①【連結貸借対照表】

【四半期連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結累計期間】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　　　　前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数12社

主要な連結子会社の名称

テス・エンジニアリング株式会社

共立エンジニアリング株式会社

プライムソーラー合同会社

テス・アセットマネジメント合同会社

エナジーアンドパートナーズ株式会社

合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合

合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合

合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

霧島万膳地熱エネルギー合同会社

合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数２社

主要な会社名

インテリジェントソーラーシステム株式会社

三重エネウッド株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項ありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、共立エンジニアリング株式会社、プライムソーラー合同会社、テス・アセットマネジメント合同会社、エナジーアンドパートナーズ株式会社、合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、霧島万膳地熱エネルギー合同会社、合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTの決算日は３月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

　また、合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合の決算日は12月31日、合同会社ソーラーエナジー

クリエイトを営業者とする匿名組合の決算日は１月31日、合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とす

る匿名組合の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決

算に基づく財務諸表を使用しています。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法による算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　　当社及び連結子会社は原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　定）を採用しております。

　　商品及び製品　　　　　主として移動平均法

　　仕掛品　　　　　　　　個別法

　　未成工事支出金　　　　個別法

　　不動産事業支出金　　　個別法

　　原材料及び貯蔵品　　　主として移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法及び定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　建物及び構築物　　　　７～30年

　　機械装置及び運搬具　　２～22年

　　工具、器具及び備品　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　ソフトウェア　　　　　　　５年

ハ　リース資産

　所有権移外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事及び製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

ニ　契約損失引当金

　外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を

見積計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己

都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　　　工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　　　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　　当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数17社

主要な連結子会社の名称

テス・エンジニアリング株式会社

共立エンジニアリング株式会社

プライムソーラー合同会社

テス・アセットマネジメント合同会社

エナジーアンドパートナーズ株式会社

合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合

合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合

合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

霧島万膳地熱エネルギー合同会社

合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT

合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合

PTEC SINGAPORE PTE. LTD.

INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.

PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY

当連結会計年度において、合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合及びPTEC SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

また、PTEC SINGAPORE PTE. LTD.がINTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社であるPT. INTERNATIONAL GREEN ENERGYを連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数２社

主要な会社名

インテリジェントソーラーシステム株式会社

三重エネウッド株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項ありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、共立エンジニアリング株式会社、プライムソーラー合同会社、テス・アセットマネジメント合同会社、エナジーアンドパートナーズ株式会社、合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、霧島万膳地熱エネルギー合同会社、合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT、合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合、PTEC SINGAPORE PTE. LTD.、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.、PT. INTERNATIONAL GREEN ENERGYの決算日は３月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

　また、合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合の決算日は12月31日、合同会社ソーラーエナジー

クリエイトを営業者とする匿名組合の決算日は１月31日、合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とす

る匿名組合の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決

算に基づく財務諸表を使用しています。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法による算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　商品及び製品　　　　　主として移動平均法

　　仕掛品　　　　　　　　個別法

　　未成工事支出金　　　　個別法

　　不動産事業支出金　　　個別法

　　原材料及び貯蔵品　　　主として移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法及び定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　建物及び構築物　　　　８～39年

　　機械装置及び運搬具　　２～22年

　　工具、器具及び備品　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　ソフトウェア　　　　　　　５年

ハ　リース資産

　所有権移外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事及び製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

ニ　契約損失引当金

　外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己

都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　　　工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている

　　場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　　　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日　企業会計基準委

員会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

 2022年６月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日　企業会計基準委

員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基

準委員会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

 2022年６月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日　企業会計基準

委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員

会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

 2022年６月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

 2021年６月期の年度末より適用予定です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに関しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注記（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

 2021年６月期の年度末より適用予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

　担保付債務は、次の通りであります。

※３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の通りであります。

※４　財務制限条項

（１）テス・エンジニアリング株式会社

　連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社が締結しているシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次の通りです。

ア. 2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

イ. 2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

ア. 2018年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2017年６月末の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期の純資産の金額の75%のいずれか高いほうの金額を維持すること。

　イ. 2018年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体及び連結）の経常利益が２期連続して損失を計上しないこと。

テス・エンジニアリング株式会社は、本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

ア. 2013年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2012年６月末の純資産の部の金額の70%以上を維持すること

　　。

　イ. 2013年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の経常利益が２期連続して損失を計上しないこと。

プライムソーラー合同会社は、テス・エンジニアリング株式会社及びプライムソーラー合同会社が本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

ア. 2015年３月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を設立時の資本金の金額以上に維持すること。

　イ. 2015年３月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の営業利益が２期連続して損失を計上しないこと。

　ウ. 2015年３月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の経常利益が２期連続して損失を計上しないこと。

ア. 2020年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表(単体及び連結）の純資産の部の金額を2019年６月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

　イ. 2020年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体及び連結）の経常利益が２期連続して損失を計上しないこと。

ア. 2019年６月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2018年６月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

　イ. 2019年６月期以降の決算につき、損益計算書（単体）の経常利益を０円以上に維持すること。

ア. 2020年６月期以降の決算につき、各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2019年６月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

　イ. 2020年６月期以降の決算につき、連結損益計算書の経常利益を０円以上に維持すること。

（２）合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

　連結子会社の合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結している限度貸出借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次の通りです。

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

　①.D/E比率90%以下

　②.将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

　③.過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

（３）合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合事業

　連結子会社の合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合事業が締結している金銭消費貸借契約のうち財務制限条項が付されているものの主な内容は次の通りです。

　ア. DSCR実績計算書における直前の二半期通期におけるDSCR実績が1.05を下回るとき。

（４）合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合事業

　連結子会社の合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合事業が締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次の通りです。

　ア. DSCR実績計算書における直前の半期におけるDSCR実績が1.05を下回るとき。

（５）合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

　連結子会社の合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次の通りです。

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

　①.D/E比率90%以下

　②.将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

　③.過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

（６）合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

　連結子会社の合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次の通りです。

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

　①.D/E比率90%以下

　②.将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

　③.過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

（７）合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

　連結子会社の合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケート契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次の通りです。

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

　①.D/E比率90%以下

　②.将来の連続する２「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

　③.過去の連続する２「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、太陽光発電事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）

であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償

却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、太陽光発電事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）

であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償

却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しています。

　投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び工事未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務についてはその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。

　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。

　長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

(*1)長期借入金及びリース債務には一年以内返済予定の金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（△）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）工事未払金、(3）未払法人税等、(4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。本算定には１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務も含めて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しています。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

　営業債務である買掛金及び工事未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務についてはその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。

　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。

　長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

(*1)長期借入金及びリース債務には一年以内返済予定の金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（△）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）工事未払金、(3）未払法人税等、(4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。本算定には１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務も含めて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額