１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (令和３年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
開発事業等支出金 |
|
|
|
その他のたな卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
コース勘定 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (令和３年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
開発事業等受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
社屋建替損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
会員預託金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
兼業事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
名義書換料 |
|
|
|
会員権引取差額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
社屋建替損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産処分損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他流動・固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1） 連結子会社の数
連結子会社の名称
川中嶋土地開発株式会社
ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド
サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド
株式会社アサヒエージェンシー
（2） 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社キタノプロパティ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちソロモンキタノメンダナホテルリミテッド及びサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの決算日は、令和２年12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、令和３年１月１日から連結決算日令和３年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
開発事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
|
建物及び構築物 |
２～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～17年 |
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
ニ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
ホ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
ヘ 社屋建替損失引当金
当社の本社建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積った建替関連の損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準による完成工事高は、71,257,147千円です。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
海外工事における必要資金の調達については先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。
ハ ヘッジ方針
先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
・工事進捗率の見積り
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 71,257,147千円
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約の内、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しています。
工事進捗率は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定しており、工事原価総額について、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を見積もっています。ただし、工事原価総額は、将来の工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事原価総額とは異なる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
イ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
ロ 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
ハ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
イ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
ロ 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
ハ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
23,500千円 |
23,500千円 |
※２ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
商品 |
|
|
※３ 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
有価証券 |
24,006千円 |
16,012千円 |
|
投資有価証券 |
84,443 |
68,226 |
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
土地 |
－千円 |
1,160,524千円 |
|
建物 |
－ |
394,244 |
担保に係る債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
2,000,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
|
|
※２ このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
※３ 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
544千円 |
|
172千円 |
|
工具、器具及び備品 |
349 |
|
1,499 |
|
計 |
894 |
|
1,672 |
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－千円 |
|
9,036千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
650 |
|
－ |
|
工具、器具及び備品 |
633 |
|
555 |
|
計 |
1,283 |
|
9,592 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△788,287千円 |
1,205,949千円 |
|
組替調整額 |
2,214 |
9,144 |
|
税効果調整前 |
△786,073 |
1,215,093 |
|
税効果額 |
231,216 |
△362,186 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△554,857 |
852,906 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△36,710 |
61,050 |
|
税効果額 |
11,182 |
△18,596 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△25,528 |
42,454 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△42,970 |
△140,491 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△168,129 |
280,673 |
|
組替調整額 |
△8,782 |
29,296 |
|
税効果調整前 |
△176,912 |
309,970 |
|
税効果額 |
53,887 |
△94,416 |
|
退職給付に係る調整額 |
△123,024 |
215,553 |
|
その他の包括利益合計 |
△746,382 |
970,423 |
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
6,836,853 |
－ |
－ |
6,836,853 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
544,279 |
80,150 |
－ |
624,429 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 79,400株
単元未満株式の買取りによる増加 750株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
629,257 |
100.0 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
621,242 |
100.0 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月29日 |
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
6,836,853 |
－ |
－ |
6,836,853 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
624,429 |
7,619 |
－ |
632,048 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 7,619株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
621,242 |
100.0 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
682,528 |
110.0 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,425,800 |
千円 |
12,998,129 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△591,645 |
|
△561,648 |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,834,154 |
|
12,436,481 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ア 有形固定資産
建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械装置及び運搬具、その他）、ゴルフ場事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。
イ 無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行借入により資金を調達しています。デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、経理部において市場金利動向を把握しています。
デリバティブ取引は、海外工事に係る為替変動リスクに備えるため、現地工事資金の調達につき為替予約取引を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（３．参照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
9,425,800 |
9,425,800 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
14,753,988 |
14,753,988 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
4,005,367 |
4,005,367 |
－ |
|
資産計 |
28,185,156 |
28,185,156 |
－ |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
12,979,922 |
12,979,922 |
－ |
|
負債計 |
12,979,922 |
12,979,922 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
△25,528 |
△25,528 |
－ |
当連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
12,998,129 |
12,998,129 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
18,975,604 |
18,975,604 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
5,190,499 |
5,190,499 |
－ |
|
資産計 |
37,164,233 |
37,164,233 |
－ |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
11,094,700 |
11,094,700 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
6,773,977 |
6,773,977 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
4,000,000 |
4,000,000 |
－ |
|
負債計 |
21,868,677 |
21,868,677 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
24,340 |
24,340 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
非上場株式（※１） |
1,552,899 |
1,554,905 |
|
会員預託金（※２） |
1,950,000 |
1,836,900 |
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。
※２ 会員預託金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,425,800 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・ 完成工事未収入金等 |
14,753,988 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債 |
24,000 |
50,000 |
34,000 |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
50,000 |
－ |
|
合計 |
24,203,788 |
50,000 |
84,000 |
－ |
当連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,998,129 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・ 完成工事未収入金等 |
18,975,604 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債 |
16,000 |
57,000 |
11,000 |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
50,000 |
－ |
|
合計 |
31,989,733 |
57,000 |
61,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,835,165 |
1,194,714 |
1,640,451 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
108,449 |
106,289 |
2,160 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,943,615 |
1,301,003 |
1,642,612 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,011,766 |
1,087,952 |
△76,186 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
49,986 |
51,387 |
△1,401 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,061,752 |
1,139,340 |
△77,587 |
|
|
合計 |
4,005,367 |
2,440,343 |
1,565,024 |
|
当連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
5,039,274 |
2,254,422 |
2,784,852 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
84,239 |
82,841 |
1,397 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,123,514 |
2,337,263 |
2,786,250 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
16,821 |
23,922 |
△7,101 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
50,164 |
51,202 |
△1,037 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
66,985 |
75,124 |
△8,138 |
|
|
合計 |
5,190,499 |
2,412,388 |
2,778,111 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
14,432 |
9,144 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち 1年超（千円） |
時価（千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル オーストラリアドル ニュージーランドドル |
外貨建予定取引
|
1,165,025 332,938 25,654 |
445,863 12,556 － |
4,149 △39,119 △1,741 |
|
|
合計 |
|
1,523,618 |
458,419 |
△36,710 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち 1年超（千円） |
時価（千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル オーストラリアドル ニュージーランドドル |
外貨建予定取引
|
670,483 18,854 － |
87,082 － － |
21,814 2,525 － |
|
|
合計 |
|
689,338 |
87,082 |
24,340 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,358,724千円 |
2,326,544千円 |
|
勤務費用 |
156,638 |
159,617 |
|
利息費用 |
11,794 |
11,633 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
73,774 |
△96,720 |
|
退職給付の支払額 |
△274,386 |
△291,220 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,326,544 |
2,109,854 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,896,396千円 |
2,895,972千円 |
|
期待運用収益 |
57,928 |
57,919 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△94,355 |
183,953 |
|
事業主からの拠出額 |
310,389 |
186,431 |
|
退職給付の支払額 |
△274,386 |
△291,220 |
|
年金資産の期末残高 |
2,895,972 |
3,033,057 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
71,215千円 |
60,742千円 |
|
退職給付費用 |
1,724 |
3,593 |
|
退職給付の支払額 |
△12,197 |
△4,289 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
60,742 |
60,046 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,334,263千円 |
2,118,166千円 |
|
年金資産 |
△2,895,972 |
△3,033,057 |
|
|
△561,708 |
△914,891 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
53,022 |
51,734 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△508,685 |
△863,156 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
60,742 |
60,046 |
|
退職給付に係る資産 |
△569,428 |
△923,203 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△508,685 |
△863,156 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
勤務費用 |
156,638千円 |
159,617千円 |
|
利息費用 |
11,794 |
11,633 |
|
期待運用収益 |
△57,928 |
△57,919 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,219 |
29,296 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△7,563 |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,724 |
3,593 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
103,445 |
146,220 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△7,563千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
△169,348 |
309,970 |
|
合計 |
△176,912 |
309,970 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
131,203 |
△178,766 |
|
合計 |
131,203 |
△178,766 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
債券 |
23％ |
23％ |
|
株式 |
15 |
16 |
|
一般勘定 |
47 |
44 |
|
その他 |
15 |
17 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,911千円、当連結会計年度50,863千円です。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
固定資産評価損 |
738,596千円 |
|
728,945千円 |
|
貸倒引当金 |
26,186 |
|
24,540 |
|
有価証券評価損 |
159,785 |
|
158,657 |
|
有形固定資産（未実現利益） |
189,297 |
|
176,408 |
|
販売用不動産評価損 |
318,150 |
|
307,717 |
|
繰延ヘッジ損益 |
11,182 |
|
－ |
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
62,971 |
|
155,334 |
|
退職給付に係る負債 |
11,032 |
|
11,639 |
|
その他 |
522,666 |
|
709,442 |
|
繰延税金資産小計 |
2,039,868 |
|
2,272,685 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△25,679 |
|
△136,577 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,377,755 |
|
△1,357,057 |
|
評価性引当額小計 |
△1,403,435 |
|
△1,493,634 |
|
繰延税金資産合計 |
636,433 |
|
779,050 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△173,447 |
|
△281,207 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△87,438 |
|
△87,438 |
|
特別償却準備金 |
△23,973 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△464,797 |
|
△826,983 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
△7,414 |
|
子会社時価評価差額 |
△585,513 |
|
△546,431 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,335,170 |
|
△1,749,475 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△698,737 |
|
△970,424 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
62,971 |
－ |
62,971 |
|
評価性引当額 |
－ |
△25,679 |
－ |
△25,679 |
|
繰延税金資産 |
－ |
37,291 |
－ |
※2 37,291 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、各社の現時点での事業見通しを元に将来の課税所得見込み額を算定し、回収が可能と考えられる範囲の金額を計上しています。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
26,217 |
129,116 |
－ |
155,334 |
|
評価性引当額 |
△7,460 |
△129,116 |
－ |
△136,577 |
|
繰延税金資産 |
18,757 |
－ |
－ |
※2 18,757 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、各社の現時点での事業見通しを元に将来の課税所得見込み額を算定し、回収が可能と考えられる範囲の金額を計上しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
役員賞与引当金 |
0.4 |
|
0.5 |
|
住民税均等割等 |
0.7 |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.7 |
|
4.6 |
|
その他 |
0.8 |
|
1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2 |
|
38.5 |
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）1 |
連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||
|
|
建設事業 |
ゴルフ場事業 |
ホテル事業 |
広告代理店事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ セグメント利益の調整額27,602千円は、全てセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
３ 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）1 |
連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||
|
|
建設事業 |
ゴルフ場事業 |
ホテル事業 |
広告代理店事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ セグメント利益の調整額27,404千円は、全てセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
３ 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
東南アジア |
大洋州 |
合計 |
|
16,003,556 |
1,652,682 |
386,631 |
18,042,870 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
東南アジア |
大洋州 |
合計 |
|
19,294,669 |
1,373,863 |
330,335 |
20,998,868 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 関連当事者との取引
|
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金 |
職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員 |
北野貴裕 |
－ |
－ |
当社代表 取締役会長兼社長 |
所有直接0.163％ |
工事の請負 |
工事の請負 |
15,177 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,435.92円 |
5,786.54円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
343.92円 |
290.71円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,152,831 |
1,804,468 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
2,152,831 |
1,804,468 |
|
期中平均株式数（千株） |
6,259 |
6,207 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
34,260,333 |
36,403,015 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
490,074 |
498,689 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(490,074) |
(498,689) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
33,770,258 |
35,904,325 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
6,212 |
6,204 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
4,000,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,855 |
16,145 |
1.0 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
31,576 |
46,214 |
1.0 |
令和６年～令和８年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,432 |
4,062,360 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率です。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
16,414 |
16,689 |
7,222 |
5,888 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
14,879,467 |
33,818,818 |
54,932,409 |
75,265,741 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
349,311 |
1,050,581 |
1,927,333 |
2,953,990 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
215,442 |
626,985 |
1,163,409 |
1,804,468 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
34.68 |
100.97 |
187.41 |
290.71 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
34.68 |
66.31 |
86.45 |
103.32 |