①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準の適用による工事原価総額の見積り）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高　4,256百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当連結会計年度末のエンジニアリング事業セグメント売上高の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り算定しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

エンジニアリング事業セグメントの工事契約は、主に太陽光設備工事の設計・施工を請負うものであり、請負の際には必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、工事原価総額の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更され、当初の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014 年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB においてはIFRS 第15 号、FASB においてはTopic606）を公表しており、IFRS 第15 号は2018 年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606 は2017 年12 月15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第15 号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS 第13 号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccountingStandards Codification のTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS 第13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年６月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

※３　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の通りであります。

※４　保証債務

リース契約に対する連帯保証額は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

（1）テス・エンジニアリング株式会社

連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社が締結しているシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次の通りです。

ア．2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

イ．2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

ア．2018年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2017年６月末の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期の純資産の金額の75%のいずれか高いほうの金額を維持すること。

イ．2018年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体及び連結）の経常利益が２期連続して損失を計上しないこと。

テス・エンジニアリング株式会社は、本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

ア．2013年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2012年６月末の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。

イ．2013年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の経常利益が２期連続して損失を計上しないこと。

プライムソーラー合同会社は、テス・エンジニアリング株式会社及びプライムソーラー合同会社が本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

ア．2015年３月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を設立時の資本金の金額以上に維持すること。

イ．2015年３月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の営業利益が２期連続して損失を計上しないこと。

ウ．2015年３月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の経常利益が２期連続して損失を計上しないこと。

ア．2020年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表(単体及び連結）の純資産の部の金額を2019年６月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

イ．2020年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体及び連結）の経常利益が２期連続して損失を計上しないこと。

ア．2019年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2018年６月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

イ．2019年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の経常利益を０円以上に維持すること。

ア．2020年６月期以降の決算につき、各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2019年６月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

イ．2020年６月期以降の決算につき、連結損益計算書の経常利益を０円以上に維持すること。

ア．2021年６月期以降の決算につき、各決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

イ．2021年6月期以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。

ア．2021年６月期以降の決算につき、各決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前期比75％以上に維持すること。

イ．2021年6月期以降の決算につき、単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

（2）合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

連結子会社の合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結している限度貸出借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次の通りです。

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

①D/E比率90%以下

②将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

③過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

（3）合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合事業

連結子会社の合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合事業が締結している金銭消費貸借契約のうち財務制限条項が付されているものの主な内容は次の通りです。

ア．2020年12月決算期を初回とする６カ月ごとの決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、各決算期の６カ月前の決算期の末日又は2020年６月決算期の年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

イ．2020年12月決算期を初回とする６カ月ごとの決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

（4）合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合事業

連結子会社の合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合事業が締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次の通りです。

ア．DSCR実績計算書における直前の半期におけるDSCR実績が1.05を下回るとき。

（5）合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

連結子会社の合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次の通りです。

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

①D/E比率90%以下

②将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

③過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

（6）合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

連結子会社の合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次の通りです。

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

①D/E比率90%以下

②将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

③過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

（7）合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

連結子会社の合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケート契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次の通りです。

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

①D/E比率90%以下

②将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

③過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

※６　有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の連結子会社であるPTEC SINGAPORE PTE. LTD.におけるバイオマス燃料の仕入・卸販売において、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大等によるパーム原油の生産量低下等の影響を受け、PKS（注）燃料の調達価格及び輸出税が上昇したことにより当初想定していた収益の達成に遅れが生じております。加えて、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況も考慮し、計画値の達成には時間を要すると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失408百万円を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

（注）PKS：Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加31,562,190株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加8,253,000株は株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少8,951,000株は新規上場に伴う公募による自己株式の処分による減少8,470,000株、ストック・オプションの行使による減少481,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）

であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償

却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しています。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

営業債務である買掛金及び工事未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務についてはその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。

長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

(*1)長期借入金及びリース債務には一年以内返済予定の金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（△）で示しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

(*1)長期借入金及びリース債務には一年以内返済予定の金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（△）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）工事未払金、(3）未払法人税等、(4）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。本算定には１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務も含めて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

当連結会計年度（2021年６月30日）

（注）４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

当連結会計年度（2021年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しています。当社確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

②　単価情報

（注）　2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社はストック・オプション付与時点において未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は時価純資産法によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額に重要な変動はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合

事業内容　　　　　：太陽光発電事業

（2）企業結合日

2021年４月１日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの持分取得

（4）企業結合後の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した持分は50％であり、当該取引により合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合を当社の完全子会社と致しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

譲渡契約に基づき、取得対価は今後一定の事象が発生することに伴い、協議を経て変動する可能性があります。変動した場合は資本剰余金金額を修正することとしております。

５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

648百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に太陽光発電用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は0.1％～1.5％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。