１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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金利スワップ |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
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|
一般管理費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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|
助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
災害保険金収入 |
|
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|
災害損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
災害による損失 |
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|
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特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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包括利益 |
|
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
|
△ |
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△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
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災害保険金収入 |
|
△ |
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災害損失引当金戻入額 |
|
△ |
|
災害による損失 |
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|
|
特別退職金 |
|
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
災害損失の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
子会社は全て連結しており、持分法を適用すべき関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司及び、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有するためのたな卸資産は、当社は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ８年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 災害損失引当金
被災した資産の復旧費用等の支払に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)外貨建資産、負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損の認識の要否
（１）当年度の連結財務諸表に計上した金額
一部の事業所においては継続的に営業損益がマイナスとなっていることから当連結会計年度において減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額418,839千円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に一部の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、不確実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点における土地建物等の正味売却価額を加算しており、土地建物等の正味売却価額には、不動産鑑定評価額を用いています。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点で適正かつ合理的に算定することが困難であるとしながらも、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、適切に行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
||||||
|
|
|
|
千円 |
|
|
|
千円 |
|
※２ 担保資産
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
||||||
|
建物及び構築物 |
|
5,621,208 |
千円 |
|
|
5,460,471 |
千円 |
|
|
土地 |
|
2,246,293 |
千円 |
|
|
2,246,293 |
千円 |
|
|
計 |
|
7,867,501 |
千円 |
|
|
7,706,765 |
千円 |
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上記に対する債務
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
||||||
|
短期借入金 |
|
2,028,384 |
千円 |
|
|
2,616,600 |
千円 |
|
|
長期借入金 |
|
2,865,965 |
千円 |
|
|
2,918,374 |
千円 |
|
|
計 |
|
4,894,349 |
千円 |
|
|
5,534,974 |
千円 |
|
３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
||||||
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
|
2,050,000 |
千円 |
|
|
3,050,000 |
千円 |
|
|
借入実行残高 |
|
－ |
千円 |
|
|
－ |
千円 |
|
|
差引額 |
|
2,050,000 |
千円 |
|
|
3,050,000 |
千円 |
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４ 財務制限条項
(1)当社が締結しているシンジケートローン契約(2017年３月28日締結)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
（2）当社が締結しているコミットメントライン契約(2020年５月29日締結)には、以下の財務制限条項が付されております。
各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||||||
|
|
販売費 |
一般管理費 |
販売費 |
一般管理費 |
||||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
千円 |
△ |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||||||
|
|
|
|
|
千円 |
|
|
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||||||
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
－ |
千円 |
|
|
1,199 |
千円 |
※４ 災害による損失
2021年２月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額24,400千円を含んでおります。
災害保険金収入の178,515千円は、2019年に発生した台風15号及び19号の被害に伴う保険金収入の受取額であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△94,440 |
千円 |
104,892 |
千円 |
|
組替調整額 |
△763 |
千円 |
16,829 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△95,203 |
千円 |
121,721 |
千円 |
|
税効果額 |
16,382 |
千円 |
△28,516 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△78,821 |
千円 |
93,204 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
31,297 |
千円 |
21,192 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
31,297 |
千円 |
21,192 |
千円 |
|
税効果額 |
△9,583 |
千円 |
△6,489 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
21,714 |
千円 |
14,703 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△13,461 |
千円 |
△35,387 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
△13,461 |
千円 |
△35,387 |
千円 |
|
税効果額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△13,461 |
千円 |
△35,387 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△3,611 |
千円 |
608 |
千円 |
|
組替調整額 |
12,155 |
千円 |
13,261 |
千円 |
|
税効果調整前 |
8,544 |
千円 |
13,870 |
千円 |
|
税効果額 |
△2,616 |
千円 |
△4,247 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,927 |
千円 |
9,623 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△64,640 |
千円 |
82,143 |
千円 |
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
普通株式 |
6,006,373 |
株 |
－ |
株 |
－ |
株 |
6,006,373 |
株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
普通株式 |
424,252 |
株 |
95 |
株 |
－ |
株 |
424,347 |
株 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加95株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,950 |
|
提出会社 |
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,059 |
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,238 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
41,247 |
||
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
156,299 |
千円 |
28円00銭 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2020年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
145,132 |
千円 |
26円00銭 |
2020年５月31日 |
2020年８月28日 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
普通株式 |
6,006,373 |
株 |
－ |
株 |
－ |
株 |
6,006,373 |
株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
普通株式 |
424,347 |
株 |
42 |
株 |
8,900 |
株 |
415,489 |
株 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加42株であります。
新株予約権の行使による減少8,900株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,657 |
|
提出会社 |
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,059 |
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,238 |
|
提出会社 |
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,875 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,829 |
||
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2020年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
145,132 |
千円 |
26円00銭 |
2020年５月31日 |
2020年８月28日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
111,817 |
千円 |
20円00銭 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,780,721 |
千円 |
2,861,819 |
千円 |
|
預入期間が３か月を越える定期預金 |
△44,040 |
千円 |
－ |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,736,681 |
千円 |
2,861,819 |
千円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
① 有形固定資産
物流全般設備及び管理システムサーバー等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。
所有権移転ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
本社、成田第一事業所の空調及びLED工事であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
||
|
１年以内 |
63,175 |
千円 |
55,809 |
千円 |
|
１年超 |
81,688 |
千円 |
52,929 |
千円 |
|
合計 |
144,864 |
千円 |
108,739 |
千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク(為替や金利等の変動リスク)に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金(償還期日は決算日後１年内)は、主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達であります。長期預り金は、主に当社が保有する賃貸ビル事業のテナントから受け入れた保証金等であります。営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
また、借入金の一部は、変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程及び販売管理規程に従い、事業担当部署、営業担当部署及び経理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることで、その軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理
市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで、その軽減を図っております。
金利の変動リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクに対しては、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで、その軽減を図っております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(５)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご参照ください)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１)現金及び預金 |
1,780,721 |
1,780,721 |
－ |
|
(２)受取手形及び売掛金 |
3,018,723 |
3,018,723 |
－ |
|
(３)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
359,315 |
359,315 |
－ |
|
資産計 |
5,158,760 |
5,158,760 |
－ |
|
(１)支払手形及び買掛金 |
618,540 |
618,540 |
－ |
|
(２)短期借入金 |
2,395,184 |
2,395,184 |
－ |
|
(３)リース債務(流動) |
265,629 |
265,629 |
－ |
|
(４)長期借入金 |
3,075,365 |
3,076,624 |
1,259 |
|
(５)リース債務(固定) |
1,172,943 |
1,231,518 |
58,574 |
|
負債計 |
7,527,663 |
7,587,497 |
59,833 |
|
デリバティブ取引 (※) ヘッジ会計が適用されているもの |
△50,989 |
△50,989 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△50,989 |
△50,989 |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１)現金及び預金 |
2,861,819 |
2,861,819 |
－ |
|
(２)受取手形及び売掛金 |
3,171,777 |
3,171,777 |
－ |
|
(３)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
470,308 |
470,308 |
－ |
|
資産計 |
6,503,905 |
6,503,905 |
－ |
|
(１)支払手形及び買掛金 |
640,505 |
640,505 |
－ |
|
(２)短期借入金 |
2,910,230 |
2,910,230 |
－ |
|
(３)リース債務(流動) |
230,306 |
230,306 |
－ |
|
(４)長期借入金 |
3,186,374 |
3,185,955 |
△418 |
|
(５)リース債務(固定) |
952,373 |
989,884 |
37,511 |
|
負債計 |
7,919,789 |
7,956,882 |
37,093 |
|
デリバティブ取引 (※) ヘッジ会計が適用されているもの |
△29,796 |
△29,796 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△29,796 |
△29,796 |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は後述の「(有価証券関係)」注記をご参照ください。
負債
(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)リース債務(流動)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４)長期借入金、(５)リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
後述の「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2020年３月31日 |
2021年３月31日 |
|
非上場株式 |
24,287 |
24,287 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(３)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,780,721 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,018,723 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,799,444 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,861,819 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,171,777 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,033,596 |
－ |
－ |
－ |
４ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,395,184 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動） |
265,629 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,699,224 |
914,891 |
461,250 |
－ |
－ |
|
リース債務（固定） |
－ |
248,523 |
245,493 |
221,292 |
226,271 |
231,362 |
|
合計 |
2,660,813 |
1,947,747 |
1,160,385 |
682,542 |
226,271 |
231,362 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,910,230 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動） |
230,306 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
2,107,267 |
1,044,105 |
19,992 |
15,010 |
－ |
|
リース債務（固定） |
－ |
253,447 |
241,292 |
226,271 |
231,362 |
－ |
|
合計 |
3,140,536 |
2,360,714 |
1,285,397 |
246,263 |
246,372 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
取得原価 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
139,607 |
277,060 |
137,452 |
|
小計 |
139,607 |
277,060 |
137,452 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
97,271 |
82,255 |
△15,015 |
|
小計 |
97,271 |
82,255 |
△15,015 |
|
合計 |
236,879 |
359,315 |
122,436 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
取得原価 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
164,584 |
417,762 |
253,178 |
|
小計 |
164,584 |
417,762 |
253,178 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
61,565 |
52,545 |
△9,019 |
|
小計 |
61,565 |
52,545 |
△9,019 |
|
合計 |
226,149 |
470,308 |
244,158 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引 の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等 のうち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
2,306,250 |
1,691,250 |
△50,989 |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
25,000 |
－ |
(注)２ |
|
合計 |
2,331,250 |
1,691,250 |
△50,989 |
||
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引 の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等 のうち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,691,250 |
1,076,250 |
△29,796 |
|
合計 |
1,691,250 |
1,076,250 |
△29,796 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
799,110 |
千円 |
805,361 |
千円 |
|
勤務費用 |
47,304 |
千円 |
47,626 |
千円 |
|
利息費用 |
463 |
千円 |
467 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,611 |
千円 |
△606 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△45,128 |
千円 |
△68,672 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
805,361 |
千円 |
784,175 |
千円 |
(２)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
195,511 |
千円 |
199,977 |
千円 |
|
退職給付費用 |
8,360 |
千円 |
17,591 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△3,894 |
千円 |
△91,062 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
199,977 |
千円 |
126,506 |
千円 |
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,005,339 |
千円 |
910,682 |
千円 |
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△131,306 |
千円 |
△71,092 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
874,033 |
千円 |
839,587 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
874,033 |
千円 |
839,587 |
千円 |
|
連結貸借対照表上に計上された 負債と資産の純額 |
874,033 |
千円 |
839,587 |
千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
55,664 |
千円 |
65,218 |
千円 |
|
利息費用 |
463 |
千円 |
467 |
千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12,155 |
千円 |
13,261 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
68,283 |
千円 |
78,946 |
千円 |
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
(５)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
8,544 |
千円 |
13,870 |
千円 |
|
合計 |
8,544 |
千円 |
13,870 |
千円 |
(６)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
51,814 |
千円 |
37,945 |
千円 |
|
合計 |
51,814 |
千円 |
37,945 |
千円 |
(７)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.058％ |
0.058％ |
||
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,843千円、当連結会計年度30,480千円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
16,238 |
千円 |
17,875 |
千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人員 |
当社取締役６名 |
当社取締役５名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) |
普通株式 35,000株 |
普通株式 20,200株 |
|
付与日 |
2017年６月15日 |
2018年６月15日 |
|
権利確定条件 |
－ |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
2017年６月16日～2047年６月15日 |
2018年６月16日～2048年６月15日 |
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人員 |
当社取締役５名 当社執行役員２名 |
当社取締役５名 当社執行役員４名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) |
普通株式 47,900株 |
普通株式 65,000株 |
|
付与日 |
2019年６月17日 |
2020年８月17日 |
|
権利確定条件 |
－ |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
2019年６月18日～2049年６月17日 |
2020年８月18日～2050年８月17日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2017年５月31日 |
2018年５月31日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度 |
35,000 |
20,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
8,900 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
26,100 |
20,200 |
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2019年５月31日 |
2020年７月31日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
65,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
65,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度 |
47,900 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
65,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
47,900 |
65,000 |
② 単価情報
|
|
2017年 |
2018年 |
2019年 |
2020年 |
||||
|
権利行使価格 |
1 |
円 |
1 |
円 |
1 |
円 |
1 |
円 |
|
行使時平均株価 |
583 |
円 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
370 |
円 |
597 |
円 |
339 |
円 |
275 |
円 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(２)主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性(注)１ |
25.138％ |
|
|
予想残存期間(注)２ |
16.5 |
年 |
|
予想配当(注)３ |
28.00 |
円 |
|
無リスク利子率(注)４ |
0.334％ |
|
(注)１ 過去16.5年の日次株価(2004年２月17日～2020年８月17日)に基づき算定いたしました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。
３ 2019年３月期の配当実績によります。
４ 年率、2020年８月17日の国債利回り(残存期間16.5年)であります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
13,071 |
千円 |
15,546 |
千円 |
|
賞与引当金 |
80,399 |
千円 |
127,035 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
千円 |
58,686 |
千円 |
|
災害損失引当金 |
27,277 |
千円 |
7,471 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
270,631 |
千円 |
259,558 |
千円 |
|
資産除去債務 |
100,704 |
千円 |
105,257 |
千円 |
|
金利スワップ |
15,612 |
千円 |
9,123 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
80,178 |
千円 |
85,999 |
千円 |
|
減損損失 |
469,918 |
千円 |
460,752 |
千円 |
|
資産の未実現利益 |
190,295 |
千円 |
190,295 |
千円 |
|
その他 |
38,778 |
千円 |
50,306 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,286,868 |
千円 |
1,370,033 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△523,527 |
千円 |
△586,248 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
763,340 |
千円 |
783,785 |
千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△24,327 |
千円 |
△52,844 |
千円 |
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繰延税金負債合計 |
△24,327 |
千円 |
△52,844 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
739,012 |
千円 |
730,940 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
0.2％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4％ |
△0.1％ |
||
|
住民税均等割 |
2.7％ |
3.4％ |
||
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評価性引当額の増減 |
0.5％ |
9.0％ |
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連結子会社の適用税率差異 |
0.1％ |
△0.0％ |
||
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その他 |
△0.7％ |
1.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2％ |
44.5％ |
||
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の取得から31年から38年と見積り、割引率は2.301％から2.316％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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期首残高 |
433,061 |
千円 |
456,536 |
千円 |
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時の経過による調整額 |
23,474 |
千円 |
9,427 |
千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
千円 |
△7,574 |
千円 |
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期末残高 |
456,536 |
千円 |
458,388 |
千円 |
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び賃貸用の倉庫を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
414,379 |
384,429 |
|
期中増減額 |
△29,950 |
△29,678 |
||
|
期末残高 |
384,429 |
354,750 |
||
|
期末時価 |
461,000 |
461,000 |
||
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
9,602,005 |
9,150,239 |
|
期中増減額 |
△451,765 |
△374,485 |
||
|
期末残高 |
9,150,239 |
8,775,753 |
||
|
期末時価 |
18,794,507 |
17,531,630 |
||
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、賃貸等不動産における減価償却費は29,960千円であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産取得147,940千円、主な減少は減価償却費520,213千円であります。
３ 主な物件の時価の算定方法については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||
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賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
66,437 |
55,415 |
|
|
賃貸費用 |
60,246 |
59,760 |
||
|
差額 |
6,191 |
△4,345 |
||
|
その他(売却損益等) |
－ |
－ |
||
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
1,552,012 |
1,558,584 |
|
|
賃貸費用 |
981,139 |
932,850 |
||
|
差額 |
570,872 |
625,734 |
||
|
その他(売却損益等) |
－ |
－ |
||
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。賃貸費用には、当該不動産関する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)を含めております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。
「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っております。
「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。
「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
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梱包事業 |
運輸事業 |
倉庫事業 |
賃貸ビル事業 |
計 |
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|
売上高 |
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|
(１)外部顧客に対する 売上高 |
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|
(２)セグメント間の内 部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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|
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|
|
|
|
セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
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|
|
その他項目 |
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減価償却費 |
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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|
(単位：千円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
||||
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梱包事業 |
運輸事業 |
倉庫事業 |
賃貸ビル事業 |
計 |
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売上高 |
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|
(１)外部顧客に対する 売上高 |
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(２)セグメント間の内 部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他項目 |
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減価償却費 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
16,425,664 |
15,213,979 |
|
セグメント間取引消去 |
△5,063 |
△3,422 |
|
連結財務諸表の売上高 |
16,420,601 |
15,210,556 |
|
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(単位：千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,863,573 |
1,672,373 |
|
セグメント間取引消去 |
321 |
287 |
|
全社費用(注) |
△1,032,189 |
△1,073,202 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
831,704 |
599,458 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
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|
(単位：千円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
15,427,912 |
15,040,284 |
|
全社資産(注) |
3,520,009 |
4,699,013 |
|
その他の調整額 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の資産合計 |
18,947,922 |
19,739,297 |
(注) 全社資産は、主に当社及び連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、長期預金)及び管理部門に係る資産等であります。
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(単位：千円) |
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その他項目 |
報告セグメント計 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
716,835 |
712,585 |
22,658 |
21,448 |
739,493 |
734,034 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
1,119,947 |
238,518 |
13,225 |
34,806 |
1,133,172 |
273,325 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の設備であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,467円46銭 |
1,519円91銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
85円76銭 |
65円79銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
84円36銭 |
64円21銭 |
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算上の基礎は以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
478,698千円 |
367,603千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－千円 |
－千円 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
478,698千円 |
367,603千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
5,582,099株 |
5,587,500株 |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－千円 |
－千円 |
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普通株式増加数 |
92,651株 |
137,225株 |
|
(うち新株予約権) |
(92,651株) |
(137,225株) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
－ |
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２ １株当たり純資産額の計算上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
8,334,955千円 |
8,630,728千円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
143,560千円 |
133,091千円 |
|
(新株予約権) |
(41,247千円) |
(55,829千円) |
|
(非支配株主持分) |
(102,312千円) |
(77,261千円) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
8,191,395千円 |
8,497,637千円 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数 |
5,582,026株 |
5,590,884株 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
18,630 |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,395,184 |
2,891,600 |
0.83 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
265,629 |
230,306 |
2.13 |
－ |
|
長期借入金 (１年内返済予定のものを除く) |
3,075,365 |
3,186,374 |
0.95 |
2025年９月29日 |
|
リース債務 (１年内返済予定のものを除く) |
1,172,943 |
952,373 |
2.13 |
2026年３月２日 |
|
合計 |
6,909,122 |
7,279,283 |
－ |
－ |
(注)１ 借入金の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年内 (千円) |
２年超３年内 (千円) |
３年超４年内 (千円) |
４年超５年内 (千円) |
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長期借入金 |
2,107,267 |
1,044,105 |
19,992 |
15,010 |
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リース債務 |
253,447 |
241,292 |
226,271 |
231,362 |
|
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(単位：千円) |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務 |
456,536 |
9,427 |
7,574 |
458,388 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,491,658 |
7,062,807 |
10,967,116 |
15,210,556 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
70,403 |
290,438 |
518,976 |
616,229 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円） |
37,765 |
170,524 |
323,888 |
367,603 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
6.77 |
30.53 |
57.98 |
65.79 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
6.77 |
23.76 |
27.43 |
7.82 |