①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた98百万円は、「匿名組合投資利益」21百万円、「その他」76百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた96百万円は、「立替金の増減額」△111百万円、「その他」207百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5百万円は、「投資事業組合からの分配による収入」7百万円、「その他」△2百万円として組替えております。

（追加情報）

（固定資産から販売用不動産への振替）

当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、2,287百万円を所有目的の変更により販売不動産に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

（多額な資金の借入）

当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議し、以下のとおり借入を予定しております。

①　資金の使途：株式会社伊万里グリーンパワーバイオマス発電所の建設

②　貸付形態：シンジケーション方式コミットメントローン

③　組成金額：20,000百万円（総貸付限度額）

④　契約締結日：2023年６月30日

⑤　実行可能期間：2023年８月31日から2025年６月30日まで

⑥　借入実行日：2023年９月30日（予定）

⑦　満期日：2035年６月29日

⑧　返済方法：３か月毎元金均等返済

⑨　金利：基準金利＋スプレッド

⑩　借入先：

（１）アレンジャー

株式会社三菱UFJ銀行

（２）参加金融機関

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山陰合同銀行、

株式会社山口銀行、株式会社南都銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社佐賀銀行、株式会社伊予銀行、株式会社百十四銀行、株式会社関西みらい銀行

⑪　担保提供資産の有無：有（土地、関係会社株式）

⑫　保証：有（当社の子会社であるテス・エンジニアリング株式会社及び株式会社伊万里グリーンパワーの連帯保証）

⑬　財務制限条項：

（１）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年６月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年６月に終了する決算期。

（２）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。遵守の対象となる最初の決算期は、2024年６月に終了する決算期及びその直前の2023年６月に終了する決算期。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

４　保証債務

リース契約に対する連帯保証額は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

（1）テス・エンジニアリング株式会社

連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社が締結しているシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

ア．2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

イ．2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

ア．2018年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2017年６月末の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期の純資産の金額の75%のいずれか高い方の金額を維持すること。

イ．2018年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体及び連結）の経常利益が２期連続して損失を計上しないこと。

テス・エンジニアリング株式会社は、本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

ア．2013年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2012年６月末の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。

イ．2013年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の経常利益が２期連続して損失を計上しないこと。

プライムソーラー合同会社は、テス・エンジニアリング株式会社及びプライムソーラー合同会社が本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

ア．2015年３月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を設立時の資本金の金額以上に維持すること。

イ．2015年３月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の営業利益が２期連続して損失を計上しないこと。

ウ．2015年３月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の経常利益が２期連続して損失を計上しないこと。

ア．2020年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表(単体及び連結）の純資産の部の金額を2019年６月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

イ．2020年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体及び連結）の経常損益が２期連続して損失を計上しないこと。

ア．2019年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2018年６月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

イ．2019年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の経常損益を０円以上に維持すること。

ア．2020年６月期以降の決算につき、各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年６月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

イ．2020年６月期以降の決算につき、連結損益計算書の経常利益を０円以上に維持すること。

ア．借入人は、2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

イ．借入人は、2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

ア．2022年６月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年６月期決算末日の事業年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。

イ．各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が、2022年６月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。

ア．2023年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年６月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

イ．2023年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

ア．2021年６月期以降の決算につき、各決算期末日における借入人の単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

イ．2021年６月期以降の各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。

ア．2021年６月期以降の決算につき、各決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前期比75％以上に維持すること。

イ．2021年６月期以降の決算につき、単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

ア．2022年６月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年６月決算期末日の事業年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。

イ．各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が、2022年６月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。

ア．借入人の各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

イ．借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

ア．2022年６月期以降の各事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2021年６月期末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額もしくは直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうちいずれか高い方の金額以上に維持すること。

イ．2022年６月期以降の各事業年度の末日における報告書等の単体の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

（2）合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

連結子会社の合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結している限度貸出借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

①D/E比率90%以下

②将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

③過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

（3）合同会社T&Mソーラー

連結子会社の合同会社T&Mソーラーが締結している金銭消費貸借契約のうち財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

ア．借入人の各年度の決算期の末日及びこれに対応する保証人の決算期の末日における借入人及び保証人のそれぞれの単体の貸借対照表における純資産の部の金額を単純合算した金額（２社分の合計金額）（以下、当該借入人の決算期に係る「合算純資産額」という。）が、当該借入人の決算期の直前の借入人の決算期又は2021年12月に終了する借入人の決算期に係る合算純資産額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

イ．借入人の各年度の決算期及びこれに対応する保証人の決算期に係る借入人及び保証人のそれぞれの単体の損益計算書上の経常損益を単純合算した金額（２社分の合計金額）が、ゼロ又はプラスの金額であること。

（4）合同会社ソーラーエナジー・クリエイト

連結子会社の合同会社ソーラーエナジー・クリエイトが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

ア．借入人の各年度の決算期の末日及びこれに対応する保証人の決算期の末日における借入人及び保証人のそれぞれの単体の貸借対照表における純資産の部の金額を単純合算した金額（２社分の合計金額）（以下、当該借入人の決算期に係る「合算純資産額」という。）が、当該借入人の決算期の直前の借入人の決算期又は2021年１月に終了する借入人の決算期に係る合算純資産額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

イ．借入人の各年度の決算期及びこれに対応する保証人の決算期に係る借入人及び保証人のそれぞれの単体の損益計算書上の経常損益を単純合算した金額（２社分の合計金額）が、ゼロ又はプラスの金額であること。

（5）合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

連結子会社の合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

①D/E比率90%以下

②将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

③過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

（6）合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

連結子会社の合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

①D/E比率90%以下

②将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

③過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

（7）合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

連結子会社の合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

①D/E比率90%以下

②将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

③過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

（8）合同会社熊本錦グリーンパワー

連結子会社の合同会社熊本錦グリーンパワーが締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

合同会社熊本錦グリーンパワーは、自身及び保証人が本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、以下の内容を遵守することを確約する。

2027年３月期末日を初回とし、それ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を貸付の元本及び利息の支払合計金額で除した数値を1.05以上に維持すること。

テス・エンジニアリング株式会社は、合同会社熊本錦グリーンパワーが本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

ア．2021年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年６月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

イ．2021年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

※６　有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社の子会社が保有する投資有価証券について、取得価格に比べて実質価格が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社の子会社が保有する投資有価証券について、取得価格に比べて実質価格が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加175,000株はストック・オプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加70株は単元未満株の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少89,000株はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加102,000株はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）

であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償

却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金及び工事未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務についてはその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しております。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（△）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資信託は相場価格又は基準価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているものはレベル１の時価とし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないものはレベル２の時価として分類しております。

一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないもの、並びに将来キャッシュ・フローと当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しているものがあり、いずれもレベル２に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社はストック・オプション付与時点において未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は時価純資産法によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳