同社は有機的成長と買収を組み合わせて事業規模を拡大することを成長戦略の中心に据えています。具体的には、受注残のうち約35％が2026年以降に履行される見込みであり、海外売上高も2022年の約1,110万ドルから2024年は約2,280万ドルへ拡大しています。同社はこの受注基盤を活用して売上高と受注残を安定的に積み上げることを目指しており、人員も2023年の98名から2024年は133名へ増員して体制強化を進めています。

同社は航空機用の表示装置や飛行管理装置、自動スロットルなどのコア製品に重点投資し、システムインテグレーターとしての差別化を図っています。差別化策としては、ハネウェルから取得した慣性・通信・航法や軍用ディスプレイなどの資産・技術を独占的・非独占的にライセンスすることで、同等の機能を低コストで提供できる点を強調しています。これらハネウェル関連の取引には2023年6月の約3,590万ドル、2024年7月の約420万ドル、2024年9月の約1,420万ドルと合計でおよそ5,430万ドルの出資がなされており、製品ラインの拡大とコストシナジー創出を目指しています。

同社は既存のOEM（機体メーカー）やレトロフィット（改修）市場に加え、防衛・軍用市場や国際市場への展開を積極的に進めています。テキストロンやピラタス、ボーイング向けの複数年契約や、2024年8月の19インチ多機能表示装置の量産契約などを通じてOEM比率を高める一方、ATM販売枠（最大4,000万ドル）や約2,800万ドルの変動金利借入残高を資金調達手段として活用し、購買義務は2024年で約980万ドルと受注対応のための発注を継続しています。同社はこれらの施策により新市場での受注拡大を目指しています。

同社は技術革新を経営の中核に位置付け、研究開発と製品認証に継続的に投資しています。具体的には、フラットパネル表示装置や飛行管理システム、自社の自動スロットル技術の改良・量産化を進め、製品の安全性・規格適合（認証）を確保することで市場採用を拡大することを目標としています。また人材確保のための株式報酬制度（2024年度の株式報酬費用は約70万ドル、未認識報酬残高は約138万ドル）や、損害に備えた5,000万ドルの製品賠償保険の維持など、技術リスクと運用リスクの両面で体制強化を図ることを同社は目指しています。

	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09
ROA	11.8	-9.3	4.9	8.2	14.8	17.9	12.3	9.6
ROE（％）

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