【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の3つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
2 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当社連結子会社(在パナマ12月決算会社)1社において、同社の期末日後に所有船舶1隻を売却しました。これにより、翌連結会計年度(2026年3月期)に船舶売却益約64億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約19億円の影響が見込まれます。
当社連結子会社(在パナマ12月決算会社)1社において、同社の期末日後に所有船舶1隻を売却しました。これにより、翌連結会計年度(2026年3月期)に船舶売却益約14億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約6億円の影響が見込まれます。
当社連結子会社(在オランダ12月決算会社)1社において、同社の期末日後に所有船舶1隻を売却しました。これにより、翌連結会計年度(2026年3月期)に船舶売却益約11億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約5億円の影響が見込まれます。
当社連結子会社(在パナマ12月決算会社)1社において、同社の期末日後に所有船舶1隻の売却を決定しました。これにより、翌連結会計年度(2026年3月期)に船舶売却益約9億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約2億円の影響が見込まれます。