第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。
３．2017年２月１日に普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。また、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第27期の自己資本利益率については、連結初年度のため第27期連結会計年度末の数値により算定しております。
６．第28期より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：日経225） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,540 |
3,225 |
3,020 |
2,195 |
4,500 |
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※3,540 |
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○1,738 |
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最低株価 |
（円） |
1,492 |
1,458 |
1,457 |
1,033 |
1,009 |
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|
※1,492 |
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○1,565 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年２月１日に普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、2016年12月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第27期の最高株価及び最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、○印は、株式分割（2017年２月１日、１株→２株）による権利落ち後の株価であります。
４．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。また、第28期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。
６．第28期より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定において、自己株式として取り扱っております。
２【沿革】
当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1990年11月 |
埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立 |
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1993年６月 |
有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更 |
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1994年２月 |
住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立 |
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1997年12月 |
不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立 |
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1998年11月 |
株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更 |
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2000年９月 |
埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転 |
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2001年12月 |
有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更 |
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2002年６月 |
株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更 |
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2002年７月 |
住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立 |
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2005年11月 |
有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更 |
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2005年12月 |
株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更 |
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2005年12月 |
埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転 |
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2006年６月 |
ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更 |
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2006年８月 |
株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併 |
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2006年12月 |
新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更 |
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2007年５月 |
ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併 |
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2009年８月 |
注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始 |
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2015年５月 |
「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結 |
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2015年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2016年４月 |
株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化 |
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2016年12月 |
東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定 |
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2017年２月 |
中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立 |
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2017年３月 |
「はなまるハウス」について、株式会社フレスコとフランチャイズ契約を締結 |
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2017年４月 |
株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化 |
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2017年４月 |
戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立 |
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2017年５月 |
九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立 |
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2017年６月 |
不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立 |
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2018年３月 |
中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立 |
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2018年５月 |
名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立 |
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2018年７月 |
株式会社フレスコの株式を取得し子会社化 |
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2019年１月 |
関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化 |
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2019年４月 |
ＢＲエステート株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2019年８月 |
株式会社ハウスラインの株式を取得し子会社化 |
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2019年10月 |
株式会社フレスコと株式会社よかタウンにより合弁会社LOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE INC.を設立 |
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2020年３月 |
採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社ＫＳキャリア株式会社を設立 |
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2020年４月 |
東京ビッグハウス株式会社の株式を取得し子会社化 |
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年月 |
概要 |
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2020年８月 |
不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社を設立 |
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2020年11月 |
規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasa robotics株式会社を設立 |
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2020年12月 |
プロンプト・Ｋ株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2021年１月 |
株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化 |
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2021年３月 |
プロンプト・Ｋ株式会社とCasa robotics株式会社の統括を目的としたDRC TECH Holdings株式会社を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社31社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、中古住宅の販売を行う「中古住宅事業」、福岡県で分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売等を行っている「旭ハウジング事業」、千葉県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等を行っている「フレスコ事業」、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、土地販売、土木造成工事等を行っている「建新事業」、東京都を中心に分譲住宅販売、リノベーションマンション販売、リフォーム等を行っている「東京ビッグハウス事業」、埼玉県を中心に戸建注文住宅の設計・販売を行っている「ケイアイプレスト事業」であります。
セグメント別の詳細は以下のとおりであります。
（1）分譲住宅事業
当社グループの分譲住宅事業は、多くの都県を営業地域としております。
「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「ＱＵＡＤＲＩＦＯＧＬＩＯ」、「Ｒｉｃｃａ」、「ＢＩＧ ＨＯＵＳＥ ＧＯＯＤ ＨＯＵＳＥ」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。
（2）注文住宅事業
当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。また、多様化する住宅ニーズに対応すべく規格型注文ひら屋住宅「ＩＫＩ」の請負を拡充しております。
（3）中古住宅事業
当社グループの中古住宅事業は、主に不動産仲介業者を通じて仕入れた物件をリフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、中古マンションを取得しリノベーション等を実施後に販売する中古マンション再生事業、中古戸建住宅を取得しリノベーション等を実施後に販売する中古戸建住宅再生事業を行っておりましたが、現在当事業は仕入れを中止しております。
（4）よかタウン事業
子会社である株式会社よかタウンは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を福岡県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。
（5）旭ハウジング事業
子会社である株式会社旭ハウジングは、分譲住宅販売などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。
（6）フレスコ事業
子会社である株式会社フレスコは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を千葉県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。
（7）建新事業
子会社である株式会社建新は、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売、土木造成工事などの事業を神奈川県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。
（8）東京ビッグハウス事業
子会社である東京ビッグハウス株式会社は、分譲住宅販売、リノベーションマンション販売、リフォームなどの事業を東京都で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。
（9）ケイアイプレスト事業
子会社である株式会社プレスト・ホーム（現ケイアイプレスト株式会社）は、戸建注文住宅の設計・販売などの事業を埼玉県で行っており、今後は分譲住宅販売に注力してまいります。なお同事業を単独のセグメントとしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
|
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|
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株式会社よかタウン （注）２、４ |
福岡県福岡市東区 |
82,480 |
よかタウン事業 |
50.1 |
役員の兼任１名 フランチャイズ契約 |
|
ケイアイスターデベロップメント株式会社 |
東京都千代田区 |
10,000 |
分譲住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
株式会社旭ハウジング |
神奈川県横浜市 青葉区 |
50,000 |
旭ハウジング事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 資金援助 |
|
ケイアイクラフト株式会社 |
埼玉県本庄市 |
10,000 |
全社（共通） |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
ケイアイスタービルド株式会社 |
福岡県福岡市東区 |
10,000 |
分譲住宅事業 |
95.0 |
役員の兼任２名 |
|
ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社 |
群馬県高崎市 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社 |
栃木県宇都宮市 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社 |
群馬県前橋市 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
ケイアイネットクラウド株式会社 |
東京都千代田区 |
25,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
カイマッセ不動産株式会社 |
群馬県高崎市 |
10,000 |
分譲住宅事業 |
95.0 |
役員の兼任１名 |
|
ケイアイプランニング株式会社 |
愛知県名古屋市 中村区 |
10,000 |
分譲住宅事業 |
95.0 |
役員の兼任２名 |
|
株式会社フレスコ |
千葉県千葉市中央区 |
50,000 |
フレスコ事業 |
51.5 |
役員の兼任２名 フランチャイズ契約 |
|
株式会社建新（注）２ |
神奈川県横須賀市 |
90,000 |
建新事業 |
72.4 |
役員の兼任１名 |
|
ＢＲエステート株式会社 |
千葉県柏市 |
5,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 資金援助 |
|
株式会社ハウスライン |
埼玉県朝霞市 |
5,000 |
その他 |
80.0 |
役員の兼任１名 |
|
ＫＳキャリア株式会社 |
東京都千代田区 |
20,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
東京ビッグハウス株式会社 |
東京都新宿区 |
30,000 |
東京ビッグハウス事業 |
50.0 |
役員の兼任１名 |
|
ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社 |
茨城県水戸市 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
Casa robotics株式会社 |
群馬県高崎市 |
10,000 |
注文住宅事業 |
100.0 |
|
|
プロンプト・Ｋ株式会社 |
鹿児島県鹿児島市 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
|
|
株式会社プレスト・ホーム |
埼玉県蓮田市 |
20,000 |
ケイアイプレスト事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
DRC TECH Holdings株式会社 |
埼玉県本庄市 |
35,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
その他９社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社よかタウンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
20,248,766千円 |
|
|
② 経常利益 |
1,802,851 〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
1,205,957 〃 |
|
|
④ 純資産額 |
3,316,303 〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
12,606,586 〃 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2021年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
分譲住宅事業 |
|
( |
|
注文住宅事業 |
|
( |
|
中古住宅事業 |
|
( |
|
よかタウン事業 |
|
( |
|
旭ハウジング事業 |
|
( |
|
フレスコ事業 |
|
( |
|
建新事業 |
|
( |
|
東京ビッグハウス事業 |
|
( |
|
ケイアイプレスト事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４．臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が412名増加しております。主な理由は、連結子会社の増加及び事業規模の拡大によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
分譲住宅事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
５．臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。
６．前事業年度に比べ従業員数が165名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。