CrowdStrike Holdings, Inc.CRWD

CrowdStrike Holdings, Inc.はクラウドネイティブのサイバーセキュリティ企業で、Falconプラットフォームを中心にエンドポイントやクラウド環境の脅威を検知・防御するソリューションを提供しています。同社は単一のソフトウェアエージェントと複数のクラウドモジュールで構成されたサブスクリプション型のサービスを主力に、リアルタイムの監視や自動対応をクラウド経由で実行しています。

同社の顧客はかつては大企業が中心でしたが、現在は中小企業も含め幅広い規模の組織に拡大しており、マネージドセキュリティ事業者経由の顧客も含めて7万4千以上の組織が利用しています。収益は主に年単位のサブスクリプション課金（端末ごとやモジュールごとの価格設定）が中心で、事故対応などのプロフェッショナルサービスが補助的な収入源になっています。

事業面ではサブスクリプション販売とプロフェッショナルサービス、チャネルを活用した間接販売の三本柱で展開しています。製品ラインは基本のFalconプラットフォームに、検出・防御・ファイル保護などのクラウドモジュールを組み合わせる構成で、トライアル導入から機能や対象端末を段階的に拡大していく導入→拡大戦略で顧客を増やしています。販売は直接営業とチャネルパートナーが協働し、パートナー連携やアプリ配信の仕組みでエコシステムを強化しています。

同社は売上拡大と顧客基盤の拡大を最重要課題と位置づけ、引き続き積極的な投資を行うことで成長を目指しています。2025会計年度の売上高は約39.5億ドルで、2025年1月時点で7万4,000を超える組織を顧客に持っています。年次の定常収益（ARR）などの指標を用いて事業の健全性を管理しつつ、国内外での顧客獲得を強化するために販促・営業投資や研究開発費の増加を計画しています。

重点的に投資するのは研究開発と営業・マーケティング、そしてプラットフォームの拡張です。単一のデータモデルと開放的なクラウド設計を採用することで、新しいクラウドモジュールを迅速に開発・提供できる点を差別化要因としています。販売面では導入の敷居を下げて段階的に拡大する「ランド・アンド・エクスパンド」方式や無料トライアルからの有料化（トライアル・トゥ・ペイ）を重視し、チャネルパートナー経由の拡販や「CrowdStrike Store」によるサードパーティー連携も推進しています。加えて、同社は機能補完や顧客・市場獲得を目的とした買収を検討しており、関連する戦略ファンドへの出資（例：Falcon Fundへ最大で計60百万ドル規模のコミットメント）も通じて技術・市場の強化を図っています。

新市場開拓では、大企業向けに成長した基盤を小中規模企業にも広げることを目指しています。製品はエンドポイント数や機能別に料金設定されるサブスクリプションが中心で、契約期間は一般に12か月以上が多く、これを通じたアカウント内での拡張によって収益を伸ばす戦略です。国際展開やマネージドサービスプロバイダー（MSSP）との協業も進めていますが、2024年7月の製品更新に伴う障害対応（いわゆるJuly 19 Incident）の影響で販売機会の遅延、契約条件の柔軟化（値引きや追加モジュール、支払条件の延長など）を実施したため、短期的にアップセル金額の減少や契約期間の延長による収益の収縮が発生している点も踏まえて事業を拡大しています。

技術革新への取り組みとしては、クラウドネイティブで単一の軽量エージェントを中核にしたFalconプラットフォームの継続的強化を掲げています。可用性・拡張性の向上や脅威検知・予防機能の改善に重点を置き、新モジュールの投入や既存機能の頻繁なアップデートで時流に合わせた機能提供を目指しています。また知的財産の保護や内部統制の整備にも投資しており、外部サービス事業者（例：主要なクラウド事業者やデータセンター）との連携を維持しつつ、プラットフォームの信頼性向上と新技術の取り込みを進めています。