第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

(百万円)

13,223

13,389

16,152

11,533

11,946

(うち受入手数料)

(10,158)

(9,023)

(11,093)

(8,974)

(9,489)

純営業収益

(百万円)

13,164

13,312

16,081

11,465

11,876

経常利益又は
経常損失（△）

(百万円)

1,444

1,437

3,347

△142

441

当期純利益

(百万円)

1,983

962

2,584

184

791

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

―

―

―

―

―

資本金

(百万円)

12,272

12,272

12,272

12,272

12,272

発行済株式総数

(千株)

75,689

75,689

70,689

70,689

70,689

純資産額

(百万円)

37,759

38,026

40,394

38,070

36,535

総資産額

(百万円)

58,991

62,759

67,852

63,345

60,940

１株当たり純資産額

(円)

530.92

538.71

580.47

548.13

568.34

１株当たり配当額

(円)

13.0

7.0

20.0

4.0

8.0

(うち１株当たり
中間配当額)

( 　 　 6.0)

( 　 　 2.0)

( 　 　 5.0)

( 　 　2.0)

(      4.0)

１株当たり当期純利益

(円)

27.65

13.57

36.93

2.66

11.86

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

64.0

60.6

59.5

60.1

60.0

自己資本利益率

(％)

5.2

2.5

6.6

0.5

2.1

株価収益率

(倍)

11.3

22.0

11.3

77.4

16.0

配当性向

(％)

47.0

51.6

54.2

150.4

67.4

純資産配当率

(％)

2.4

1.3

3.6

0.7

1.4

自己資本規制比率

(％)

636.5

700.2

658.8

674.8

712.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,045

2,655

779

4,556

1,107

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,439

△154

△560

157

126

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,645

△786

△1,082

△1,257

△1,657

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

19,572

21,293

20,387

23,869

23,434

従業員数

(人)

716

738

752

730

720

株主総利回り

(％)

72.9

71.5

102.9

56.1

54.3

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

481

380

471

437

285

最低株価

(円)

292

205

272

201

142

 

 

(注１)　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

(注２)　第71期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注３)　自己資本規制比率は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

(注４)　従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

(注５)　関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

(注６)　第73期に自己株式を、5,000千株消却したことにより、発行済株式総数は75,689千株から70,689千株に減少しております。

(注７)　第71期の１株当たり配当額13.0円(１株当たり中間配当額6.0円)は、創業95周年記念配当2.0円を含んでおります。

(注８)　第72期から第75期において、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(注９)　第72期から第75期において、自己資本比率、自己資本利益率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(注10)　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(注11)　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

会社の沿革

1921年４月

小林 静、岸 正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業

1922年10月

株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業

1926年７月

株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営

1927年６月

小林株式店と改称

1933年２月

株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする

1942年８月

小林証券株式会社に商号変更

1944年６月

有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更

1948年10月

証券取引法に基づき証券業者として登録

1951年６月

東京証券取引所正会員 協同証券株式会社(設立 1947年９月12日 資本金3,000,000円)を買収

1956年４月
 

協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く

1968年４月

証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得

1972年７月

秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる

1974年４月

本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転

1985年６月

大阪証券取引所正会員となる

1985年７月

資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる

1987年９月

名古屋証券取引所正会員となる

1989年４月

資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1992年５月

小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる

1998年12月

改正証券取引法に基づく証券業登録

1999年１月

名古屋証券取引所特定正会員となる

1999年８月

イセキ証券株式会社の営業全部を譲受

2001年９月

東京証券取引所市場第一部に指定

2005年６月

資本金12,272,985,600円に増資する

2006年６月

中間配当制度導入

2007年２月

本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転

2007年９月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録

2008年12月

金融商品取引法に基づく投資運用業として登録

2015年10月

金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

　


　

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

720

44.0

18.3

6,204,711

 

(注１)　当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。

(注２)　従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

(注３)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

 

名称

水戸証券労働組合

結成年月日

1954年９月16日

上部団体

なし

活動状況

当社職員をもって組織する労働組合で、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。