06 | MBO実施に伴い株式会社豆蔵ホールディングスの上場廃止 |
2020-11 | 株式会社豆蔵(現・連結子会社)、株式会社コーワメックス(現・連結子会社)、株式会社エヌティ・ソリューションズ(現・連結子会社)の株式取得を目的として当社を設立 |
2021-04 | JSEEホールディングス株式会社へ商号変更 |
2023-09 | ジェイエムテクノロジー株式会社と合併し、JSEEホールディングス株式会社は解散 |
2024-06 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
事業内容
豆蔵デジタルホールディングスは、情報サービス関連事業を中心に展開している企業グループです。グループは、豆蔵デジタルホールディングスを中核とし、株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズの4社で構成されています。これらの企業は、クラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング、モビリティ・オートメーションの4つの主要サービスを提供しています。
クラウドコンサルティングでは、株式会社豆蔵と株式会社エヌティ・ソリューションズが主に担当し、幅広い業種の大手企業に対してクラウド技術を活用した内製化推進、ERP導入、教育サービスなどを提供しています。これにより、企業のデジタルシフトを支援し、IT投資の最適化を図っています。
AIコンサルティングは、株式会社豆蔵が中心となり、デジタルトランスフォーメーションを推進する企業に対して、AIを活用したデータ利活用やシステムの企画、設計、アルゴリズムの開発、生成AI導入支援サービスを提供しています。これにより、企業の競争力を高めるためのデジタル戦略をサポートしています。
AIロボティクス・エンジニアリングでは、株式会社豆蔵が自動車やロボットなどの組込系システムを扱う企業に対して、AIソフトウェア開発の技術導入支援、モデルベース開発(MBSE)、プロセス改善などのコンサルティングを提供しています。これにより、製品開発の効率化と品質向上を実現しています。
モビリティ・オートメーションは、株式会社コーワメックスが担当し、自動車、航空宇宙、船舶分野に関連したAIソフトウェア・ハードウェアの開発支援や教育サービス、ファクトリーオートメーション実現に向けたコンサルティングを提供しています。これにより、次世代のモビリティ技術の発展を支援しています。
豆蔵デジタルホールディングスは、これらのサービスを通じて、金融、通信、製造、商社など多様な業界の大手優良企業を顧客に持ち、強固な顧客基盤を築いています。プライム上場企業からの売上高比率は80%を超え、平均取引年数は約8年と安定したビジネス関係を維持しています。
経営方針
豆蔵デジタルホールディングスは、情報サービス業界において高い成長を目指し、既存事業の拡大と新規事業の探索を両立させる「両利き経営」を推進しています。同社は、AIソフトウェア工学やロボット工学などの先端技術を駆使し、特定業界のデジタルシフトを支援するプラットフォームを提供することで、企業価値と社会価値の向上を目指しています。
同社の成長戦略の中核には「豆蔵Way」という独自のビジネスモデルがあります。このモデルは、直接取引の重視、技術ノウハウの伝授、超上流からの参画、社員成長の最優先、採用促進と離職率低下、知見の形式知化という6つの核心的なコンセプトに基づいています。これにより、知識集約型のビジネスモデルを実現し、顧客企業のデジタル競争力を高めることを目指しています。
経営環境の変化に対応するため、豆蔵デジタルホールディングスは中長期的な経営戦略を策定しています。特に、顧客企業のシステム内製化パートナーシップの強化、上流工程での問題解決への参画、技術的特徴を持つビジネスの育成、規模の拡大と高利益体質への転換を基本方針としています。これにより、顧客企業のデジタルビジネスの実現をサポートし、高付加価値なサービスを提供することを目指しています。
さらに、同社は2025年から2027年にかけての中期経営計画を策定し、量的利益成長と質的利益成長をテーマに掲げています。量的利益成長では、採用の質・量を強化し、高度な能力を持つ人材の獲得を推進します。質的利益成長では、高付加価値サービスの提供とプライム受注比率の向上を目指し、持続的な成長と高い収益性の実現を図ります。
豆蔵デジタルホールディングスは、これらの戦略を通じて、顧客企業のデジタルシフトを強力に推進し、デジタルビジネスの実現に向けた中長期的なパートナーとしての地位を確立しています。これにより、同社は情報サービス業界における競争優位性を高め、持続的な成長を目指しています。