１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
解約手付金収入 |
|
|
|
不動産取得税還付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ケイアイスターデベロップメント株式会社
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
カイマッセ不動産株式会社
ケイアイプランニング株式会社
ＫＳキャリア株式会社
IKI株式会社（旧Casa robotics株式会社）
Casa robotics株式会社（旧DRC TECH Holdings株式会社）
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
株式会社よかネットクラウド
株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ
株式会社旭ハウジング
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
ケイアイプレスト株式会社
プロンプト・Ｋ株式会社
ＢＲエステート株式会社は、2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社としＢＲエステート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
Casa robotics株式会社は、2022年11月10日付でIKI株式会社に社名変更しております。
DRC TECH Holdings株式会社は、2022年11月10日付でCasa robotics株式会社に社名変更しております。
ケイアイネットリアルティ株式会社は、2023年４月１日付でケイアイホームハウス株式会社に社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産（のれん及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の償却方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を算定しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、５年及び10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、控除対象外消費税等を当連結会計年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した科目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるのは、次のとおりです。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
販売用不動産 |
30,473,523千円 |
58,464,976千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
72,763,078 〃 |
74,224,047 〃 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸評価損を計上しております。
なお、正味売却価額は、景気動向や金利動向、不動産市況の悪化、競争激化による価格競争等の外部要因、不動産関連税制や不動産及び金融関連の法制度・政策等の変化等、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味売却価額の算定結果が異なる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
１．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
２．当社グループは、当連結会計年度より従業員を対象としたインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対して当社株式を給付する株式給付制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299,608千円、63,400株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３．世界的な新型コロナウイルスの影響により、世界経済の悪化が懸念されております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、2023年5月末現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当連結会計年度末における会計上の見積もりは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
1,000,000千円 |
|
販売用不動産 |
2,387,002 〃 |
7,498,431 〃 |
|
仕掛販売用不動産 |
10,165,048 〃 |
12,831,376 〃 |
|
建物 |
523,337 〃 |
483,204 〃 |
|
土地 |
919,038 〃 |
901,445 〃 |
|
計 |
13,994,427千円 |
22,714,457千円 |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
12,219,978千円 |
16,164,347千円 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,537,485 〃 |
5,709,860 〃 |
|
計 |
13,757,463千円 |
21,874,207千円 |
※３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
貸出コミットメント及び |
76,950,000千円 |
95,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
50,457,548 〃 |
79,785,210 〃 |
|
差引額 |
26,492,451千円 |
15,314,790千円 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。
（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持しなければならない。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続して損失としてはならない。
(3）短期借入金のうち28,710,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が100％を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間が10ヶ月を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの値が以下の数値を超えないこと。
（単体）180％
（連結）230％
・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。
（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫
在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）
Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計
ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金
（4）短期借入金のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が100％を超えないこと。
本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）
（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金
（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期間が以下の数値を超えないこと。
（連結）10ヶ月
本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの値が以下の数値を超えないこと。
（連結）275％
本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額
（5）短期借入金のうち1,541,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。
（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価
当連結会計年度（2023年３月31日）
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。
（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持しなければならない。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続して損失としてはならない。
(3）短期借入金のうち32,167,800千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が100％を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間が10ヶ月を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの値が以下の数値を超えないこと。
（単体）180％
（連結）230％
・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。
（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫
在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）
Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計
ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金
（4）短期借入金のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が100％を超えないこと。
本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）
（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金
（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期間が以下の数値を超えないこと。
（連結）10ヶ月
本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの値が以下の数値を超えないこと。
（連結）275％
本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額
（5）短期借入金のうち4,791,400千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。
（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価
※５ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
50千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,847 〃 |
2,685 〃 |
|
計 |
3,897千円 |
2,685千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
20,270千円 |
16,153千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ 〃 |
1,678 〃 |
|
ソフトウエア |
1,534 〃 |
2,220 〃 |
|
その他 |
919 〃 |
1,654 〃 |
|
計 |
22,724千円 |
21,707千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
2,028千円 |
|
土地 |
－ 〃 |
1,689 〃 |
|
ソフトウェア |
819 〃 |
－ 〃 |
|
その他 |
338 〃 |
97 〃 |
|
計 |
1,157千円 |
3,815千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△77,127 |
16,063 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△77,127 |
16,063 |
|
税効果額 |
18,035 |
△4,810 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△59,091 |
11,253 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
25,566 |
△25,539 |
|
その他の包括利益合計 |
△33,525 |
△14,285 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） （注）１、２、３、４ |
14,232,500 |
1,624,700 |
－ |
15,857,200 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加12,800株は、当社を株式交換完全親会社とし、ケイアイスタービルド株式会社及びケイアイプランニング株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,400,000株は、有償一般募集（公募による新株式発行）による増加であります。
３．普通株式の発行済株式総数の増加210,000株は、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加であります。
４．普通株式の発行済株式総数の増加1,900株は、新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株）（注）１、２ |
41,392 |
41 |
－ |
41,433 |
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が41,300株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
708 |
|
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,023 |
|
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,837 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,569 |
|
なお2020年及び2021年のストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,352,078 |
95 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,823,470 |
115 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金3,923千円が含まれております。
２．2021年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金4,749千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,378,560 |
150 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
（注） 2022年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金6,195千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株）（注） |
15,857,200 |
4,500 |
－ |
15,861,700 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加4,500株は、新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株）（注）１、２ |
41,433 |
63,445 |
－ |
104,878 |
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が41,300株、当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が104,700株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加63,445株は、当連結会計年度より導入した従業員向け株式給付信託制度において信託が当社株式を取得したことによる増加63,400株、単元未満株式の買取請求による増加45株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
625 |
|
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,550 |
|
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,112 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,288 |
|
なお2021年のストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,378,560 |
150 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,220,465 |
140 |
2022年９月30日 |
2022年12月６日 |
（注）１．2022年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金6,195千円が含まれております。
２．2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金14,658千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,427,536 |
90 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
（注） 2023年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金9,423千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
43,043,330千円 |
47,855,517千円 |
|
流動資産その他（預け金） |
30,965 〃 |
6,023 〃 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△313,926 〃 |
△1,564,025 〃 |
|
信託銀行勘定貸（注） |
△20,014 〃 |
△39,359 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
42,740,355千円 |
46,258,156千円 |
（注）前連結会計年度は役員向け業績連動型株式報酬信託に属するもの、当連結会計年度は役員向け業績連動型株式報酬信託及び従業員向け株式給付信託に属するものです。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
株式の売却により、株式会社フレスコが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
|
|
株式の一部売却により、東京ビッグハウス株式会社及びその子会社である東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
|
また、当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、車両及びＯＡ機器（「工具、器具及び備品」）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
127,216千円 |
374,455千円 |
|
１年超 |
60,242 〃 |
1,185,714 〃 |
|
合計 |
187,459千円 |
1,560,170千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
完成工事未収入金、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、工事未払金、未払法人税等については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債については主に仕入や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済または償還日は決算日後概ね５年以内であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
377,962 |
377,962 |
－ |
|
資産計 |
377,962 |
377,962 |
－ |
|
(1) 短期借入金 |
56,864,048 |
56,864,048 |
－ |
|
(2) 社債（１年内償還予定の社債を含む） |
5,774,300 |
5,770,227 |
△4,072 |
|
(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
23,359,186 |
23,300,313 |
△58,872 |
|
負債計 |
85,997,534 |
85,934,589 |
△62,945 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
404,025 |
404,025 |
－ |
|
資産計 |
404,025 |
404,025 |
－ |
|
(1) 短期借入金 |
79,159,885 |
79,159,885 |
－ |
|
(2) 社債（１年内償還予定の社債を含む） |
5,768,400 |
5,770,758 |
2,358 |
|
(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
28,686,781 |
28,346,768 |
△340,012 |
|
負債計 |
113,615,066 |
113,277,412 |
△337,653 |
（注１） 現金及び預金、完成工事未収入金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似しています。
（注２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
2022年３月31日（千円） |
2023年３月31日（千円） |
|
投資有価証券 |
248,971 |
243,997 |
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
43,043,330 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
578,815 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
43,622,145 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
47,855,517 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
93,365 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47,948,883 |
－ |
－ |
－ |
（注４） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
56,864,048 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
3,171,000 |
2,361,000 |
122,000 |
65,000 |
42,500 |
12,800 |
|
長期借入金 |
3,700,353 |
5,324,158 |
7,763,429 |
2,059,682 |
2,766,900 |
1,744,663 |
|
合計 |
63,735,401 |
7,685,158 |
7,885,429 |
2,124,682 |
2,809,400 |
1,757,463 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
79,159,885 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,380,800 |
145,800 |
3,080,800 |
112,300 |
31,000 |
17,700 |
|
長期借入金 |
8,082,142 |
8,180,549 |
2,704,490 |
2,381,755 |
3,822,070 |
3,515,772 |
|
合計 |
89,622,827 |
8,326,349 |
5,785,290 |
2,494,055 |
3,853,070 |
3,533,472 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
373,765 |
－ |
－ |
373,765 |
|
その他 |
－ |
4,196 |
－ |
4,196 |
|
資産計 |
373,765 |
4,196 |
－ |
377,962 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
389,733 |
－ |
－ |
389,733 |
|
その他 |
－ |
14,292 |
－ |
14,292 |
|
資産計 |
389,733 |
14,292 |
－ |
404,025 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
56,864,048 |
－ |
56,864,048 |
|
社債（１年内償還予定の社債を含む） |
－ |
5,770,227 |
－ |
5,770,227 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
23,300,313 |
－ |
23,300,313 |
|
負債計 |
－ |
85,934,589 |
－ |
85,934,589 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
79,159,885 |
－ |
79,159,885 |
|
社債（１年内償還予定の社債を含む） |
－ |
5,770,758 |
－ |
5,770,758 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
28,346,768 |
－ |
28,346,768 |
|
負債計 |
－ |
113,277,412 |
－ |
113,277,412 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）、長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
427 |
294 |
132 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
4,196 |
2,000 |
2,196 |
|
|
小計 |
4,624 |
2,294 |
2,329 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
373,337 |
467,937 |
△94,600 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
373,337 |
467,937 |
△94,600 |
|
|
合計 |
377,962 |
470,233 |
△92,271 |
|
（注）市場価格のない投資有価証券（連結貸借対照表計上額 248,971千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
406 |
294 |
111 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
4,292 |
2,000 |
2,292 |
|
|
小計 |
4,699 |
2,294 |
2,404 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
389,326 |
467,938 |
△78,612 |
|
（2）債券 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
399,326 |
477,938 |
△78,612 |
|
|
合計 |
404,025 |
480,233 |
△76,207 |
|
（注）市場価格のない投資有価証券（連結貸借対照表計上額 243,997千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 |
11,700 |
2,070 |
99 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,700 |
2,070 |
99 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
5,586 |
6,125 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,597 |
3,552 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
903 |
540 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 13名 |
当社従業員 52名 |
当社従業員 93名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,500株 |
普通株式 8,300株 |
普通株式 12,500株 |
|
付与日 |
2019年７月30日 |
2020年７月31日 |
2021年７月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定日まで継続して勤務していること。 |
権利確定日まで継続して勤務していること。 |
権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2019年７月１日 至2021年６月30日 |
自2020年７月１日 至2022年６月30日 |
自2021年７月１日 至2023年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自2021年７月１日 至2024年６月30日 |
自2022年７月１日 至2025年６月30日 |
自2023年７月１日 至2026年６月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
12,700 |
13,300 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
800 |
|
権利確定 |
－ |
12,700 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
12,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,700 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
12,700 |
－ |
|
権利行使 |
200 |
4,300 |
－ |
|
失効 |
－ |
100 |
－ |
|
未行使残 |
1,500 |
8,300 |
－ |
②単価情報
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,829 |
1,898 |
5,481 |
|
行使時平均株価 （円） |
5,096 |
4,953 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
417 |
543 |
1,266 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
183,141 |
千円 |
|
229,059 |
千円 |
|
未払事業税 |
389,967 |
〃 |
|
162,614 |
〃 |
|
棚卸資産の評価減 |
24,609 |
〃 |
|
82,396 |
〃 |
|
減損損失 |
187,120 |
〃 |
|
36,995 |
〃 |
|
資産除去債務 |
20,814 |
〃 |
|
20,943 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
298,351 |
〃 |
|
244,211 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
25,146 |
〃 |
|
20,363 |
〃 |
|
その他 |
144,302 |
〃 |
|
182,551 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,273,453 |
千円 |
|
979,134 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△68,867 |
〃 |
|
△60,735 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,204,585 |
千円 |
|
918,398 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
合併受入時土地評価差額 |
21,765 |
〃 |
|
21,765 |
〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
9,796 |
〃 |
|
7,820 |
〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
9,151 |
〃 |
|
8,957 |
〃 |
|
その他 |
787 |
〃 |
|
2,200 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
41,501 |
〃 |
|
40,744 |
〃 |
|
繰延税金資産純額 |
1,163,084 |
千円 |
|
877,654 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
よかタウン 事業 |
旭ハウジ ング事業 |
建新事業 |
|
|
一時点で移転される財 |
124,375,453 |
2,429,474 |
25,465,770 |
11,591,528 |
14,724,648 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
124,375,453 |
2,429,474 |
25,465,770 |
11,591,528 |
14,724,648 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
14,325 |
34,430 |
|
外部顧客への売上高 |
124,375,453 |
2,429,474 |
25,465,770 |
11,605,853 |
14,759,079 |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
東京ビッグ ハウス事業 |
ケイアイ プレスト事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
1,638,308 |
1,237,622 |
181,462,806 |
2,363,834 |
183,826,640 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
40,225 |
－ |
40,225 |
352,888 |
393,114 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,678,534 |
1,237,622 |
181,503,032 |
2,716,722 |
184,219,755 |
|
その他の収益 |
52,457 |
－ |
101,214 |
67,090 |
168,304 |
|
外部顧客への売上高 |
1,730,991 |
1,237,622 |
181,604,246 |
2,783,812 |
184,388,059 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
よかタウン 事業 |
旭ハウジ ング事業 |
建新事業 |
|
|
一時点で移転される財 |
165,212,634 |
3,751,736 |
30,835,813 |
15,153,725 |
21,359,099 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
165,212,634 |
3,751,736 |
30,835,813 |
15,153,725 |
21,359,099 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
2,495 |
12,677 |
54,547 |
|
外部顧客への売上高 |
165,212,634 |
3,751,736 |
30,838,309 |
15,166,402 |
21,413,647 |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|
|
ケイアイ プレスト事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
2,523,568 |
238,836,577 |
2,331,339 |
241,167,917 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
533,305 |
533,305 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,523,568 |
238,836,577 |
2,864,645 |
241,701,223 |
|
その他の収益 |
－ |
69,720 |
108,466 |
178,187 |
|
外部顧客への売上高 |
2,523,568 |
238,906,298 |
2,973,112 |
241,879,410 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（分譲住宅販売）
分譲住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としております。
（注文住宅建築）
注文住宅の建築請負は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は工事請負契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
契約負債(期首残高) |
1,389,170 |
1,559,885 |
|
契約負債(期末残高) |
1,559,885 |
1,383,652 |
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,474,828千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタウン、株式会社旭ハウジング、株式会社建新、ケイアイプレスト株式会社は単独の事業とし、報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「よかタウン事業」は福岡県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行っております。
「旭ハウジング事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っております。
「建新事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売、土木造成工事を主要な事業として行っております。
「ケイアイプレスト事業」は関東で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
分譲住宅事業 |
注文住宅事業 |
よかタウン 事業 |
旭ハウジング 事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
|||
|
|
建新事業 |
東京ビッグ ハウス事業 |
ケイアイ プレスト事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,519,616千円には、セグメント間取引消去31,746千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,551,363千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
分譲住宅事業 |
注文住宅事業 |
よかタウン 事業 |
旭ハウジング 事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||
|
|
建新事業 |
ケイアイ プレスト事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,767,451千円には、セグメント間取引消去41,047千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,808,499千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
よかタウン事業 |
旭ハウジング事業 |
建新事業 |
東京ビッグハウス事業 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
ケイアイプレスト事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
よかタウン事業 |
旭ハウジング事業 |
建新事業 |
ケイアイプレスト事業 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員 |
野島 幸司 |
－ |
－ |
子会社の 役員 |
(0.13％) |
債務被保証及び担保の受け入れ （注.１） |
金融機関からの借入に対する債務被保証及び担保の受入れ |
34,531 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員の近親者 |
子会社役員中倉孝博の父 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
地代家賃の支払（注.２） |
12,777 |
前払家賃 |
1,171 |
|
重要な子会社の役員の近親者 |
子会社役員田頭昌季の義兄 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
建物の請負工事（注.２） |
31,256 |
－ |
－ |
（注）１．金融機関の借入に対し債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格を勘案し価格を決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員 |
野島 幸司 |
－ |
－ |
子会社の 役員 |
(0.13％) |
債務被保証及び担保の受け入れ （注.１） |
金融機関からの借入に対する債務被保証及び担保の受入れ |
25,347 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員の近親者 |
子会社役員中倉孝博の父 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
地代家賃の支払（注.２） |
12,777 |
前払家賃 |
1,171 |
（注）１．金融機関の借入に対し債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格を勘案し価格を決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,783.70円 |
3,234.79円 |
|
１株当たり当期純利益 |
976.49円 |
750.77円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
975.80円 |
750.42円 |
（注）１．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定において、自己株式として取り扱っております。なお１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定において自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は41,300株、当連結会計年度は81,077株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
14,746,079 |
11,845,842 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
14,746,079 |
11,845,842 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,101,055 |
15,778,355 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
10,695 |
7,239 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
該当事項はありません |
第４回新株予約権 125個 （普通株式 12,500株） |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当連結会計年度末 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
49,037,822 |
56,528,325 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
5,011,520 |
5,558,345 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(12,569) |
(19,288) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(4,998,950) |
(5,539,056) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
44,026,302 |
50,969,979 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
15,815,767 |
15,756,822 |
取得による企業結合
当社は、2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、株式会社エルハウジングの株式を取得する株式譲渡契約を2023年３月28日付で締結し、2023年４月７日付で株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エルハウジング
事業の内容 ：不動産売買、販売代理、仲介、賃貸、リフォーム
②企業結合を行った主な理由
株式会社エルハウジングは、1989年の創業以来、経営理念である「人々の暮らしに悦びの輪を広げる」のもと、京都府を中心に戸建住宅の分譲事業を展開しております。近年は、滋賀県や大阪府の枚方エリア・北摂エリアも進出し、戸建分譲事業の拡大を積極的に図ってまいりました。
当社グループは 2021年５月に初めて兵庫県に出店したのを皮切りに、2022年３月には大阪府に出店するなど、近畿エリアにおける分譲戸建事業の拡大を積極的に図っており、同社のグループ化により、相互の持つ仕組みやノウハウ等の経営資源の融合を通じて、更なる企業価値の向上を図るためであります。
③企業結合日
2023年４月７日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.6％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより秘密保持義務を負うことから非開示といたしますが、第三者機関が算定した合理的な価格に基づき決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,100千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
ケイアイスター不動産㈱ |
第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付、適格機関投資家限定）（注）１ |
2020年 10月23日 |
3,000,000 |
－ |
1.30 |
無担保 |
2022年 10月21日 |
|
〃 |
第20回無担保社債（株式会社福島銀行保証付及び適格機関投資家限定）（注）１ |
2021年 ６月30日 |
90,000 |
50,000 (20,000) |
0.04 |
無担保 |
2026年 ６月30日 |
|
〃 |
第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付、適格機関投資家限定）（注）１ |
2021年 12月29日 |
2,000,000 |
－ (2,000,000) |
1.30 |
無担保 |
2023年 12月29日 |
|
〃 |
第22回無担保社債 （社債間限定同順位特約付、適格機関投資家限定） |
2022年 10月31日 |
－ |
3,000,000 (－) |
1.40 |
無担保 |
2025年 10月31日 |
|
㈱よかタウン |
第１回無担保社債 |
2019年 ９月26日 |
100,000 |
20,000 (40,000) |
0.45 |
無担保 |
2024年 ９月26日 |
|
〃 |
第２回無担保社債 （株式会社佐賀銀行保証付・適格機関投資家限定）（注）１ |
2021年 ９月30日 |
45,000 |
25,000 (10,000) |
0.41 |
無担保 |
2026年 ９月25日 |
|
〃 |
第３回無担保社債 （株式会社北九州銀行保証付・適格機関投資家限定）（注）１ |
2021年 11月30日 |
100,000 |
36,000 (32,000) |
0.40 |
無担保 |
2024年 11月29日 |
|
〃 |
第４回無担保社債 （株式会社肥後銀行保証付・適格機関投資家限定）（注）１ |
2022年 ２月18日 |
200,000 |
－ (200,000) |
0.40 |
無担保 |
2024年 ２月16日 |
|
〃 |
第５回無担保社債 （株式会社佐賀銀行・福岡県信用保証協会行同保証付・分割譲渡制限特約付）（注）１ |
2022年 ３月22日 |
50,000 |
50,000 (－) |
0.47 |
無担保 |
2027年 ３月25日 |
|
㈱よかタウン |
第３回無担保社債（株式会社佐賀共栄銀行保証付・適格機関投資家限定） |
2022年 ４月28日 |
－ |
70,000 (20,000) |
0.82 |
無担保 |
2027年 ４月28日 |
|
㈱建新 |
第１回無担保社債 |
2016年 ９月29日 |
23,000 |
－ (9,000) |
0.30 |
無担保 |
2023年 ９月29日 |
|
〃 |
第２回無担保社債 |
2017年 ９月27日 |
37,000 |
9,000 (14,000) |
0.39 |
無担保 |
2024年 ９月27日 |
|
〃 |
第４回無担保社債 |
2019年 ９月30日 |
45,500 |
25,900 (9,800) |
0.52 |
無担保 |
2026年 ９月30日 |
|
〃 |
第５回無担保社債 |
2021年 ２月25日 |
68,800 |
46,400 (11,200) |
0.49 |
無担保 |
2028年 ２月25日 |
|
〃 |
第６回無担保社債 （横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付） |
2023年 ３月26日 |
－ |
55,300 (9,800) |
0.63 |
無担保 |
2029年 ９月26日 |
|
ホーム建創㈱ |
第１回無担保社債 |
2018年 ９月25日 |
15,000 |
－ (5,000) |
0.49 |
無担保 |
2023年 ９月25日 |
|
合計 |
|
|
5,774,300 |
3,387,600 (2,380,800) |
|
|
|
（注）１．「当期末残高」欄の上段は１年超償却予定の金額、（）内は１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
2,380,800 |
145,800 |
3,080,800 |
112,300 |
31,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
56,864,048 |
79,159,885 |
1.02 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,700,353 |
8,082,142 |
1.22 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
51,137 |
49,724 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
19,658,833 |
20,604,638 |
1.10 |
2024年４月25日～ 2037年４月25日 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
52,026 |
6,577 |
－ |
2024年４月１日～ 2027年４月30日 |
|
合計 |
80,326,398 |
107,902,968 |
|
|
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
8,180,549 |
2,704,490 |
2,381,755 |
3,822,070 |
|
リース債務 |
2,723 |
2,353 |
1,391 |
108 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
50,035,310 |
103,452,760 |
160,209,801 |
241,879,410 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
4,883,863 |
9,974,116 |
14,178,751 |
18,445,002 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
3,191,592 |
6,367,584 |
9,055,114 |
11,845,842 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
201.80 |
403.01 |
573.64 |
750.77 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
201.80 |
201.21 |
170.63 |
177.13 |