１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金預金 |
|
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|
受取手形・完成工事未収入金 |
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|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
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支払手形・工事未払金 |
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|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
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賞与引当金 |
|
|
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役員賞与引当金 |
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|
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完成工事補償引当金 |
|
|
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工事損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
のれん減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
信託による自社の株式譲受 |
|
|
|
△ |
△ |
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社と非連結子会社の合併による増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
信託による自社の株式譲受 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社と非連結子会社の合併による増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
信託による自社の株式譲受 |
|
|
|
|
|
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社と非連結子会社の合併による増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
信託による自社の株式譲受 |
|
|
|
|
|
|
|
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社と非連結子会社の合併による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産・負債の増減額 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
信託による自社の株式譲受 |
△ |
|
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
シーキューブ株式会社
西部電気工業株式会社
日本電通株式会社
株式会社エクシオテック
大和電設工業株式会社
アイコムシステック株式会社
EXEO GLOBAL Pte. Ltd.
連結の範囲の変更
当連結会計年度における連結範囲の変更は増加17社、減少２社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。
・当社の連結子会社であるシーキューブ株式会社が、東邦工事株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
・当社の連結子会社である株式会社シーキューブ岐阜が、当社の連結子会社である濃尾電設株式会社を吸収合併し、名称を株式会社CaN-TECに変更しております。
（2）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の連結子会社は、EXEO GLOBAL Pte. Ltd.他32社であり、決算日が２月28日の連結子会社が１社あります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。また、決算日が７月31日の連結子会社１社については、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、上記決算日等と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に５年間の定額法によって償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１. のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末におけるのれんの残高は、5,949百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、当該対象会社及び会社グループごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。
のれんの評価における重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積り及びその見積期間となるのれんの残存償却年数であります。将来キャッシュ・フローについては、対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画と中期経営計画を基礎として算出しております。将来キャッシュ・フローは上記の状況に変化があれば、減損損失の認識にも影響を及ぼす可能性があります。
２. 工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における工事損失引当金の残高は、1,384百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。
見積額は、当該工事請負契約等の契約内容、要求仕様による積算、施工期間及び過去の類似契約における原価実績等の情報に基づき算定しておりますが、見積りには工事請負契約等の内容や仕様による個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工程の見直し、調達価格の変動等の想定外の原価増加等によって、変動することがあります。
工事損失引当額については継続的に見直しを行っておりますが、実際の結果は将来の状況の変化等による見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 70百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「投資有価証券評価損」及び「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に表示していた 425百万円及び「為替差損」に表示していた 522百万円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連会計年度に係る内容については記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である株式会社日本カストディ銀行（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において1,164百万円、453千株であります。なお、前連結会計年度において2,419百万円、942千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度においては2,550百万円、当連結会計年度においては1,194百万円であります。
（新型コロナウィルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する金額
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
3,778百万円 |
4,084百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
現金預金 |
64百万円 |
64百万円 |
|
建物・構築物 |
2,665 |
1,811 |
|
土地 |
3,562 |
3,641 |
|
計 |
6,293 |
5,517 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,428百万円 |
1,515百万円 |
|
長期借入金 |
1,096 |
1,966 |
|
計 |
3,525 |
3,481 |
（注）担保に供した現金預金の64百万円及び建物・構築物のうち315百万円については、パフォーマンスボンド等発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。
また、上記のほか、下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券 |
－百万円 |
15百万円 |
※３ 未成工事支出金等の内訳
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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商品及び製品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
計 |
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※４ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
工事損失引当金に対応する 未成工事支出金 |
864百万円 |
868百万円 |
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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熊本城観光交流サービス株式会社 |
48百万円 |
43百万円 |
７ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
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|
※１ 主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
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|
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
2,461百万円 |
567百万円 |
※４ のれん減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
セグメント |
金額 |
種類 |
|
神奈川県横浜市 |
－ |
協和エクシオ グループ |
4,473百万円 |
のれん |
当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としております。
上記のれんは当社の連結子会社に係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を減額した当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は13.6％であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△431百万円 |
3,842百万円 |
|
組替調整額 |
△368 |
△434 |
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税効果調整前 |
△800 |
3,407 |
|
税効果額 |
406 |
△1,165 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△394 |
2,242 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
265 |
△466 |
|
為替換算調整勘定 |
265 |
△466 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△82 |
5,707 |
|
組替調整額 |
△396 |
△647 |
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税効果調整前 |
△478 |
5,060 |
|
税効果額 |
147 |
△1,550 |
|
退職給付に係る調整額 |
△332 |
3,510 |
|
その他の包括利益合計 |
△461 |
5,286 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
117,812 |
－ |
－ |
117,812 |
|
合計 |
117,812 |
－ |
－ |
117,812 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,201 |
3,133 |
1,768 |
6,566 |
|
合計 |
5,201 |
3,133 |
1,768 |
6,566 |
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含まれておらず、当連結会計年度末には942千株を含めて記載しております。
２．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ自己株式1,200千株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式の増加1,200千株、普通株式の自己株式の減少1,200千株として、上記株式数に含まれております。
３．普通株式の自己株式数の増加3,133千株は、上記2.の記載の内容によるものの他、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,930千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少1,768千株は、上記2.の記載の内容によるものの他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少257千株、ストックオプションの行使による減少239千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少72千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
318 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
318 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,279 |
38 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
|
2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
4,485 |
40 |
2019年９月30日 |
2019年11月28日 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2019年11月12日取締役会決議分47百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,487 |
利益剰余金 |
40 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（37百万円）を含めております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
117,812 |
－ |
－ |
117,812 |
|
合計 |
117,812 |
－ |
－ |
117,812 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,566 |
1,071 |
682 |
6,955 |
|
合計 |
6,566 |
1,071 |
682 |
6,955 |
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式942千株を含めており、当連結会計年度末には453千株を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式数の増加1,071千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,068千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少682千株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少489千株、ストックオプションの行使による減少116千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少76千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
262 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
262 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,487 |
40 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
|
2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
4,606 |
41 |
2020年９月30日 |
2020年11月27日 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2020年６月24日定時株主総会決議分37百万円、2020年11月11日取締役会決議分27百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,563 |
利益剰余金 |
41 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（18百万円）を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金預金勘定 |
47,550百万円 |
42,785百万円 |
|
有価証券勘定 |
898 |
910 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△2,435 |
△2,449 |
|
現金及び現金同等物 |
46,012 |
41,246 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
912 |
1,203 |
|
１年超 |
2,568 |
2,977 |
|
合 計 |
3,481 |
4,180 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。
有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。
投資有価証券である株式等は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。
また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。
営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）は運転資金及び株式給付信託に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金預金 |
47,550 |
47,550 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金 |
166,098 |
166,098 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
28,624 |
28,624 |
－ |
|
資産計 |
242,273 |
242,273 |
－ |
|
(1) 支払手形・工事未払金 |
60,037 |
60,037 |
－ |
|
(2) 短期借入金（※１） |
5,170 |
5,170 |
－ |
|
(3) １年内償還予定の社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 社債 |
30,000 |
29,248 |
△751 |
|
(5) 長期借入金（※１） |
10,612 |
10,625 |
12 |
|
負債計 |
105,820 |
105,081 |
△739 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金（1,646百万円）は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金預金 |
42,785 |
42,785 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金 |
204,657 |
204,657 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
30,651 |
30,566 |
△85 |
|
資産計 |
278,095 |
278,009 |
△85 |
|
(1) 支払手形・工事未払金 |
74,890 |
74,890 |
－ |
|
(2) 短期借入金（※１） |
16,479 |
16,479 |
－ |
|
(3) １年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
(4) 社債 |
20,000 |
19,701 |
△298 |
|
(5) 長期借入金（※１） |
9,868 |
9,923 |
55 |
|
負債計 |
131,238 |
130,995 |
△242 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金（3,030百万円）は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金
これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形・工事未払金、（2）短期借入金、並びに、（3）１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金
長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
6,200 |
6,962 |
|
投資事業有限責任組合への出資金 |
794 |
1,003 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
（1）現金預金 |
47,550 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）受取手形・完成工事未収入金 |
166,098 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
936 |
14 |
9 |
67 |
|
合計 |
214,586 |
14 |
9 |
67 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
（1）現金預金 |
42,785 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）受取手形・完成工事未収入金 |
202,080 |
2,127 |
448 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
946 |
－ |
10 |
70 |
|
合計 |
245,812 |
2,127 |
458 |
70 |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
（1）短期借入金 |
5,170 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
10,000 |
|
（3）長期借入金 |
1,646 |
4,159 |
1,175 |
891 |
587 |
2,152 |
|
合計 |
6,817 |
14,159 |
1,175 |
891 |
10,587 |
12,152 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
（1）短期借入金 |
16,479 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
（3）長期借入金 |
3,030 |
1,655 |
1,382 |
1,020 |
623 |
2,155 |
|
合計 |
29,509 |
1,655 |
1,382 |
11,020 |
623 |
12,155 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
（1）株式 |
25,172 |
12,949 |
12,223 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
85 |
75 |
9 |
|
小計 |
25,257 |
13,025 |
12,232 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
（1）株式 |
2,358 |
2,627 |
△268 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
1,007 |
1,048 |
△40 |
|
小計 |
3,366 |
3,676 |
△309 |
|
合計 |
28,624 |
16,701 |
11,923 |
（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
（1）株式 |
23,219 |
12,929 |
10,290 |
|
（2）債券 |
52 |
51 |
0 |
|
（3）その他 |
116 |
109 |
6 |
|
小計 |
23,388 |
13,090 |
10,297 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
（1）株式 |
5,251 |
6,469 |
△1,218 |
|
（2）債券 |
43 |
44 |
△1 |
|
（3）その他 |
941 |
941 |
△0 |
|
小計 |
6,235 |
7,456 |
△1,220 |
|
合計 |
29,623 |
20,546 |
9,077 |
（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
4,007 |
658 |
△178 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,007 |
658 |
△178 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
1,810 |
478 |
△3 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
17 |
－ |
△1 |
|
合計 |
1,827 |
478 |
△4 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損425百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券182百万円を含む）を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損35百万円を計上しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
52,252百万円 |
50,551百万円 |
|
勤務費用 |
2,603 |
2,727 |
|
利息費用 |
425 |
419 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,046 |
621 |
|
退職給付の支払額 |
△3,683 |
△1,993 |
|
その他 |
1 |
55 |
|
退職給付債務の期末残高 |
50,551 |
52,382 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
61,024百万円 |
61,094百万円 |
|
期待運用収益 |
1,203 |
1,208 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,125 |
6,378 |
|
事業主からの拠出額 |
2,149 |
1,048 |
|
退職給付の支払額 |
△2,159 |
△1,675 |
|
その他 |
1 |
5 |
|
年金資産の期末残高 |
61,094 |
68,061 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,772百万円 |
1,920百万円 |
|
退職給付費用 |
219 |
190 |
|
退職給付の支払額 |
△138 |
△131 |
|
制度への拠出額 |
△63 |
△33 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
129 |
55 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,920 |
2,001 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
47,439百万円 |
49,052百万円 |
|
年金資産 |
△61,378 |
△68,342 |
|
|
△13,938 |
△19,290 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,315 |
5,612 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△8,622 |
△13,677 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,436 |
7,963 |
|
退職給付に係る資産 |
△17,059 |
△21,641 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△8,622 |
△13,677 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,603百万円 |
2,727百万円 |
|
利息費用 |
425 |
419 |
|
期待運用収益 |
△1,203 |
△1,208 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△335 |
△581 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△65 |
△65 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
219 |
190 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,643 |
1,482 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△65百万円 |
△65百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△413 |
5,126 |
|
合 計 |
△478 |
5,060 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△462百万円 |
△397百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△8,409 |
△13,533 |
|
合 計 |
△8,871 |
△13,930 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
債券 |
37％ |
33％ |
|
株式 |
28 |
31 |
|
現金及び預金 |
14 |
13 |
|
その他 |
21 |
23 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度３％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
割引率 |
主として 1.0％ |
主として 1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として 2.0％ |
主として 2.0％ |
|
予想昇給率 |
主として 7.3％ |
主として 7.3％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,561百万円、当連結会計年度1,811百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
売上原価 |
８百万円 |
１百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
65百万円 |
８百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第７回 |
第８回 |
|
決議年月日 |
2015年６月23日 定時株主総会決議 |
2016年６月24日 定時株主総会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 21名 当社従業員 15名 当社子会社取締役 26名 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 21名 当社従業員 17名 当社子会社取締役 24名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 247,000株 （注）1 |
普通株式 245,500株 （注）1 |
|
付与日 |
2015年７月10日 |
2016年７月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2017年７月３日 至 2021年６月30日 |
自 2018年７月２日 至 2022年６月30日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
80 |
146 [126] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ |
普通株式 8,000株（注）1 |
普通株式 14,600株 [12,600株] （注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,543 |
1,342 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、当社又は当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社（完全子会社）の取締役のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、当社もしくは当社子会社（完全子会社）の取締役又は当社執行役員が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 |
|
|
|
第９回 |
第10回 |
|
決議年月日 |
2017年６月23日 定時株主総会決議 |
2018年６月22日 定時株主総会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 21名 当社従業員 22名 当社子会社取締役 25名 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 22名 当社従業員 24名 当社子会社取締役 30名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 302,400株 （注）1 |
普通株式 185,600株 （注）1 |
|
付与日 |
2017年７月10日 |
2018年７月９日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2019年７月１日 至 2026年６月30日 |
自 2020年７月１日 至 2027年６月30日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,005 [865] |
1,840 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ |
普通株式 100,500株 [86,500株] （注）1 |
普通株式 184,000株 （注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,992 |
3,104 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社（完全子会社）の取締役のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、当社もしくは当社子会社（完全子会社）の取締役又は当社執行役員が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 |
|
|
|
第４回株式報酬型 |
|
決議年月日 |
2012年６月22日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 65,100株 （注）1 |
|
付与日 |
2012年７月９日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2012年７月10日 至 2032年７月９日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
51 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 |
|
|
第５回株式報酬型 |
第６回株式報酬型 |
|
決議年月日 |
2013年６月21日 取締役会決議 |
2014年６月24日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 20名 |
当社取締役 ９名 当社執行役員 20名 当社子会社取締役 10名 当社子会社執行役員 16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 51,000株 （注）1 |
普通株式 55,300株 （注）1 |
|
付与日 |
2013年７月８日 |
2014年７月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2013年７月９日 至 2033年７月８日 |
自 2014年７月12日 至 2034年７月11日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
78 |
111 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 |
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 |
|
|
|
第７回株式報酬型 |
第８回株式報酬型 |
|
決議年月日 |
2015年６月23日 取締役会決議 |
2016年６月24日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 21名 当社子会社取締役 ７名 当社子会社執行役員 15名 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 21名 当社子会社取締役 ７名 当社子会社執行役員 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 51,000株 （注）1 |
普通株式 53,800株 （注）1 |
|
付与日 |
2015年７月10日 |
2016年７月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2015年７月13日 至 2035年７月12日 |
自 2016年７月12日 至 2036年７月11日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
139 |
188 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 |
|
|
|
第９回株式報酬型 |
第10回株式報酬型 |
|
決議年月日 |
2017年６月23日 取締役会決議 |
2018年６月22日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 21名 当社子会社取締役 ７名 当社子会社執行役員 11名 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 22名 当社子会社取締役 ７名 当社子会社執行役員 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 33,600株 （注）1 |
普通株式 24,400株 （注）1 |
|
付与日 |
2017年７月10日 |
2018年７月９日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2017年７月11日 至 2037年７月10日 |
自 2018年７月10日 至 2038年７月９日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
166 |
152 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社（完全子会社）の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 |
|
※ 当連結会計年度末（2021年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前月末日現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更ありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．その他の条件については、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
新株予約権 |
|||
|
|
第７回 |
第８回 |
第９回 |
第10回 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
184,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
184,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
16,000 |
30,600 |
164,300 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
184,000 |
|
権利行使 |
8,000 |
16,000 |
63,800 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
8,000 |
14,600 |
100,500 |
184,000 |
|
|
株式報酬型新株予約権 |
||||||
|
|
第４回 |
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
第９回 |
第10回 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,100 |
9,800 |
16,100 |
19,700 |
24,900 |
22,700 |
19,100 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
2,000 |
5,000 |
5,800 |
6,100 |
6,100 |
3,900 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
5,100 |
7,800 |
11,100 |
13,900 |
18,800 |
16,600 |
15,200 |
②単価情報
|
|
新株予約権 |
|||
|
|
第７回 |
第８回 |
第９回 |
第10回 |
|
権利行使価格 （円） |
1,543 |
1,342 |
1,992 |
3,104 |
|
行使時平均株価（円） |
2,589 |
2,575 |
2,567 |
－ |
|
付与日における公正 な評価単価 （円） |
147 |
200 |
270 |
508 |
|
|
株式報酬型新株予約権 |
||||||
|
|
第４回 |
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
第９回 |
第10回 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
2,500 |
2,499 |
2,499 |
2,499 |
2,499 |
2,498 |
|
付与日における公正 な評価単価 （円） |
742 |
1,025 |
1,327 |
1,296 |
1,204 |
1,713 |
2,766 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金等 |
4,185百万円 |
4,880百万円 |
|
未払事業税 |
616 |
638 |
|
工事損失引当金 |
794 |
423 |
|
完成工事補償引当金 |
43 |
45 |
|
未払社会保険料 |
392 |
407 |
|
貸倒引当金 |
769 |
510 |
|
退職給付に係る負債 |
2,898 |
2,922 |
|
長期未払金 |
105 |
95 |
|
会員権等評価損 |
213 |
202 |
|
繰越欠損金 |
466 |
437 |
|
資本連結に伴う固定資産評価差額 |
1,841 |
1,811 |
|
減損損失 |
767 |
651 |
|
その他 |
1,897 |
3,174 |
|
繰延税金資産小計 |
14,991 |
16,201 |
|
評価性引当額 |
△3,977 |
△4,475 |
|
繰延税金資産合計 |
11,014 |
11,726 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,438 |
△1,435 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,678 |
△4,608 |
|
資本連結に伴う固定資産評価差額 |
△2,813 |
△2,805 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,636 |
△6,278 |
|
その他 |
△817 |
△784 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,384 |
△15,913 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,370 |
△4,186 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 ％ |
30.6 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等一時差異でない項目 |
0.9 |
0.5 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.3 |
0.7 |
|
親会社との税率差異 |
2.5 |
2.5 |
|
のれん償却額 |
2.3 |
1.5 |
|
のれん減損損失 |
5.1 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
△0.1 |
△0.0 |
|
過年度法人税等 |
△0.1 |
△0.1 |
|
その他 |
0.6 |
0.6 |
|
税効果適用後の法人税等の負担率 |
41.7 |
37.1 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「協和エクシオグループ」「シーキューブグループ」「西部電気工業グループ」「日本電通グループ」の４つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントにおける企業グループは、それぞれの施工エリアを中心に、通信キャリア向け設備及び都市インフラの構築、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーションを主な事業として行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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協和エクシオグループ （注）３ |
シーキューブグループ |
西部電気工業グループ |
日本電通 グループ |
計 |
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完成工事高 |
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外部顧客への完成工事高 |
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セグメント間の内部完成工事高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△255百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額116,305百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産115,809百万円であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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協和エクシオグループ （注）３ |
シーキューブグループ |
西部電気工業グループ |
日本電通 グループ |
計 |
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完成工事高 |
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外部顧客への完成工事高 |
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セグメント間の内部完成工事高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△217百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額118,892百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産119，797百万円であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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エンジニアリング ソリューション |
システムソリューション |
合計 |
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外部顧客への完成工事高 |
403,851 |
120,722 |
524,574 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東日本電信電話株式会社 |
81,731 |
協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ |
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西日本電信電話株式会社 |
79,612 |
協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ 日本電通グループ |
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株式会社ＮＴＴドコモ |
59,037 |
協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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エンジニアリング ソリューション |
システムソリューション |
合計 |
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外部顧客への完成工事高 |
417,646 |
155,693 |
573,339 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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西日本電信電話株式会社 |
86,068 |
協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ 日本電通グループ |
|
東日本電信電話株式会社 |
81,411 |
協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
50,197 |
協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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協和エクシオ グループ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
小計 |
全社・消去 |
合計額 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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協和エクシオ グループ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
小計 |
全社・消去 |
合計額 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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協和エクシオ グループ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
小計 |
全社・消去 |
合計額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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協和エクシオ グループ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
小計 |
全社・消去 |
合計額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(単位：円)
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,395.16 |
2,576.78 |
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１株当たり当期純利益 |
139.75 |
217.33 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
139.48 |
217.05 |
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
15,603 |
24,192 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
15,603 |
24,192 |
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期中平均株式数（千株） |
111,652 |
111,316 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
218 |
145 |
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（うち新株予約権（千株）） |
(218) |
(145) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年６月22日定時株主総会決議 第10回新株予約権（184千株） |
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「１株当たり純資産額」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度942千株、当連結会計年度453千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度660千株、当連結会計年度681千株）。
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（４）取得期間 2021年５月17日～2022年３月31日
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱協和エクシオ |
第３回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2017年 ２月24日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.15 |
なし |
2022年 ２月24日 |
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㈱協和エクシオ |
第４回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2019年 10月25日 |
10,000 |
10,000 |
0.12 |
なし |
2024年 10月25日 |
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㈱協和エクシオ |
第５回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2019年 10月25日 |
10,000 |
10,000 |
0.19 |
なし |
2026年 10月23日 |
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合計 |
－ |
－ |
30,000 |
30,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
5,170 |
16,479 |
0.28 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,646 |
3,030 |
0.39 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
707 |
461 |
2.12 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,965 |
6,837 |
0.54 |
2022年～2045年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
676 |
711 |
2.09 |
2022年～2027年 |
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合計 |
17,167 |
27,520 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,655 |
1,382 |
1,020 |
623 |
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リース債務 |
357 |
135 |
82 |
105 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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完成工事高（百万円） |
106,146 |
224,865 |
348,123 |
573,339 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
5,061 |
12,239 |
20,685 |
38,665 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
3,071 |
7,454 |
12,575 |
24,192 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
27.60 |
66.89 |
112.83 |
217.33 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
27.60 |
39.28 |
45.91 |
104.72 |