第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

312,669

423,727

524,574

573,339

594,840

経常利益

(百万円)

26,448

33,431

30,669

38,186

45,217

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

17,993

40,219

15,603

24,192

27,766

包括利益

(百万円)

21,469

37,421

15,195

29,617

28,647

純資産額

(百万円)

176,101

267,811

270,109

288,884

307,053

総資産額

(百万円)

261,305

416,483

444,905

491,574

535,617

1株当たり純資産額

(円)

1,842.97

2,343.43

2,395.16

2,576.78

2,748.21

1株当たり当期純利益

(円)

189.42

390.25

139.75

217.33

250.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

188.72

388.92

139.48

217.05

250.47

自己資本比率

(%)

67.2

63.4

59.9

58.1

56.6

自己資本利益率

(%)

10.8

18.3

5.9

8.8

9.4

株価収益率

(倍)

15.0

7.8

17.2

13.4

9.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

24,800

12,770

17,299

6,301

26,406

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,538

17,609

17,085

9,249

20,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,137

4,924

4,227

1,750

5,023

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

30,343

41,469

46,012

41,246

53,727

従業員数

(人)

8,331

13,151

13,882

14,374

15,847

(外、平均臨時雇用者数)

(2,637)

(2,896)

(3,582)

(3,887)

(4,081)

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から

適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

256,864

279,060

282,995

298,280

311,062

経常利益

(百万円)

19,413

26,365

17,110

17,918

27,632

当期純利益

(百万円)

14,619

19,897

8,100

24,585

20,539

資本金

(百万円)

6,888

6,888

6,888

6,888

6,888

発行済株式総数

(千株)

117,812

117,812

117,812

117,812

116,812

純資産額

(百万円)

126,671

197,990

192,686

208,486

218,388

総資産額

(百万円)

223,073

307,897

327,927

348,355

406,061

1株当たり純資産額

(円)

1,326.65

1,755.02

1,729.21

1,878.31

1,976.69

1株当たり配当額

(円)

50.00

70.00

80.00

82.00

96.00

(うち1株当たり中間配当額)

(25.00)

(32.00)

(40.00)

(41.00)

(44.00)

1株当たり当期純利益

(円)

153.90

192.87

72.55

220.86

185.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

153.33

192.21

72.41

220.57

185.28

自己資本比率

(%)

56.7

64.2

58.7

59.8

53.7

自己資本利益率

(%)

12.2

12.3

4.2

12.3

9.6

株価収益率

(倍)

18.5

15.8

33.2

13.2

12.2

配当性向

(%)

32.5

36.3

110.3

37.1

51.8

従業員数

(人)

3,749

3,804

4,011

4,134

4,194

(外、平均臨時雇用者数)

(589)

(548)

(549)

(533)

(522)

株主総利回り

(%)

179.8

197.1

161.8

198.9

163.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

3,075

3,410

3,135

3,030

3,065

最低株価

(円)

1,559

2,309

1,906

2,182

2,261

(注)1.第68期の1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。

2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1954年5月

日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立

1954年7月

建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける

1954年7月

日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各1級資格認定を受ける

1954年9月

共同工業株式会社(資本金1,300万円)、日本電話工業株式会社(資本金600万円)を吸収合併し、資本金5,000万円となる

1963年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1972年2月

東京証券取引所市場第一部に指定

1973年1月

協和通信工業株式会社と合併

このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる

1975年11月

事業目的に「設計、測量」業務を追加

1982年12月

事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加

1987年12月

事業目的に次の業務を追加

・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守

・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守

・各種散水設備の建設及び保守

1988年12月

事業目的に「調査、製造」業務を追加

1991年5月

株式会社協和エクシオに社名変更

1996年6月

事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加

1999年3月

本店を港区から渋谷区に移転

2000年6月

事業目的に「警備業」業務を追加

2001年4月

株式会社昭和テクノス(資本金1,481百万円)と合併し、資本金6,888百万円となる

合併にともない事業目的に次の業務を追加

・工事監理及びコンサルティング

・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理

・損害保険代理業及び生命保険募集業

・駐車場の運営及び管理

2001年6月

事業目的に次の業務を追加

・電気通信事業法に基づく電気通信事業

・電気通信事業者の代理店業

2004年4月

大和電設工業株式会社を子会社化

2004年5月

和興エンジニアリング株式会社を子会社化

2004年6月

事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加

2006年6月

事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加

2010年5月

池野通建株式会社を子会社化

2011年11月

アイコムシステック株式会社を子会社化

2013年6月

事業目的に次の業務を追加

・発電事業及び売電事業

・貨物利用運送事業

2015年7月

和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる

2018年10月

シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化

2019年3月

当社子会社のEXEO GLOBAL Pte.Ltd.によるDeClout Pte. Ltd.の子会社化

2020年6月

事業目的に次の業務を追加

・輸出入業務

・古物売買業

2021年10月

エクシオグループ株式会社に社名変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社126社及び関連会社18社で構成され、エンジニアリングソリューション事業(注1)及びシステムソリューション事業 (注2)を主な事業としております。

 

 事業の系統図は概ね次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注) 従来の「協和エクシオグループ」であります。

 

なお、各事業の内容は以下のとおりであります。

区分

事業内容

エンジニアリングソリューション

(注)1

通信キャリア

 - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守

 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守

都市インフラ

 - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守

 - オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事

 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事

 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理

システムソリューション

(注)2

 - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供

 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金融通

(注)6

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アイコムシステック㈱

東京都

港区

725

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱WHERE

東京都

千代田区

495

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱エクシオテック

東京都

大田区

450

エクシオグループ(注)7

100.0

大和電設工業㈱

仙台市

青葉区

450

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱シーピーユー

石川県

金沢市

263

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱サン・プラニング・システムズ

東京都

中央区

200

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン

長野県

松本市

100

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱カナック

香川県

高松市

100

エクシオグループ(注)7

100.0

エクシオ・エンジニアリング東北㈱

仙台市

青葉区

100

エクシオグループ(注)7

100.0

(100.0)

㈱アイティ・イット

東京都

千代田区

100

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱リョウセイ

兵庫県

尼崎市

100

エクシオグループ(注)7

100.0

エクシオインフラ㈱

東京都

大田区

95

エクシオグループ(注)7

100.0

機動建設工業㈱

大阪府

大阪市

83

エクシオグループ(注)7

100.0

(100.0)

㈱三協テクノ

大阪市

中央区

65

エクシオグループ(注)7

100.0

新栄通信㈱

東京都

板橋区

54

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱インフラテクノ

大阪市

西区

50

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱サンクレックス

東京都

荒川区

50

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱ケイ・テクノス

福岡市

南区

50

エクシオグループ(注)7

100.0

エクシオ物流サービス㈱

東京都

板橋区

50

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱あしかがエコパワー

栃木県

足利市

50

エクシオグループ(注)7

100.0

アクレスコ㈱

東京都

大田区

46

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱エクシオモバイル

東京都

大田区

42

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱電盛社

熊本市

中央区

40

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱キステム

東京都

台東区

40

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱新和製作所

埼玉県

川口市

36

エクシオグループ(注)7

100.0

光プログレス㈱

沖縄県中頭郡

西原町

30

エクシオグループ(注)7

50.6

旭電話工業㈱

東京都

日野市

30

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱メディックス

神奈川県

相模原市

30

エクシオグループ(注)7

100.0

(100.0)

光陽エンジニアリング㈱

静岡県

静岡市

30

エクシオグループ(注)7

100.0

北第百通信電気㈱

札幌市

豊平区

24

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱永和ビルテック

福岡県

田川市

21

エクシオグループ(注)7

100.0

(100.0)

㈱コーケン

横浜市

金沢区

20

エクシオグループ(注)7

100.0

エクシオ・エンジニアリング北海道㈱

札幌市

豊平区

20

エクシオグループ(注)7

100.0

協栄電設工業㈱

大阪市

中央区

20

エクシオグループ(注)7

100.0

㈱キョクヨウ

大阪市

西区

20

エクシオグループ(注)7

100.0

大国屋電機工業㈱

東京都

杉並区

20

エクシオグループ(注)7

100.0

(100.0)

㈱ビジョンシステム

京都府

八幡市

20

エクシオグループ(注)7

100.0

(100.0)

新栄電設㈱

東京都

八王子市

12

エクシオグループ(注)7

100.0

(100.0)

㈱エクシオビジネス

東京都

大田区

10

エクシオグループ(注)7

100.0

西日本電話工事㈱

福岡県

北九州市

10

エクシオグループ(注)7

100.0

(100.0)

西九州電建工業㈱

佐賀県

佐賀市

10

エクシオグループ(注)7

100.0

(100.0)

機動グローバルホールディングス㈱

大阪府

大阪市

1

エクシオグループ(注)7

100.0

シーキューブ㈱

名古屋市

中区

4,104

シーキューブグループ

100.0

㈱フューチャーイン

名古屋市

千種区

330

シーキューブグループ

 84.2

(84.2)

㈱シーキューブトータルサービス

愛知県

北名古屋市

200

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

東海通建㈱

名古屋市

昭和区

95

シーキューブグループ

 99.5

(99.5)

㈱CTS

愛知県

愛西市

80

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

㈱嶋田建設

岐阜県

高山市

40

シーキューブグループ

 54.0

(54.0)

㈱シーキューブ愛知

愛知県

春日井市

32

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

㈱シーキューブ三重

三重県

三重郡川越町

30

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

クローバーエース㈱

岐阜県

本巣郡北方町

30

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

三光通信㈱

埼玉県

所沢市

30

シーキューブグループ

 95.0

(95.0)

㈱シーキューブ静岡

静岡県

駿東郡清水町

28

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

㈱CaN-TEC

岐阜県

土岐市

24

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

㈱ケーエスジャパン

東京都

千代田区

22

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

㈱アイギ

岐阜県

可児市

20

シーキューブグループ

 97.3

(97.3)

㈱トーカイ

静岡県

藤枝市

20

シーキューブグループ

100.0

(100.0)

㈱テレコムリンク

名古屋市

守山区

10

シーキューブグループ

 55.0

(55.0)

㈱シー・エス・ケエ

名古屋市

中区

10

シーキューブグループ

 98.0

(98.0)

西部電気工業㈱

福岡市

博多区

1,600

西部電気工業グループ

100.0

西部電設㈱

熊本市

北区

90

西部電気工業グループ

100.0

(100.0)

昇建設㈱

熊本市

北区

90

西部電気工業グループ

100.0

(100.0)

九州通信産業㈱

熊本市

北区

45

西部電気工業グループ

 65.4

(65.2)

公栄設備工業㈱

熊本市

北区

40

西部電気工業グループ

100.0

(100.0)

九州ネクスト㈱

福岡県糟屋郡

宇美町

35

西部電気工業グループ

 55.8

(54.8)

日本電通㈱

大阪市

港区

1,493

日本電通グループ

100.0

NDIソリューションズ㈱

東京都

品川区

400

日本電通グループ

100.0

(100.0)

エス・アイ・シー㈱

東京都

品川区

100

日本電通グループ

100.0

(100.0)

四国システム開発㈱

徳島県

徳島市

80

日本電通グループ

 69.1

(69.1)

㈱毎日映像音響システム

大阪市

中央区

60

日本電通グループ

 98.7

(98.7)

NNC㈱

新潟市

西区

50

日本電通グループ

 98.0

(98.0)

日電フィールドエンジニアリング・サービス㈱

大阪府

東大阪市

30

日本電通グループ

100.0

(100.0)

㈱大一電業社

大阪市

東淀川区

12

日本電通グループ

100.0

(100.0)

ニックコンピュータサービス㈱

東京都

中央区

10

日本電通グループ

100.0

(100.0)

EXEO GLOBAL Pte.Ltd.

シンガポール共和国

193百万

シンガポールドル

エクシオグループ(注)7

100.0

DeClout Pte.Ltd.

シンガポール共和国

177百万

シンガポールドル

エクシオグループ(注)7

100.0

(100.0)

vCargo Cloud Pte.Ltd.

シンガポール共和国

18百万

シンガポールドル

エクシオグループ(注)7

36.0

(36.0)

[14.04]

Aeqon Pte.Ltd.

シンガポール共和国

10百万

シンガポールドル

エクシオグループ(注)7

100.0

(100.0)

MG EXEO NETWORK, INC.

フィリピン

共和国

75百万

ペソ

エクシオグループ(注)7

40.0

[60.0]

Leng Aik Engineering

Pte.Ltd.

シンガポール共和国

1百万

シンガポールドル

エクシオグループ(注)7

100.0

Winner Engineering

Pte.Ltd.

シンガポール共和国

1百万

シンガポールドル

エクシオグループ(注)7

100.0

(100.0)

その他 26社

 

(注)1.アイコムシステック㈱、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱、EXEO GLOBAL Pte.Ltd.、DeClout Pte.Ltd.、vCargo Cloud Pte.Ltd.、Aeqon Pte.Ltd.は特定子会社に該当しております。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.vCargo Cloud Pte.Ltd.、MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.議決権の所有割合の[ ]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合を外数で示しております。

6.グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入するなど、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

7.従来の「協和エクシオグループ」であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エクシオグループ

11,550

シーキューブグループ

2,075

西部電気工業グループ

1,315

日本電通グループ

907

合計

15,847

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.当連結会計年度1年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は4,081名であり、上記人数には含めておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

4,194

(522)

43.2

17.6

7,715

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エクシオグループ

4,194

522

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、エクシオグループ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。

 なお、労使関係は安定しており、2022年3月31日現在におけるエクシオグループ労働組合の組合員数は2,708人であります。

 また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。