| 2024年06月 | 普通株式１株につき２株とする株式分割を実施 |
| 2023年06月 | 子会社佐々幸建設株式会社が当社を存続会社とする吸収合併により消滅 |
| 2023年03月 | あすなろ道路株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社） |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
| 2018年12月 | 小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社） |
| 2017年10月 | 普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2016年04月 | 子会社佐東奥科貿有限公司を清算 |
| 2016年03月 | 関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡 |
| 2013年07月 | 大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 2013年03月 | 子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術（大連）有限公司に譲渡 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 2010年04月 | ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
| 2009年07月 | 子会社大連佐東奥瀝青有限公司を設立 |
| 2007年02月 | 関連会社杭州同舟瀝青有限公司を設立 |
| 2005年10月 | 佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する 合併により、佐東奥科貿有限公司（佐藤道路株式会社の子会社）が子会社となる |
| 2005年07月 | 子会社ＳＷテクノ株式会社を設立（現・非連結子会社） |
| 2004年12月 | ジャスダック証券取引所市場に株式を上場 |
| 2004年11月 | 建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける |
| 2004年08月 | 子会社佐々幸建設株式会社を設立 |
| 1994年07月 | 技術研究所開設 |
| 1993年09月 | 日本証券業協会へ株式店頭登録 |
| 1993年01月 | 子会社株式会社創誠を設立（現・連結子会社） |
| 1990年10月 | 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得（以後３年ごとに、1996年から５年ごとに免許更新） |
| 1990年06月 | 営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加 |
| 1990年03月 | 子会社株式会社弘永舗道を設立（現・連結子会社） |
| 1984年06月 | 営業種目に産業廃棄物処理事業を追加 |
| 1979年06月 | 営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更 |
| 1978年11月 | 営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加 |
| 1978年06月 | 営業種目に地質調査業務を追加 |
| 1976年03月 | 営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加 |
| 1975年12月 | 子会社拓神建設株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 1975年02月 | 営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更 |
| 1966年08月 | 建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント（河川・砂防および海岸部門、道路部門）｝の登録を受ける |
| 1965年10月 | 営業種目に建設コンサルタント業務を追加 |
| 1963年02月 | 営業種目に舗装材料の製造および販売を追加 |
| 1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録（イ）142号｛土木一式工事（道路工事）｝の登録を受ける（以後２年ごとに登録更新） |
| 1938年12月 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号（当時麻布区竹谷町１番地）に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立 |