③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式は46,684株で、「個人その他」に466単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
なお、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は46,684株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　2021年６月４日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社、大和証券株式会社が2021年５月31日現在で1,275,600株を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　2020年12月４日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在で1,584,100株を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　2020年７月22日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で1,190,650株を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　2020年７月20日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で1,355,220株を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　2019年４月22日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社、ニッセイアセットマネジメント株式会社、大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在で1,800,511株を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６　2018年７月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年６月29日現在で5,076千株を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2018年10月１日付にて株式併合（５株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、以下の保有株券等の数は株式併合前の株数を記載しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間の単元未満株式の売渡請求による売渡には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは『中期経営計画2022』（2023年3月期～2027年3月期）のもと、積極投資と株主還元強化の両立を資金配分に係る基本方針とし、配当につきましては、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針といたしました。

　当方針に則り、当期の配当につきましては、下半期の業績に対し連結配当性向30%程度となるよう期末配当を1株当たり94円00銭とし、中間配当（35円00銭）と合わせて年間129円00銭といたします。

　なお、次期の配当につきましては、上記配当方針に基づき中間配当72円00銭、期末配当72円00銭、年間配当１株当たり144円00銭を予定しております。

　また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。

（注）　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

 なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

（※）旧商号は「三井倉庫株式会社」であり、2014年10月1日付で「三井倉庫ホールディングス株式会社」に商号変更しております。

（注）１　中野泰三郎、平井孝志及び菊地麻緒子の３名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役須藤修及び小澤元秀の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と非常勤社外監査役、須藤修、小澤元秀の２名の合計４名で構成しております。

　監査役の選任については、当社グループの事業状況についての幅広い知識、あるいは法律、会計等の分野での専門的知識、経験を有することを条件とし、財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上選任することとしております。非常勤社外監査役、須藤修は弁護士の資格を有しております。また非常勤社外監査役、小澤元秀は公認会計士の資格を有しております。

　監査役会議長は、常任常勤監査役、石田幸男（前職は当社取締役人事・HR・IT管掌）が務めております。

　監査役の職務の分担は、常勤監査役は、主に業務監査の実施、決裁書類及び会計に関する書類の閲覧と意見の表明、重要な会議への出席と意見の表明とし、非常勤監査役は、主に監査調書の内容に関する報告事項及び常任常勤監査役からの報告事項に関する意見の表明、必要に応じた業務監査への参画、重要な会議への出席と意見の表明、としております。

　監査役会に専任の監査役スタッフ１名を置いております。

　　監査役及び監査役会の活動状況

　〇監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

　当事業年度において、監査役会は計16回開催し、各監査役は16回すべてに出席いたしました。

　〇監査役会の主な検討事項

　当事業年度において、監査役会における主な検討事項は以下の通りです。

・監査方針、監査計画、監査役の職務分担

・監査役会としての監査報告書の内容

・当社グループ各社取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他の内部統制シ

ステムの構築・運用状況

・取締役会付議案件に係る適法性、相当性等

・業務監査における当期重点監査事項

1.三井倉庫ホールディングスと各事業会社及びそれぞれの国内外子会社の、グループ全体としてESG経営の

理念を踏まえた最適かつ効率的な事業運営を可能とする体制の構築及び運用状況の検証。

2.「中期経営計画2017」の最終年度として、「圧倒的な現場力の構築」、「一気通貫の統合ソリュー

ションサービスの構築」等の推進により、今後の持続的成長に繋がり得る体制の構築及び運用状況の

検証。

3.新型コロナウイルス感染防止への対応も踏まえた、安全で多様性や働き甲斐のある労働環境づくりと人

材育成を可能とする体制の構築及び運用状況の検証。

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

・会計監査人の報酬の相当性

・会計監査人の評価

・株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容

・コンプライアンス及びリスク管理の観点から重要と考えられる個別案件の状況及び対応の適法性、相当性等

・監査環境の整備に関する事項

　〇常勤及び非常勤監査役の活動状況

　当事業年度において、常勤及び非常勤の監査役は、リモート会議ツール等も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、監査役会において決定した当年度の監査計画及び職務の分担等に従い、以下の活動を行いました。

・取締役会をはじめとする下記重要会議への出席による取締役及び従業員の職務の執行状況の聴取及び意見の

表明

取締役会（当年度16回）、役員連絡会議（同４回）、経営会議（同25回）、コンプライアンス委員会（同４回）、リスク管理委員会（同４回）、情報セキュリティ委員会（同４回）、サステナビリティ委員会（同１回）

・代表取締役との意見交換（当年度１回）による職務の執行状況の聴取及び意見の表明

・グループ事業会社３社の監査役兼任及びその他子会社の取締役等との随時の情報交換によるグループ各社の

業務等の状況の把握と意見の表明

・リスク管理部（リスク統括及び内部監査担当）との情報・意見交換会（当年度６回開催）

・取締役会議案書、経営会議議案書、社内稟議書等の重要な決裁書類等の閲覧

・下記往査による業務及び財産の状況の調査

当社およびグループ事業会社２社の計30部室、１センター、４ブロック、その他の国内子会社３社、海外子会社３社

・会計監査人との下記をテーマとする協議・意見交換会（当年度９回開催）

年間監査計画、四半期レビュー結果報告、期末監査結果報告、その他海外子会社に対する監査の進捗状況や

発見事項などに関する自由討議等

②　内部監査の状況

　リスク管理部（15名、うち内部監査専任５名）において、予め定められた手順あるいはルールどおりに業務処理が行われているかを内部監査し、その結果の検証、改善策の検討・実施、手順等の見直しなどを行い、これらの結果については法務総務部及び財務経理部等関係部、監査役会並びに会計監査人に適宜情報を提供して内部統制の一層の強化に努めております。

　監査役は、会計監査人及び内部監査部門（リスク管理部）と定期的に会合し、監査計画、監査の実施状況に関して情報を交換し、監査の有効性を高めております。

　常勤監査役は、往査において内部統制システムの構築及び運用の状況を自ら監査するとともに、リスク管理部との定例協議において内部監査の結果及び発見事項等の報告を受け情報及び意見交換を行い、主要な内容について監査役会において非常勤監査役と情報の共有を図っております。また、常勤及び非常勤監査役は、会計監査人との定期的な協議を行い、会計監査人が実施した内部統制監査等の結果を聴取するなど情報及び意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員 業務執行社員吉田 幸司、大塚 敏弘、神山 卓樹の３名であります。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等33名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定にあたっては職務遂行能力、独立性、専門性、内部管理体制、監査報酬等の評価項目を定め、これを会計監査人選定の方針とし、当該方針に基づき選定手続きを行った結果、有限責任あずさ監査法人が優っていたことから同監査法人を選定いたしました。

　また、監査役会は会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当し、かつ職務を適切に遂行することが困難と判断した場合は、会計監査人を解任いたします。これに該当はしないものの、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素に基づき、会計監査を遂行するに不適当であると判断した場合には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　なお、監査役会は、会計監査人の選任後、再任により７年を経過した以降は、コーポレートガバナンス強化の観点から必要に応じ会計監査人改選のための選定手続きを実施することとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、毎期、会計監査人の監査品質、品質管理体制、監査の方針及び計画、監査実施状況、監査費用、コミュニケーションの状況等の評価項目を設定し、これに即して会計監査人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)及び当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)において該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、報酬の前提となる見積もりの算出根拠等を精査した結果相当であると認めたので、会計監査人の報酬等の額について同意したものです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当事業年度の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会で決定されており、取締役会はその内容が当該決定方針に従ったものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

１．業績指標に連動しない金銭報酬の額またはその算定方法の決定について

当社における取締役の個人別の報酬等は、以下の方法にて算定いたします。常勤取締役の報酬額を基準数値として定め、当該基準数値に対して役職等に応じた一定の係数を乗じて個人別の報酬の算定基礎となる役職基準額を算定いたします。役職基準額は固定部分と変動部分から構成され、変動部分は業績連動評価部分と個別評価連動部分から構成されております。役職基準額の固定部分が、業績指標に連動しない金銭報酬の額となります。

２．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定について

業績連動評価部分については、本業の業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを図る理由から連結営業利益を指標に定め、これに加え、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益を指標として用いております。これらの指標を基準に、当事業年度実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比を役員報酬規定に定めるテーブルに基づき評点化し、これを翌事業年度の業績連動評価部分に反映させております。個別評価連動部分についても、各取締役の当事業年度職務実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比を評点化し、これを翌事業年度の個別評価部分に反映させております。なお、社外取締役については変動部分を採用せず、役職基準額がそのまま個人別の報酬額となります。

３．業績指標に連動しない金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定について

固定部分：変動部分＝7：3を基本としております。変動部分の変動により、理論上、最小値で役職基準額の70％（7：0）となり最大値で役職基準額の130％（7：6）となるよう制度設計しております。報酬は金銭報酬のみとし、非金銭報酬は支給しておりません。

４．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定について

各取締役の報酬は、その任期中、固定部分と変動部分を合算した金額を定額で毎月支払うこととしております。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任することとする場合について

ア．委任を受けるものの氏名又は当該株式会社における地位及び担当

　当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について、その決定を指名・報酬委員会に一任しております。指名・報酬委員会の組織・構成・概要は以下のとおりです。

組織名：指名・報酬委員会

委員：社外取締役３名、社長

委員長：委員の互選により社外取締役が就任

イ．委任する権限の内容

（ア）役職ごとの報酬の基準額の決定

（イ）取締役の個人別の報酬額の決定

（ウ）取締役の個人別の報酬等に係る制度設計、算定方式に関する社長の諮問に対する答申

ウ．委任を受けたものにより委任された権限が適切に行使されるようにするための措置

　指名・報酬委員会の決議方法として、社長が上程した議案に対して委員で十分審議討論を尽くし、その後、委員の過半数の賛成により決議するものとしており、可否同数の場合には社外取締役である委員長の決定によるものとしております。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法について

取締役の個人別の報酬等は、決定プロセスの客観性、透明性を確保する観点から取締役会の決議により指名・報酬委員会にその決定を一任しております。指名・報酬委員会は、役職基準額のベースとなる基準数値を、従業員給与、報酬の前年実績、世間水準等を総合的に勘案して決定いたします。その後、代表取締役社長から別途上程される報酬額案を審議し、報酬額の決定をいたします。

７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

当社は、役員の業績に対するコミットメントを通じ、企業価値の増大を図ることを目的として、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を役員報酬規定に定めております。また、取締役会は、業績不振の長期化、業績の急落等があるときは、取締役の報酬の一部を減額することができ、その際には社長から指名・報酬委員会に諮問し答申を得ることとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.対象となる役員の員数は延べ人数となります。

2.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績及びこれに対する目標並びに前年度実績は以下の通りとなります。

3.取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の定時株主総会において月額40百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は1名）です。

4.監査役の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の定時株主総会において月額8百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名（うち社外監査役3名）です。

5.取締役会は、指名・報酬委員会に対し各取締役の個人別の報酬等の決定を一任しております。一任した理由は、決定プロセスの客観性、透明性を確保するためには指名・報酬委員会が適していると判断したためであります。なお、指名・報酬委員会は、社外取締役 中野泰三郎（委員長）、社外取締役 平井孝志、社外取締役 菊地麻緒子、代表取締役社長 古賀博文の4名で構成されております。

6.監査役の報酬は固定報酬であり、各監査役の報酬は監査役の協議により決定いたします。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動による差益又は配当金の収受を目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値向上に有益と認められると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社は純投資目的の株式は保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社グループの事業戦略や取引先との事業関係を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に有益と認められる場合に、経営戦略の一環として株式を保有いたします。事業環境の変化等により保有意義が薄れた株式については、縮減する方針であります。

　保有株式に関する保有の妥当性については、取引関係強化等の定性的な観点からの保有意義並びに減損の兆候の確認、投下資本に対して配当及び取引関係から生じる収益を合算した総利回りと当社の資本コストとの比較といった定量的な観点からの保有意義を、個別銘柄毎の検証を通じて総合的に判断し、その内容を取締役会に報告しております。

　取締役会は、年１回上記報告内容に基いて定性的、定量的な観点から保有意義を検証し、その結果を踏まえ、継続保有の妥当性或いは縮減の必要性について検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、「②a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載されている定量的な保有効果の検証方法によって確認しております。一部の基準に満たない銘柄については保有目的、取引状況等を勘案し、今後、継続保有または縮減について検討してまいります。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。