(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更は従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高への影響は軽微であり、またセグメント利益又は損失への影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
外航海運業
|
ホテル関連
事業
|
不動産賃貸業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
34,506,059
|
5,141,387
|
505,639
|
40,153,086
|
―
|
40,153,086
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
34,506,059
|
5,141,387
|
505,639
|
40,153,086
|
―
|
40,153,086
|
セグメント利益又は損失（△）
|
3,540,611
|
△1,753,111
|
294,310
|
2,081,810
|
―
|
2,081,810
|
セグメント資産
|
178,890,629
|
18,741,417
|
7,467,663
|
205,099,710
|
―
|
205,099,710
|
セグメント負債
|
148,437,582
|
15,735,107
|
2,187,022
|
166,359,712
|
―
|
166,359,712
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
11,902,547
|
768,003
|
93,182
|
12,763,733
|
―
|
12,763,733
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
56,259,826
|
594,528
|
46,404
|
56,900,760
|
―
|
56,900,760
|
(注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計
|
外航海運業
|
ホテル関連
事業
|
不動産賃貸業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
41,924,072
|
3,382,656
|
508,438
|
45,815,168
|
―
|
45,815,168
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
41,924,072
|
3,382,656
|
508,438
|
45,815,168
|
―
|
45,815,168
|
セグメント利益又は損失（△）
|
6,178,342
|
△2,068,729
|
292,157
|
4,401,770
|
―
|
4,401,770
|
セグメント資産
|
210,876,934
|
19,142,103
|
7,550,226
|
237,569,264
|
―
|
237,569,264
|
セグメント負債
|
174,307,325
|
13,830,032
|
2,049,588
|
190,186,946
|
―
|
190,186,946
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
14,239,705
|
730,100
|
96,625
|
15,066,432
|
―
|
15,066,432
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
37,008,204
|
340,967
|
114,548
|
37,463,720
|
―
|
37,463,720
|
(注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本
|
パナマ
|
シンガポール
|
オランダ
|
合計
|
16,907,087
|
1,481,976
|
12,260,586
|
9,503,436
|
40,153,086
|
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本
|
パナマ
|
シンガポール
|
オランダ
|
合計
|
25,883,810
|
49,363,521
|
33,453,717
|
59,982,273
|
168,683,322
|
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
日本郵船株式会社
|
8,509,738
|
外航海運業
|
SEARIVER MARITIME LLC
|
3,029,253
|
外航海運業
|
MAERSK LINE A/S
|
2,591,502
|
外航海運業
|
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本
|
パナマ
|
シンガポール
|
オランダ
|
合計
|
15,607,261
|
3,072,842
|
12,480,523
|
14,654,541
|
45,815,168
|
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本
|
パナマ
|
シンガポール
|
オランダ
|
合計
|
32,383,054
|
49,443,580
|
29,777,459
|
84,784,393
|
196,388,487
|
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
日本郵船株式会社
|
7,414,572
|
外航海運業
|
SEARIVER MARITIME LLC
|
5,877,192
|
外航海運業
|
MAERSK LINE A/S
|
3,109,250
|
外航海運業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
外航海運業
|
ホテル関連事業
|
不動産賃貸業
|
減損損失
|
1,528,856
|
―
|
―
|
―
|
1,528,856
|
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
「外航海運業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益が生じています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は582,552千円です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
種類
|
会社等の
名称又は
氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
関連
会社
|
明海興産㈱
|
神戸市
中央区
|
30,000
|
不動産所有
・管理業
|
直 接 13.3
被所有直接
5.0
被所有間接
12.9
|
・提出会社所有ビル
の賃貸等
・役員の兼任
|
ビル賃貸 支払家賃 業務委託手数料
|
353,814 88,181 6,000
|
差入敷金
|
98,733
|
M&M SHIPHOLDING S.A.
|
PANAMA
|
100 千US$
|
海運業
|
間接 50.0
|
・船舶建造の保証支援
・役員の兼任
|
債務保証
|
1,208,494
|
―
|
―
|
|
KMNL LODESTAR B.V.
|
オランダ国
|
140
千US$
|
海運業
|
間接 50.0
|
・船舶建造の保証支援
|
債務保証
|
7,126,008
|
―
|
―
|
|
COMET GYRO
GAS TRANPORT
PTE. LTD.
|
シンガポール
|
66,000
千US＄
|
海運業
|
間接 50.0
|
・船舶建造の保証支援
・役員の兼任
|
債務保証
|
8,001,718
|
―
|
―
|
|
MIKOM TRANSPORT PTE LTD
|
シンガポール
|
4,800
千US＄
|
海運業
|
間接 50.0
|
・船舶建造の保証支援
・役員の兼任
|
債務保証
|
4,237,414
|
―
|
―
|
|
M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
|
シンガポール
|
50
千US＄
|
海運業
|
間接 50.0
|
・船舶建造の保証支援
・役員の兼任
|
債務保証
|
7,260,755
|
―
|
―
|
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１ 明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類
|
会社等の
名称又は
氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
関連
会社
|
明海興産㈱
|
神戸市
中央区
|
30,000
|
不動産所有
・管理業
|
直 接 13.3
被所有直接
5.1
被所有間接
12.8
|
・提出会社所有ビル
の賃貸等
・役員の兼任
|
ビル賃貸 支払家賃 業務委託手数料
|
352,832 90,753 6,000
|
差入敷金
|
98,733
|
M&M SHIPHOLDING S.A.
|
PANAMA
|
100 千US$
|
海運業
|
間接 50.0
|
・船舶建造の保証支援
・役員の兼任
|
債務保証
|
1,253,321
|
―
|
―
|
|
KMNL LODESTAR B.V.
|
オランダ国
|
140
千US$
|
海運業
|
間接 50.0
|
・船舶建造の保証支援
|
債務保証
|
6,829,904
|
―
|
―
|
|
COMET GYRO
GAS TRANPORT
PTE. LTD.
|
シンガポール
|
58,400
千US＄
|
海運業
|
間接 50.0
|
・船舶建造の保証支援
・役員の兼任
|
債務保証
|
8,064,309
|
―
|
―
|
|
MIKOM TRANSPORT PTE LTD
|
シンガポール
|
4,800
千US＄
|
海運業
|
間接 50.0
|
・船舶建造の保証支援
・役員の兼任
|
債務保証
|
4,031,592
|
―
|
―
|
|
M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
|
シンガポール
|
50
千US＄
|
海運業
|
間接 50.0
|
・船舶建造の保証支援
・役員の兼任
|
債務保証
|
7,171,918
|
―
|
―
|
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１ 明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。