川崎設備工業【JP:1777】株価

川崎設備工業は、空気調和・冷暖房、給排水衛生設備、電気工事を主力とする設備工事会社で、建物向けの設備の設計・施工や導入後の保守を行っています。現場ごとの工事を通じて設備を一括で整え、長期の維持管理にも対応しています。

同社の主要な取引先には親会社の関電工のほか、ビル所有者や総合建設会社など建設関係者が含まれます。収益は工事受注を軸に、設計・施工と保守を組み合わせた案件から安定的に生まれています。

事業は単一の業種による展開ですが、東部・中部・西部の三つの地域セグメントに分かれており、それぞれに支社や支店を置いて地域の需要に応じた対応をしています。各地域で空調や給排水、電気の工事を実施し、親会社との連携で施工力と受注基盤を強化しています。

同社は中期経営計画2026を前倒しで達成し、成長の加速を目指しています。具体的な数値目標としては、2025年度の完成工事高を345億円（34,500百万円）、営業利益を31億円（3,100百万円）、自己資本当期純利益率（ROE）を10.0％以上と設定し、これらの達成を通じて持続的な企業価値の向上を図っています。成長の指針として「生産性の革新」「環境設備技術の推進」「健全な経営」「総合力による収益基盤強化」「健康経営」を重点方針に掲げています。

重点投資分野としては、生産性向上と環境設備技術に資源を振り向けています。具体的には、設計と施工の効率化を進めるためのデジタル化や業務の標準化、資材調達の最適化に投資し、コスト競争力を高める施策を展開しています。また、省エネルギー機器や脱炭素に資する設備の導入・提案力を強化し、他社と差別化することで高付加価値案件の獲得を目指しています。親会社である関電工との連携を活かし、大型案件や一括受注での競争力を高める取り組みも進めています。

新市場開拓と事業拡大では、公共投資や企業の設備投資が堅調な需要を背景に、保守・長期管理の比率を高めて安定収益を確保する方針です。具体的施策としては、既存の空調・給排水・電気工事に加え、建物の省エネ改修や環境対応設備のリニューアル提案を強化し、地域ごとの支店網を活用して東部・中部・西部での受注拡大を図っています。こうした取り組みで、工事受注だけでなく維持管理契約を拡大し、収益の安定化を目指しています。

技術革新への取り組みでは、業務効率と品質向上につながる技術導入を進めています。具体的には、設計・施工段階でのデジタルツール導入や遠隔での監視・保守システムの活用、省エネ機器の採用促進といった実務的な投資を行い、現場の生産性を高めます。また、社員教育や安全対策への投資を通じて施工品質を維持しつつ、環境配慮（脱炭素）やESG対応を製品・サービスに反映させることで、長期的な競争優位性の確立を目指しています。