第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第72期（平成29年３月期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第74期（平成31年３月期）の期首から適用しており、第73期（平成30年３月期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額になっています。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
330 |
525 |
4,150 （469） |
3,215 |
2,844 |
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最低株価 |
（円） |
215 |
277 |
3,030 （361） |
1,970 |
2,195 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第72期（平成29年３月期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第74期（平成31年３月期）の期首から適用しており、第73期（平成30年３月期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額になっています。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第74期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
２【沿革】
当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
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昭和21年９月 |
東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格） |
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昭和24年10月 |
建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了 |
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昭和34年３月 |
本社を長野市県町524番地に移転 |
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昭和39年３月 |
大阪支店を開設 |
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昭和39年４月 |
松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格） |
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昭和46年５月 |
宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける |
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昭和46年６月 |
長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立 （現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社） |
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昭和48年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和48年11月 |
建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける |
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昭和48年12月 |
長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社） |
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昭和52年５月 |
千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格） |
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昭和54年１月 |
横浜営業所を開設 |
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昭和56年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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昭和60年６月 |
宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける |
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平成元年11月 |
ソロモン諸島国にソロモン キタノ メンダナホテル リミテッドを設立（現・連結子会社） |
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平成11年11月 |
全店でＩＳＯ９００１認証取得完了 |
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平成13年３月 |
全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了 |
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平成22年４月 |
組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置 |
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平成26年３月 |
中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザ インベストメント カンパニー リミテッドを連結子会社化 |
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平成28年８月 |
長野市に株式会社キタノプロパティを設立 |
３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。
当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
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建設事業 |
北野建設㈱
㈱キタノプロパティ |
土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。 建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。
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ゴルフ場事業 |
川中嶋土地開発㈱ ※ |
「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。
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ホテル事業 |
北野建設㈱ |
長野市にてホテル経営を行っています。 |
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ソロモンキタノメンダナホテル リミテッド ※ |
「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を 行っています。 |
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サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド ※ |
ベトナム ハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」のホテル事業に投資を行っています。 |
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㈱キタノプロパティ |
当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。 |
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広告代理店事業 |
㈱アサヒエージェンシー ※ |
広告代理店を経営しています。
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（注）※連結子会社です。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）※連結子会社です。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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川中嶋土地開発㈱ |
長野県長野市 |
100,000 千円 |
ゴルフ場 事業 |
91.7 (1.5) [7.7] |
役員の兼任があります。 |
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ソロモンキタノメンダナ |
ソロモン諸島国ホニアラ市 |
10,000 千SI$ |
ホテル事業 |
100.0 |
資金援助をしています。 役員の兼任があります。 |
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サクラハノイプラザ （注）３ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
20,000 千US$ |
ホテル事業 |
99.5 |
資金援助をしています。 役員の兼任があります。 |
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㈱アサヒエージェンシー |
長野県長野市 |
100,000 千円 |
広告代理店事業 |
59.5 [11.9] |
役員の兼任があります。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。
３ 特定子会社に該当しています。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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令和３年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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建設事業 |
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ゴルフ場事業 |
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ホテル事業 |
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広告代理店事業 |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
(2）提出会社の状況
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令和３年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
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（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されていません。