１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
キスコフーズ株式会社
株式会社久世フレッシュ・ワン
KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED
久世（香港）有限公司
旭水産株式会社
上海日生食品物流有限公司
久華世（成都）商貿有限公司
(2) 連結の範囲の変更
非連結子会社であった久華世（成都）商貿有限公司は重要性が増した為、連結の範囲に追加しております。
(3) 非連結子会社の数
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 ２社
会社等の名称
ＪＦＣフレッシュ株式会社
東京中央食品株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、久世（香港）有限公司、上海日生食品物流有限公司、久華世（成都）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品・製品・原材料
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
主に最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
主として、建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
ただし、賃貸用のものについては定額法、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ４～12年
その他 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に食材卸売業と食材製造業を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、輸出販売は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素には含まれておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段・・・為替予約
ｂ.ヘッジ対象・・・買掛金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１.繰延税金資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金、予定されている繰延税金資産の取崩、予想される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。特に、当社グループは、当期及び過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産41百万円を計上しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づいて行っております。
②主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度を基準とした売上高の回復率であります。ワクチン接種の浸透や感染者数の減少傾向から、今後まん延防止等重点措置等の行動制限の可能性は低下することを見込んでおり、2022年４月以降は回復トレンドに入り、下期以降はさらに回復傾向が顕著となると仮定して、事業計画上の売上高を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２.固定資産(首都圏エリアに係る食材卸売事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各営業拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、拠点の撤退の意思決定をした場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産の減損損失の認識は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローにて判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画と事業計画が策定されている期間を超えた期間の売上高に基づいて行っております。
当連結会計年度において、首都圏エリアに係る食材卸事業に関する資産グループについて、減損の兆候を識別しており、減損損失の認識検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの合計額は帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度を基準とした売上高の回復率であります。ワクチン接種の浸透や感染者数の減少傾向から、今後まん延防止等重点措置等の行動制限の可能性は低下することを見込んでおり、2022年４月以降は回復トレンドに入り、下期以降はさらに回復傾向が顕著になると仮定して、事業計画上の売上高を算定しております。事業計画が算定されている期間を超えた期間については事業計画最終年度の状況が継続することと仮定し、不動産の正味売却価額は前連結会計年度末に取得した不動産鑑定評価額を基に公示価格等を用い補正して評価額としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下、「収益認識会計基準」という。）」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日改正）」を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（1）製品及び商品の販売に係る収益認識
従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
（2）代理人に係る収益
顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準会計第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首より、利益剰余金が５百万円減少しております。当連結会計年度の売上高および売上原価が1,646百万円減少した一方、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ０百万円増加しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が０百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報）
（物流受託業務に関する収益及び費用の計上区分）
当社では、2021年２月22日の取締役会において、物流受託業務を新たな収益部門として事業化することを決議いたしました。これに伴い、2021年４月１日付けで同事業を担うプラットフォーム事業部を立上げ、あわせて同事業にかかる取引条件を見直し、契約を締結しております。従来は物流受託にかかわる収益と費用を営業外損益に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、これを売上及び売上原価で計上する方法に変更しております。この結果従来の方法に比べて、売上高は111百万円増加し、営業損失は24百万円増加しております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
担保付債務
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△の戻入額)は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
①稲沢ＤＣ
食材卸売事業に含まれる稲沢DCは営業拠点としての営業損益が継続してマイナスとなっており、投資額に見合った収益を確保することが困難と判断いたしました。このため、減損の兆候が認識されることから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
②千葉営業所
食材卸売事業に含まれる千葉営業所はホテル・航空ケータリング等のインバウンド需要関連の取引先が多く、新型コロナウイルス感染症拡大により、経営環境の著しい悪化の状況に該当しており、投資額に見合った収益を確保することが困難と判断いたしました。このため、減損の兆候が認識されることから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
③上海日生食品有限公司(のれん)
上海日生食品物流有限公司については、同社を連結子会社化した際にのれんを計上し、５年の定額法により償却を行っておりますが、同社については、2020年度は中国全土に亘った新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通期黒字を確保したものの一時的に利益水準を落としたことから、事業計画の見直しを行っており、減損の兆候を認識しております。このため、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
稲沢DC及び千葉営業所に係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、回収可能価額を零とし、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、上海日生食品物流有限公司（のれん）については見直し後の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割引計算した金額と同社に計上されている固定資産及び連結上で計上されているのれんを含めた金額の差額を減損損失として処理しています。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.0％で割り引いて算定しています。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
①千葉営業所
食材卸売事業に含まれる千葉営業所はホテル・航空ケータリング等のインバウンド需要関連の取引先が多く、新型コロナウイルス感染症拡大により、経営環境の著しい悪化の状況が継続しており、投資額に見合った収益を確保することが困難と判断いたしました。このため、減損の兆候が認識されることから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
②株式会社久世フレッシュ・ワン
株式会社久世フレッシュ・ワンについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業損失を計上致しました。過去より営業黒字を計上している広域営業部を除き、会社及びエリア営業部について、減損の兆候が認識されることから、当連結会計年度において、減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
千葉営業所及び久世フレッシュ・ワンに係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、回収可能価額を零とし、当該減少額を減損損失として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
食品卸売事業および食品製造事業における設備であります。
・無形固定資産
食品卸売事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは、主に卸売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入にて資金調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行主体の信用リスク等が存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、全て1年以内に支払期日が到来します。借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、販売管理規程に従い、営業部門で取引先の信用状況を把握するとともに債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、「為替デリバティブ取引管理規程」等に従っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(*1)「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(*1)「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日)
当連結会計年度（2022年３月31日)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日)
当連結会計年度（2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について51百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について45百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、市場価格のない株式等については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
期末残高がないため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
(1）確定拠出制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度118百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
(注) １．評価性引当額が198百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
(資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
当社及び連結子会社の契約残高は顧客との契約から生じた債権であり、連結貸借対照表において売掛金として表示しております。契約資産、契約負債に該当するものはありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。
従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。
「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「食材卸売事業」の売上高は1,680百万円（外部顧客への売上高1,647百万円、セグメント間の内部売上高33百万円）減少しましたが、セグメント損失は０百万円増加しました。また、「食材製造事業」の売上高は１百万円増加し、セグメント利益の影響額は０百万円増加しました。「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位:百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位:百万円）
(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
（単位:百万円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位:百万円）
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位:百万円）
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注)報告セグメントによって分類しております。「食材卸売事業」におきましては、連結子会社である上海日生食品物流有限公司の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式を取得し連結子会社化した際に計上したのれんの未償却残高のうち、18百万円を減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 久世健吉氏からの本社ビルの賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。また、賃料の８ヶ月分相当を保証金として差し入れております。
２ 株式会社サンクゼールとの当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
３ 当社役員久世健吉の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 久世健吉氏からの本社ビルの賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。また、賃料の８ヶ月分相当を保証金として差し入れております。
２ 株式会社サンクゼールとの当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
３ 当社役員久世健吉の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による自己株式の処分及び第三者割当による新株式の発行）
(1) 国分グループ本社株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分を決議しており、2022年４月11日に払込が完了しております。
① 募集方法 第三者割当
② 募集株式の種類及び数 普通株式181,118株
③ 処分価格 １株につき837.9円
④ 引受価額 １株につき757円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 １株につき757円（会社法上の払込金額であり、2022年３月18日開催の取締役会において決定さ れた金額）
⑥ 発行価額の総額 137百万円
⑦ 引受価額の総額 137百万円
⑧ 払込期日 2022年４月11日
⑨ 資金の使途 借入金の返済に充当致します。
(2) 国分グループ本社株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、財務基盤の強化を目的として、下記のとおり同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2022年４月11日に払込が完了しております。
① 募集方法 第三者割当
② 発行株式の種類及び数 普通株式743,827株
③ 割当価格 １株につき757円
④ 払込金額 １株につき757円（会社法上の払込金額であり、2022年３月18日開催の取締役会において決定された金額）
⑤ 資本組入額 １株につき368.6円
⑥ 払込金額 563百万円
⑦ 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 274百万円
増加する資本準備金の額 274百万円
自己株式処分差損額 14百万円
⑧ 払込期日 2022年４月11日
⑨ 資金の使途 上記「(1)国分グループ本社株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分 ⑨資金の使途」と同一であります。
（資本金の額の減少の件）
当社は、2022年6月2日開催の臨時取締役会において、 2022年６月24日開催の第75回定時株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
１ 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、資本金の額の減少を行うものです。
２ 資本金の額の減少の概要
①減少する資本金の額
当社の資本金の額576,458,556円のうち476,458,556円をその他資本剰余金に振替し、新たな資本金額を100,000,000円と致します。
②減資の方法
払戻しを伴わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えることと致します。
３ 資本金の減少の日程