技研ホールディングスJP:1443

時価総額
¥37.8億
PER
7.9倍
土木工事の設計・施工、放射線防護施設のエンジニアリング、鋼製型枠の賃貸、太陽光発電事業などを展開する企業。

事業内容

技研ホールディングスは、土木・建築関連の工事請負や消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売を主な業務としています。これらの事業は、同社とその子会社5社、関連会社1社によって構成されています。

土木関連事業では、技研興業株式会社が法面保護や急傾斜対策工事などの土木工事の設計・施工を請け負っています。これにより、インフラの安全性と耐久性を高めることを目指しています。

建築関連事業では、技研興業株式会社が放射線や電磁波、音響、防音施設のトータルエンジニアリングを提供しています。また、関連する建築工事用資材の販売も行っており、幅広いニーズに対応しています。

型枠貸与関連事業では、技研興業株式会社が消波根固用コンクリートブロック製造のための鋼製型枠を賃貸しています。さらに、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品や建設資材の販売も行っています。

その他の事業として、技研ホールディングスは海外事業や事務所用テナントビルの賃貸収入、太陽光発電及び売電事業を展開しています。これにより、持続可能なエネルギーの利用を促進しています。

経営方針

技研ホールディングスは、社会資本の整備を通じて地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念としています。土木・建築分野での技術力を活かし、高品質な製品とサービスを提供することで、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上を目指しています。

同社の成長戦略は、主に土木関連事業、建築関連事業、型枠貸与関連事業の3つの分野に焦点を当てています。土木関連事業では、採算性を重視した受注確保を進め、自然災害復旧事業での受注拡大を図っています。利益率向上のため、モニタリング体制の強化と変動費管理を徹底しています。

建築関連事業では、医療分野以外の受注比率を高め、多様な分野への進出を進めています。アフターサービスや新規開発した工事資材を通じて新規顧客を取り込み、医療分野での優位性を維持しつつ、さらなる成長を目指しています。既存施設の設備更新需要にも対応する方針です。

型枠貸与関連事業では、公共事業の縮減を見据え、土木関連事業との連携を強化し、シナジー効果を高めることを目指しています。鋼製型枠の製作から維持補修費用の見直しを行い、原価管理を徹底しています。また、フリージア・マクロス株式会社と協力し、コンクリート二次製品の販売にも注力しています。

技研ホールディングスは、売上高総利益率やROEを重要な経営指標とし、収益力の強化を図っています。建設業界の変動する環境に対応しつつ、社会貢献企業としての存在価値を高めるため、グループ企業との連携を強化し、安定した収益基盤の構築に努めています。