有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,020,502	※２ 14,126,543
完成工事未収入金	517,875	500,175
販売用不動産	※２ 26,950,339	※２ 28,565,839
仕掛販売用不動産	※２ 28,412,462	※２ 34,688,814
未成工事支出金	2,293,041	※２ 2,412,355
前渡金	1,367,060	1,412,759
その他	633,832	1,048,600
貸倒引当金	△14,659	△11,349
流動資産合計	74,180,454	82,743,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,531,526	※１,※２ 1,679,981
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 46,898	※１ 38,352
土地	※２ 2,537,889	2,570,626
リース資産（純額）	※１ 26,411	※１ 14,141
建設仮勘定	34,391	※２ 22,675
その他（純額）	※１ 57,157	※１ 72,244
有形固定資産合計	4,234,275	4,398,021
無形固定資産
のれん	934,705	845,683
その他	464,190	573,530
無形固定資産合計	1,398,896	1,419,214
投資その他の資産
投資有価証券	813,320	442,729
繰延税金資産	290,089	455,401
その他	499,535	476,943
投資その他の資産合計	1,602,945	1,375,073
固定資産合計	7,236,116	7,192,309
資産合計	81,416,570	89,936,048


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	518,350	434,261
工事未払金	8,066,132	9,766,640
短期借入金	※２,※３ 41,718,900	※２,※３ 42,145,532
1年内償還予定の社債	122,400	147,400
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,149,753	※２ 6,978,669
リース債務	14,121	55,450
未払法人税等	1,118,414	1,047,770
賞与引当金	225,697	250,539
その他	3,558,295	2,683,733
流動負債合計	57,492,066	63,509,998
固定負債
社債	480,600	512,300
長期借入金	※２ 6,173,017	※２ 5,740,755
リース債務	13,232	151,832
資産除去債務	69,334	66,582
その他	108,735	106,156
固定負債合計	6,844,921	6,577,626
負債合計	64,336,987	70,087,624
純資産の部
株主資本
資本金	821,050	821,050
資本剰余金	1,727,835	1,726,245
利益剰余金	13,166,014	15,555,237
自己株式	△77,428	△77,428
株主資本合計	15,637,472	18,025,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,580	△26,303
為替換算調整勘定	－	△177
その他の包括利益累計額合計	△18,580	△26,481
新株予約権	1,086	3,161
非支配株主持分	1,459,604	1,846,639
純資産合計	17,079,583	19,848,424
負債純資産合計	81,416,570	89,936,048

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高	103,118,889	120,710,862
売上原価	88,507,335	102,950,301
売上総利益	14,611,553	17,760,560
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,657,689	2,156,573
広告宣伝費	705,760	823,923
給料及び手当	2,495,577	3,217,725
賞与引当金繰入額	119,872	135,097
その他	3,682,006	5,001,556
販売費及び一般管理費合計	8,660,906	11,334,876
営業利益	5,950,647	6,425,684
営業外収益
解約手付金収入	27,131	15,030
不動産取得税還付金	203,673	251,302
持分法による投資利益	2,472	－
その他	115,027	287,949
営業外収益合計	348,304	554,281
営業外費用
支払利息	475,180	582,126
支払手数料	22,247	65,134
その他	32,381	15,382
営業外費用合計	529,808	662,643
経常利益	5,769,143	6,317,322
特別利益
固定資産売却益	※１ 133	※１ 5,877
特別利益合計	133	5,877
特別損失
固定資産売却損	※３ 11,518	－
固定資産除却損	※２ 13,817	※２ 70,309
投資有価証券売却損	－	872
投資有価証券評価損	－	352,843
特別損失合計	25,335	424,026
税金等調整前当期純利益	5,743,940	5,899,174
法人税、住民税及び事業税	1,922,328	1,962,264
法人税等調整額	△43,424	△158,930
法人税等合計	1,878,903	1,803,333
当期純利益	3,865,036	4,095,840
非支配株主に帰属する当期純利益	403,960	511,091
親会社株主に帰属する当期純利益	3,461,076	3,584,748

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純利益	3,865,036	4,095,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,152	△12,874
為替換算調整勘定	－	△177
持分法適用会社に対する持分相当額	△527	－
その他の包括利益合計	※ △27,680	※ △13,052
包括利益	3,837,356	4,082,787
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,445,192	3,576,934
非支配株主に係る包括利益	392,163	505,853

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	821,050	1,727,835	10,815,070	△77,428	13,286,528
当期変動額
剰余金の配当			△1,110,131		△1,110,131
親会社株主に帰属する当期純利益			3,461,076		3,461,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,350,944	－	2,350,944
当期末残高	821,050	1,727,835	13,166,014	△77,428	15,637,472



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△3,224	△3,224	－	573,453	13,856,757
当期変動額
剰余金の配当					△1,110,131
親会社株主に帰属する当期純利益					3,461,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,355	△15,355	1,086	886,150	871,881
当期変動額合計	△15,355	△15,355	1,086	886,150	3,222,826
当期末残高	△18,580	△18,580	1,086	1,459,604	17,079,583

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	821,050	1,727,835	13,166,014	△77,428	15,637,472
当期変動額
剰余金の配当			△1,195,526		△1,195,526
親会社株主に帰属する当期純利益			3,584,748		3,584,748
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,590			△1,590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1,590	2,389,222	－	2,387,632
当期末残高	821,050	1,726,245	15,555,237	△77,428	18,025,105



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△18,580	－	△18,580	1,086	1,459,604	17,079,583
当期変動額
剰余金の配当						△1,195,526
親会社株主に帰属する当期純利益						3,584,748
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,722	△177	△7,900	2,074	387,034	381,208
当期変動額合計	△7,722	△177	△7,900	2,074	387,034	2,768,840
当期末残高	△26,303	△177	△26,481	3,161	1,846,639	19,848,424

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,743,940	5,899,174
減価償却費	208,975	336,989
長期前払費用償却額	16,777	10,476
のれん償却額	58,565	113,492
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△142	△3,310
賞与引当金の増減額（△は減少）	251	22,822
受取利息及び受取配当金	△10,779	△9,881
支払手数料	22,247	65,134
支払利息	475,180	582,126
固定資産除売却損益（△は益）	25,202	54,536
投資有価証券評価損益（△は益）	－	352,843
売上債権の増減額（△は増加）	△23,792	△14,913
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,125,918	△7,929,517
仕入債務の増減額（△は減少）	736,142	1,612,499
その他	△32,873	△910,408
小計	3,093,776	182,064
利息及び配当金の受取額	10,779	9,881
利息の支払額	△475,122	△531,179
法人税等の支払額	△1,919,691	△2,072,749
営業活動によるキャッシュ・フロー	709,742	△2,411,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△169,374	△257,325
有形固定資産の売却による収入	5,513	24,551
無形固定資産の取得による支出	△414,276	△308,389
投資有価証券の取得による支出	△558,465	－
定期預金の払戻による収入	－	72,065
定期預金の預入による支出	－	△41,111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 901,805	70,263
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △79,721	△444
貸付けによる支出	－	△200,000
貸付金の回収による収入	8,611	21,595
差入保証金の差入による支出	△15,426	△146,252
差入保証金の回収による収入	11,108	93,223
その他	566	△8,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△309,659	△680,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	56,588,002	63,192,122
短期借入金の返済による支出	△51,273,374	△62,830,625
長期借入れによる収入	4,711,957	9,099,701
長期借入金の返済による支出	△3,454,556	△4,912,264
社債の発行による収入	－	815,000
社債の償還による支出	△135,400	△758,300
リース債務の返済による支出	△22,973	△62,171
配当金の支払額	△1,109,796	△1,194,620
非支配株主への配当金の支払額	△60,874	△111,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,242,984	3,236,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,643,067	144,540
現金及び現金同等物の期首残高	8,071,288	13,714,356
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,714,356	※１ 13,858,896

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

21社

連結子会社の名称

株式会社よかタウン

株式会社つかさ

株式会社よかネットクラウド

ケイアイスターデベロップメント株式会社

株式会社旭ハウジング

ケイアイクラフト株式会社

ケイアイスタービルド株式会社

ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社

ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社

ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社

ケイアイネットクラウド株式会社

カイマッセ不動産株式会社

ケイアイプランニング株式会社

株式会社フレスコ

株式会社建新

ホーム建創株式会社

ユニオン測量株式会社

ＢＲエステート株式会社

株式会社ハウスライン

LOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE INC.

ＫＳキャリア株式会社

　ＢＲエステート株式会社は、2019年４月に同社の株式100.0％を取得したことにより連結子会社となりました。

　株式会社ハウスラインは、2019年８月に同社の株式80.0％を取得したことにより連結子会社となりました。

　また、LOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE INC.は2019年10月に、ＫＳキャリア株式会社は2020年３月に、新規設立したことにより連結子会社となりました。

　なお、当連結会計年度において、株式会社フレスコを存続会社とする吸収合併により、株式会社おゆみ野住宅が消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

②　貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を算定しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、５年及び10年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

１．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。

２．世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の悪化が懸念されております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、2020年5月末現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当連結会計年度末における会計上の見積もりは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

1,523,715千円

1,399,906千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
現金及び預金	－千円	145,100千円
販売用不動産	5,346,377 〃	2,824,288 〃
仕掛販売用不動産	5,239,323 〃	5,953,341 〃
未成工事支出金	－〃	59,404 〃
建物	1,617,682 〃	1,030,325 〃
土地	1,775,514 〃	1,772,716 〃
計	13,978,897千円	11,785,177千円


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
短期借入金	8,250,006千円	4,614,193千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,339,131 〃	3,507,434 〃
計	11,589,138千円	8,121,627千円

　なお、前連結会計年度については上記以外の短期借入金4,053,630千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）760,373千円は、担保留保となっております。

　また、当連結会計年度については上記以外の短期借入金8,772,930千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）834,500千円は、担保留保となっております。

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行35行（前連結会計年度は31行）と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額	45,774,000千円	52,931,500千円
借入実行残高	33,608,310 〃	37,427,022 〃
差引額	12,165,690千円	15,504,477千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	1,590千円
機械装置及び運搬具	133 〃	4,286 〃
計	133千円	5,877千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
建物及び構築物	8,615千円	55,949千円
機械装置及び運搬具	－〃	13,810 〃
ソフトウエア	1,464 〃	70 〃
その他	3,737 〃	479 〃
計	13,817千円	70,309千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	4,820千円	－千円
ソフトウエア	1,764 〃	－〃
その他	4,933 〃	－〃
計	11,518千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△40,627	△19,259
組替調整額	－	-
税効果調整前	△40,627	△19,259
税効果額	13,474	6,384
その他有価証券評価差額金	△27,152	△12,874
為替換算調整勘定
当期発生額	－	△177
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△527	－
その他の包括利益合計	△27,680	△13,052

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,232,500	－	－	14,232,500

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	41,344	－	－	41,344

当連結会計年度首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が41,300株含まれております。

３　新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,086
合計		－	－	－	－	－	1,086

なお上記ストック・オプションは権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日定時株主総会	普通株式	512,368	36	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月９日取締役会	普通株式	597,763	42	2018年９月30日	2018年12月10日

（注）１．2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,486千円が含まれております。

２．2018年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	597,763	42	2019年３月31日	2019年６月26日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

597,763

2019年３月31日

2019年６月26日

（注）　2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,734千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,232,500	－	－	14,232,500

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	41,344	－	－	41,344

当連結会計年度首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が41,300株含まれております。

３　新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,537
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	623
合計		－	－	－	－	－	3,161

なお上記ストック・オプションは権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日定時株主総会	普通株式	597,763	42	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月11日取締役会	普通株式	597,763	42	2019年９月30日	2019年12月９日

（注）１．2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。

２．2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2019年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	483,903	34	2020年３月31日	2020年６月26日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

483,903

2020年３月31日

2020年６月26日

（注）　2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,404千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
現金及び預金	14,020,502千円	14,126,543千円
流動資産その他（預け金）	10,681 〃	10,857 〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△307,544 〃	△266,926 〃
役員株式報酬信託銀行勘定貸（注）	△9,283 〃	△11,577 〃
現金及び現金同等物	13,714,356千円	13,858,896千円

（注）　役員向け業績連動型株式報酬信託に属するものです。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社フレスコ及びその子会社である株式会社おゆみ野住宅を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フレスコ株式の取得価額と株式会社フレスコ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	3,842,858	千円
固定資産	970,920
のれん	55,730
流動負債	△1,626,866
固定負債	△2,517,268
非支配株主持分	△331,473
株式の取得価額	393,900
現金及び現金同等物	△658,630
差引：取得による収入	△264,730

株式の取得により新たに株式会社建新及びその子会社であるホーム建創株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社建新株式の取得価額と株式会社建新取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	5,954,659	千円
固定資産	494,282
のれん	570,780
流動負債	△4,806,285
固定負債	△1,414,049
非支配株主持分	△223,387
株式の取得価額	576,000
現金及び現金同等物	△1,213,075
差引：取得による収入	△637,075

株式会社建新が株式の取得により新たにユニオン測量株式会社を子会社としたことにより連結したことに伴う開始時の資産及び負債の内訳並びにユニオン測量株式会社株式の取得価額とユニオン測量株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	96,107	千円
固定資産	119,504
のれん	43,651
流動負債	△50,383
固定負債	△86,248
株式の取得価額	122,631
現金及び現金同等物	△42,909
差引：取得のための支出	79,721

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

資産及び負債の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主として、車両及びＯＡ機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
１年内	65,774千円	119,540千円
１年超	44,430 〃	288,889 〃
合計	110,204千円	408,430千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　完成工事未収入金、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である電子記録債務、工事未払金、未払法人税等については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債については主に仕入や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済または償還日は決算日後概ね５年以内であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注３）を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	14,020,502	14,020,502	－
(2）完成工事未収入金	517,875	517,875	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	206,178	206,178	－
資産計	14,744,556	14,744,556	－
(1）電子記録債務	518,350	518,350	－
(2）工事未払金	8,066,132	8,066,132	－
(3）短期借入金	41,718,900	41,718,900	－
(4）未払法人税等	1,118,414	1,118,414	－
(5）社債（１年内償還予定の社債を含む）	603,000	603,337	337
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	8,322,771	8,425,452	102,680
負債計	60,347,569	60,450,587	103,018

当連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	14,126,543	14,126,543	－
(2）完成工事未収入金	500,175	500,175	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	188,389	188,389	－
資産計	14,815,108	14,815,108	－
(1）電子記録債務	434,261	434,261	－
(2）工事未払金	9,766,640	9,766,640	－
(3）短期借入金	42,145,532	42,145,532	－
(4）未払法人税等	1,047,770	1,047,770	－
(5）社債（１年内償還予定の社債を含む）	659,700	659,753	53
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	12,719,424	12,849,611	130,186
負債計	66,773,329	66,903,570	130,240

（注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2)完成工事未収入金

　現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）電子記録債務、(2）工事未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、(6）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）


区分	2019年３月31日	2020年３月31日
非上場株式	607,141	254,339

　上記有価証券は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	14,020,502	－	－	－
完成工事未収入金	517,875	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	14,126,543	－	－	－
完成工事未収入金	500,175	－	－	－

（注４）　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	41,718,900	－	－	－	－	－
社債	122,400	183,400	135,000	108,800	44,400	9,000
長期借入金	2,149,753	3,263,673	1,045,362	827,665	342,546	693,768
合計	43,991,054	3,447,073	1,180,362	936,465	386,946	702,768

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	42,145,532	－	－	－	－	－
社債	147,400	218,800	145,800	92,800	29,900	25,000
長期借入金	6,978,669	2,460,910	1,378,849	709,115	396,520	795,359
合計	49,271,601	2,679,710	1,524,649	801,915	426,420	820,359

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
売上原価	490	1,122
販売費及び一般管理費	596	952

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 33名	当社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 4,100株	普通株式 4,300株
付与日	2018年７月13日	2019年７月30日
権利確定条件	権利確定日まで継続して勤務していること。	権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2018年７月１日至2020年６月30日	自2019年７月１日至2021年６月30日
権利行使期間	自2020年７月１日至2023年６月30日	自2021年７月１日至2024年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	4,100	－
付与	－	4,300
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	4,100	4,300
権利確定後（株）	－	－
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報


	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格（円）	2,954	1,829
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	706	417

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	2019年ストック・オプション
株価変動性（注）１	50.78％
予想残存期間（注）２	3.5年
予想配当（注）３	84円／株
無リスク利子率（注）４	△0.22％

（注）１．2016年7月から2019年6月末までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2019年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）		当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	64,506	千円	75,005	千円
未払事業税	70,160	〃	65,949	〃
棚卸資産の評価減	69,418	〃	41,752	〃
減損損失	17,030	〃	158,338	〃
資産除去債務	20,799	〃	20,019	〃
税務上の繰越欠損金	6,767	〃	79,425	〃
その他有価証券評価差額金	24,252	〃	31,400	〃
その他	95,439	〃	33,767	〃
繰延税金資産小計	368,375	千円	505,658	千円
評価性引当額	△41,386	〃	△8,463	〃
繰延税金資産合計	326,988	千円	497,195	千円

繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	21,765	〃	21,765	〃
資産除去債務に対応する除去費用	8,795	〃	8,822	〃
固定資産圧縮積立金	－	〃	9,540	〃
その他	6,338	〃	1,666	〃
繰延税金負債合計	36,899	〃	41,794	〃
繰延税金資産純額	290,089	千円	455,401	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）		当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率	29.92	％	－	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16	％	－	％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.32	％	－	％
住民税均等割等	0.43	％	－	％
評価性引当額の増減	0.72	％	－	％
所得拡大促進税制による税額控除	－	％	－	％
子会社との適用税率の差異	2.79	％	－	％
その他	△0.99	％	－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.71	％	－	％

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係わる取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」、「中古住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタウン、株式会社旭ハウジング、株式会社フレスコ、株式会社建新は単独の事業とし、報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。

　「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。

　「中古住宅事業」は中古住宅の販売等を行っております。

　「よかタウン事業」は福岡県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行っております。

　「旭ハウジング事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っております。

　「フレスコ事業」は千葉県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行っております。

　「建新事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売、土木造成工事を主要な事業として行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）



	報告セグメント
	分譲住宅事業	注文住宅事業	中古住宅事業	よかタウン事業	旭ハウジング事業	フレスコ事業
売上高
外部顧客への売上高	73,223,726	1,466,040	3,881,809	12,231,250	4,911,837	3,517,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	73,223,726	1,466,040	3,881,809	12,231,250	4,911,837	3,517,092
セグメント利益又は損失（△）	5,755,919	271,809	120,034	1,118,805	100,304	66,067
セグメント資産	37,680,149	484,969	4,138,743	9,233,902	3,712,259	4,645,831
その他の項目
減価償却費	34,295	5,195	122	36,967	4,937	12,684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,171	-	475	70,387	9,806	1,000


				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	建新事業	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,624,397	101,856,155	1,262,733	－	103,118,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,029,055	△1,029,055	－
計	2,624,397	101,856,155	2,291,789	△1,029,055	103,118,889
セグメント利益又は損失（△）	△1,130	7,431,811	621,351	△2,102,515	5,950,647
セグメント資産	8,215,392	68,111,247	922,607	12,382,715	81,416,570
その他の項目
減価償却費	4,913	99,116	13,714	96,144	208,975
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,115	101,955	23,240	458,405	583,602

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,102,515千円には、セグメント間取引消去△47,693千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,054,822千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．フレスコ事業及び建新事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、支配獲得後の増加額を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）



	報告セグメント
	分譲住宅事業	注文住宅事業	中古住宅事業	よかタウン事業	旭ハウジング事業	フレスコ事業
売上高
外部顧客への売上高	77,411,742	1,218,453	4,272,435	15,818,722	6,533,863	6,166,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	77,411,742	1,218,453	4,272,435	15,818,722	6,533,863	6,166,364
セグメント利益	6,855,045	254,437	86,437	1,039,802	238,034	215,092
セグメント資産	44,056,081	200,353	2,251,573	11,044,089	4,468,546	6,651,777
その他の項目
減価償却費	18,857	5,502	374	48,190	5,168	29,493
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,133	－	1,912	356,735	4,740	53,795


				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	建新事業	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	7,923,215	119,344,796	1,366,065	－	120,710,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,124,827	△1,124,827	－
計	7,923,215	119,344,796	2,490,893	△1,124,827	120,710,862
セグメント利益	221,319	8,910,169	326,186	△2,810,672	6,425,684
セグメント資産	8,374,779	77,047,201	1,805,207	11,083,639	89,936,048
その他の項目
減価償却費	68,581	176,168	41,883	118,938	336,989
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,069	449,387	12,880	103,447	565,715

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,810,672千円には、セグメント間取引消去39,064千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,849,736千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）



	報告セグメント
	分譲住宅事業	注文住宅事業	中古住宅事業	よかタウン事業	旭ハウジング事業	フレスコ事業	建新事業	計
当期償却額	－	－	－	26,472	12,369	4,179	15,543	58,565
当期末残高	－	－	－	185,310	98,956	51,550	598,888	934,705


		（単位：千円）
	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	58,565
当期末残高	－	－	934,705

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）



	報告セグメント
	分譲住宅事業	注文住宅事業	中古住宅事業	よかタウン事業	旭ハウジング事業	フレスコ事業	建新事業	計
当期償却額	－	－	－	26,472	12,369	5,573	66,539	110,954
当期末残高	－	－	－	158,837	86,586	45,977	532,349	823,750


		（単位：千円）
	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,537	－	113,492
当期末残高	21,933	－	845,683

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,100.60円	1,268.29円
１株当たり当期純利益金額	243.88円	252.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	－円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。

２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定において、自己株式として取り扱っております。なお１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定において自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに41,300株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,461,076	3,584,748
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,461,076	3,584,748
普通株式の期中平均株式数（株）	14,191,156	14,191,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権 41個（普通株式　　　 4,100株）	第1回新株予約権 41個（普通株式　　　4,100株）第2回新株予約権 43個（普通株式　　　4,300株）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度末（2019年３月31日）	当連結会計年度末（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	17,079,583	19,848,424
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,460,690	1,849,800
（うち新株予約権（千円））	(1,086)	(3,161)
（うち非支配株主持分（千円））	(1,459,604)	(1,846,639)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	15,618,892	17,998,623
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,191,156	14,191,156

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
ケイアイスター不動産㈱	第14回無担保社債（株式会社埼玉りそな銀行・埼玉県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）（注）１	2012年 10月31日	－ (32,000)	－ (－)	0.72	無担保	2019年 10月31日
〃	第18回無担保社債（株式会社足利銀行保証付、適格機関投資家限定）（注）１	2013年 12月27日	9,600 (8,400)	－ (9,600)	1.01	無担保	2020年 12月27日
㈱よかタウン	第1回無担保社債（株式会社西日本シティ銀行保証付、適格機関投資家限定）（注）１	2019年９月26日	－ (－)	180,000 (－)	0.45	無担保	2024年９月26日
㈱フレスコ	第２回無担保社債（株式会社千葉銀行保証付、適格機関投資家限定）（注）１	2014年７月31日	－ (10,000)	－ (－)	0.49	無担保	2019年７月31日
〃	第３回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付、適格機関投資家限定）（注）１	2017年６月30日	56,000 (－)	24,000 (16,000)	0.10	無担保	2022年６月30日
〃	第４回無担保社債（株式会社千葉銀行保証付、適格機関投資家限定）（注）１	2018年３月30日	70,000 (10,000)	40,000 (20,000)	0.36	無担保	2023年３月30日
〃	第５回無担保社債（株式会社京葉銀行保証付、適格機関投資家限定）（注）１	2018年６月25日	45,000 (－)	25,000 (10,000)	0.30	無担保	2023年６月23日
〃	第６回無担保社債（株式会社千葉興業銀行保証付、適格機関投資家限定）（注）１	2018年６月28日	90,000 (－)	50,000 (20,000)	0.70	無担保	2023年６月28日
㈱建新	第1回無担保社債（横浜銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付）（注）１	2016年９月29日	51,000 (14,000)	37,000 (14,000)	0.30	無担保	2023年９月29日


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱建新	第2回無担保社債（横浜銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付）（注）１	2017年９月27日	65,000 (14,000)	51,000 (14,000)	0.30	無担保	2024年９月27日
〃	第4回無担保社債 (横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)（注）１	2019年９月30日	－ (－)	55,300 (9,800)	0.52	無担保	2026年９月30日
〃	第3回無担保社債（きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定）（注）１	2018年９月28日	49,000 (34,000)	15,000 (34,000)	0.80	無担保	2021年９月28日
ホーム建創㈱	第1回無担保社債（りそな銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付）（注）１	2018年９月25日	45,000 (－)	35,000 (－)	0.49	無担保	2023年９月25日
合計			480,600 (122,400)	512,300 (147,400)

（注）１．「当期末残高」欄の上段は１年超償却予定の金額、（）内は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

147,400

218,800

145,800

92,800

29,900

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	41,718,900	42,145,532	1.0	－
１年内返済予定の長期借入金	2,149,753	6,978,669	1.2	－
１年内返済予定のリース債務	14,121	55,450	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	6,173,017	5,740,755	1.2	2021年４月１日～ 2046年１月31日
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	13,232	151,832	－	2021年４月３日～ 2024年６月15日
合計	50,069,026	55,072,239

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額


区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	2,460,910	1,378,849	709,115	396,520
リース債務	55,450	53,047	49,994	48,420

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	26,009,865	57,758,278	87,056,738	120,710,862
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	1,224,982	3,124,870	4,049,817	5,899,174
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	715,471	1,893,408	2,506,656	3,584,748
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.41	133.42	176.63	252.60


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.41	83.00	43.21	75.97


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
重要な子会社の役員	野島　幸司	－	－	子会社の役員	(0.15%)	債務被保証及び担保の受け入れ（注.２）	金融機関からの借入に対する債務被保証及び担保の受入れ	60,864	－	－
重要な子会社の役員の近親者	子会社役員中倉孝博の父	－	－	－	－	－	地代家賃の支払（注.３）	13,927	前払家賃	1,171