１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
キスコフーズ株式会社
株式会社久世フレッシュ・ワン
KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED
久世（香港）有限公司
旭水産株式会社
上海日生食品物流有限公司
(2) 非連結子会社の数
非連結子会社の名称
久華世（成都）商貿有限公司
豊洲フーズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ３社
会社等の名称
久華世（成都）商貿有限公司
豊洲フーズ株式会社
ＪＦＣフレッシュ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、久世（香港）有限公司、上海日生食品物流有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品・製品・原材料
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
主に最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
主として、建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
ただし、賃貸用のものについては定額法、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ４～12年
その他 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段・・・為替予約
ｂ.ヘッジ対象・・・買掛金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をすることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた２億57百万円は、「ソフトウエア」82百万円、「その他」１億74百万円として組替えております。
(追加情報）
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場は、新型コロナウイルスの感染症拡大、加えて３月27日の東京都知事による「外出自粛要請」と４月７日の日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令による営業自粛要請により、２月下旬より客数の急減に見舞われました。
その結果、当社グループにおいても業績面で大きな影響を受けております。現時点では感染症拡大の収束が見通せず、影響の広がりも依然不透明な中、当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当該業績の回復が2020年秋以降になると仮定した将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性及び将来のキャッシュ・フローに基づく固定資産の減損会計等の見積りを行っております。
※１ 担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
担保付債務
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、管理上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
大阪支店と名古屋営業所については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため回収可能価額は、零として評価しております。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、管理上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
大阪支店、稲沢ＤＣについては、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため回収可能価額は、零として評価しております。
また、清水工場の売却予定資産については、不要機器処分に伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は売却予定価額等により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 45株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
食品卸売事業および食品製造事業における設備であります。
・無形固定資産
食品卸売事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは、主に卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入にて資金調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行主体の信用リスク等が存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、全て1年以内に支払期日が到来します。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、販売管理規程に従い、営業部門で取引先の信用状況を把握するとともに債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、「為替デリバティブ取引管理規定」等に従っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、並びに(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については，市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について134百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
(1）確定拠出制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度115百万円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
(注) １．評価性引当額が208百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
(資産除去債務関係）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。
従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。
「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位:百万円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位:百万円）
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
（単位:百万円）
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位:百万円）
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位:百万円）
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注)報告セグメントによって分類しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注)報告セグメントによって分類しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載金額の内、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等は含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 久世健吉氏からの本社および駐車場用地の賃借料については、本社については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき、駐車場用地については近隣の取引実勢価格に基づき決定しております。また、賃料の８ヶ月分相当を保証金として差し入れております。
２ 土地の売却額は不動産鑑定士による評価結果を参考に決定しております。
３ 久世良三氏との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
株式会社サンクゼールとの当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載金額の内、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等は含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 久世健吉氏からの本社および駐車場用地の賃借料については、本社については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき、駐車場用地については近隣の取引実勢価格に基づき決定しております。また、賃料の８ヶ月分相当を保証金として差し入れております。
２ 久世良三氏との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
株式会社サンクゼールとの当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また 潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。