第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
完成工事高	（百万円）	287,437	298,825	312,669	423,727	524,574
経常利益	（百万円）	18,512	21,409	26,448	33,431	30,669
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	12,184	13,789	17,993	40,219	15,603
包括利益	（百万円）	11,452	13,370	21,469	37,421	15,195
純資産額	（百万円）	151,241	158,280	176,101	267,811	270,109
総資産額	（百万円）	238,301	243,438	261,305	416,483	444,905
１株当たり純資産額	（円）	1,569.09	1,668.29	1,842.97	2,343.43	2,395.16
１株当たり当期純利益	（円）	125.90	145.24	189.42	390.25	139.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	125.58	144.87	188.72	388.92	139.48
自己資本比率	（％）	63.3	64.8	67.2	63.4	59.9
自己資本利益率	（％）	8.2	8.9	10.8	18.3	5.9
株価収益率	（倍）	9.9	11.1	15.0	7.8	17.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,389	15,504	24,800	12,770	17,299
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,907	△6,027	△4,538	△17,609	△17,085
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	313	△10,230	△5,137	△4,924	4,227
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	16,037	15,241	30,343	41,469	46,012
従業員数	（人）	7,903	8,074	8,331	13,151	13,882
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(1,888)	(2,336)	(2,637)	(2,896)	(3,582)

（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
完成工事高	（百万円）	227,521	243,546	256,864	279,060	282,995
経常利益	（百万円）	12,735	12,225	19,413	26,365	17,110
当期純利益	（百万円）	9,399	17,120	14,619	19,897	8,100
資本金	（百万円）	6,888	6,888	6,888	6,888	6,888
発行済株式総数	（千株）	117,812	117,812	117,812	117,812	117,812
純資産額	（百万円）	103,958	114,129	126,671	197,990	192,686
総資産額	（百万円）	200,289	205,965	223,073	307,897	327,927
１株当たり純資産額	（円）	1,079.58	1,203.51	1,326.65	1,755.02	1,729.21
１株当たり配当額	（円）	38.00	46.00	50.00	70.00	80.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(16.00)	(23.00)	(25.00)	(32.00)	(40.00)
１株当たり当期純利益	（円）	97.12	180.33	153.90	192.87	72.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	96.88	179.87	153.33	192.21	72.41
自己資本比率	（％）	51.8	55.3	56.7	64.2	58.7
自己資本利益率	（％）	9.1	15.7	12.2	12.3	4.2
株価収益率	（倍）	12.9	8.9	18.5	15.8	33.2
配当性向	（％）	39.1	25.5	32.5	36.3	110.3
従業員数	（人）	3,632	3,734	3,749	3,804	4,011
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(587)	(605)	(589)	(548)	(549)
株主総利回り	（％）	99.9	131.5	231.2	252.8	208.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	1,543	1,744	3,075	3,410	3,135
最低株価	（円）	1,096	1,142	1,559	2,309	1,906

（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】


1954年５月	日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立
1954年７月	建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける
1954年７月	日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける
1954年９月	共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる
1963年２月	東京証券取引所市場第二部に上場
1972年２月	東京証券取引所市場第一部に指定
1973年１月	協和通信工業株式会社と合併このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる
1975年11月	事業目的に「設計、測量」業務を追加
1982年12月	事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加
1987年12月	事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守
1988年12月	事業目的に「調査、製造」業務を追加
1991年５月	株式会社協和エクシオに社名変更
1996年６月	事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加
1999年３月	本店を港区から渋谷区に移転
2000年６月	事業目的に「警備業」業務を追加
2001年４月	株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理
2001年６月	事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業
2004年４月	大和電設工業株式会社を子会社化
2004年５月	和興エンジニアリング株式会社を子会社化
2004年６月	事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加
2006年６月	事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加
2010年５月	池野通建株式会社を子会社化
2011年11月	アイコムシステック株式会社を子会社化
2013年６月	事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業・貨物利用運送事業
2015年７月	和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる
2018年10月	シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化
2019年３月	当社子会社のEXEO GLOBAL Pte．Ltd．によるDeClout Limitedの子会社化
2020年６月	事業目的に次の業務を追加・輸出入業務・古物売買業

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱協和エクシオを親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社103社及び関連会社17社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業（注２）を主な事業としております。

　事業の系統図は概ね次のとおりであります。

　なお、各事業の内容は以下のとおりであります。


区分		事業内容
エンジニアリングソリューション（注）１	通信キャリア	- NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守
エンジニアリングソリューション（注）１	都市インフラ	- 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守 - オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理
システムソリューション（注）２		- 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供

４【関係会社の状況】


会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	資金融通（注）６
（連結子会社）
アイコムシステック㈱	東京都港区	725	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱WHERE	東京都千代田区	495	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱エクシオテック	東京都大田区	450	協和エクシオグループ	100.0	有	有
大和電設工業㈱	仙台市青葉区	450	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱シーピーユー	石川県金沢市	263	協和エクシオグループ	97.5	－	－
㈱サン・プラニング・システムズ	東京都中央区	200	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン	長野県松本市	100	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱カナック	香川県高松市	100	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱シグマックス	仙台市青葉区	100	協和エクシオグループ	100.0 (100.0)	－	有
エクシオインフラ㈱	東京都大田区	95	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱三協テクノ	大阪市中央区	65	協和エクシオグループ	100.0	－	有
新栄通信㈱	東京都板橋区	54	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱インフラテクノ	大阪市西区	50	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱サンクレックス	東京都荒川区	50	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱ケイ・テクノス	福岡市南区	50	協和エクシオグループ	100.0	－	有
エクシオ物流サービス㈱	東京都板橋区	50	協和エクシオグループ	100.0	－	有
アクレスコ㈱	東京都大田区	46	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱エクシオモバイル	東京都大田区	42	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱電盛社	熊本市中央区	40	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱キステム	東京都台東区	40	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱新和製作所	埼玉県川口市	36	協和エクシオグループ	100.0	－	有
光プログレス㈱	沖縄県中頭郡西原町	30	協和エクシオグループ	50.6	－	－
旭電話工業㈱	東京都日野市	30	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱メディックス	神奈川県相模原市	30	協和エクシオグループ	100.0 (100.0)	－	有
北第百通信電気㈱	札幌市中央区	24	協和エクシオグループ	100.0	－	有


会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	資金融通（注）６
㈱永和ビルテック	福岡県田川市	21	協和エクシオグループ	100.0 (100.0)	－	－
㈱エコス北栄	札幌市厚別区	20	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱コーケン	横浜市金沢区	20	協和エクシオグループ	100.0	－	有
東邦通信㈱	札幌市豊平区	20	協和エクシオグループ	100.0	－	有
協栄電設工業㈱	大阪市中央区	20	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱キョクヨウ	大阪市西区	20	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱ユウアイ通建	仙台市泉区	10	協和エクシオグループ	100.0	－	有
㈱エクシオビジネス	東京都大田区	10	協和エクシオグループ	100.0	－	有
シーキューブ㈱	名古屋市中区	4,104	シーキューブグループ	100.0	有	有
㈱フューチャーイン	名古屋市千種区	330	シーキューブグループ	84.0 (84.0)	－	－
㈱シーキューブトータルサービス	愛知県北名古屋市	200	シーキューブグループ	100.0 (100.0)	－	－
東海通建㈱	名古屋市昭和区	95	シーキューブグループ	99.5 (99.5)	－	－
㈱CTS	愛知県愛西市	80	シーキューブグループ	100.0 (100.0)	－	－
㈱嶋田建設	岐阜県高山市	40	シーキューブグループ	54.0 (54.0)	－	－
濃尾電設㈱	岐阜県岐阜市	36	シーキューブグループ	100.0 (100.0)	－	－
㈱シーキューブ愛知	愛知県春日井市	32	シーキューブグループ	100.0 (100.0)	－	－
㈱シーキューブ三重	三重県三重郡川越町	30	シーキューブグループ	100.0 (100.0)	－	－
クローバーエース㈱	岐阜県本巣郡北方町	30	シーキューブグループ	100.0 (100.0)	－	－
㈱シーキューブ静岡	静岡県駿東郡清水町	28	シーキューブグループ	100.0 (100.0)	－	－
㈱シーキューブ岐阜	岐阜県土岐市	24	シーキューブグループ	100.0 (100.0)	－	－
㈱ケーエスジャパン	東京都千代田区	22	シーキューブグループ	100.0 (100.0)	－	－
㈱アイギ	岐阜県可児市	20	シーキューブグループ	97.3 (97.3)	－	－
㈱トーカイ	静岡県藤枝市	20	シーキューブグループ	100.0 (100.0)	－	－
三光通信㈱	埼玉県所沢市	20	シーキューブグループ	95.0 (95.0)	－	－


会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	資金融通（注）６
㈱テレコムリンク	名古屋市守山区	10	シーキューブグループ	55.0 (55.0)	－	－
㈱シー・エス・ケエ	名古屋市中区	10	シーキューブグループ	98.0 (98.0)	－	－
西部電気工業㈱	福岡市博多区	1,600	西部電気工業グループ	100.0	有	有
西部電設㈱	熊本市北区	90	西部電気工業グループ	100.0 (100.0)	－	－
昇建設㈱	熊本市北区	90	西部電気工業グループ	100.0 (100.0)	－	－
九州通信産業㈱	熊本市北区	45	西部電気工業グループ	51.8 (51.6)	－	－
公栄設備工業㈱	熊本市北区	40	西部電気工業グループ	100.0 (100.0)	－	－
九州ネクスト㈱	福岡県糟屋郡宇美町	35	西部電気工業グループ	55.8 (54.8)	－	－
日本電通㈱	大阪市港区	1,493	日本電通グループ	100.0	有	－
NDIソリューションズ㈱	東京都品川区	400	日本電通グループ	100.0 (100.0)	－	－
エス・アイ・シー㈱	大阪市中央区	100	日本電通グループ	100.0 (100.0)	－	－
四国システム開発㈱	徳島県徳島市	80	日本電通グループ	69.1 (69.1)	－	－
㈱毎日映像音響システム	大阪市中央区	60	日本電通グループ	98.7 (98.7)	－	－
NNC㈱	新潟市西区	50	日本電通グループ	98.0 (98.0)	－	－
㈱コンピューター・メンテナンス・サービス	東京都中央区	30	日本電通グループ	100.0 (100.0)	－	－
日電フィールドエンジニアリング・サービス㈱	大阪府東大阪市	30	日本電通グループ	100.0 (100.0)	－	－
㈱大一電業社	大阪市東淀川区	12	日本電通グループ	100.0 (100.0)	－	－
ニックコンピュータサービス㈱	東京都中央区	10	日本電通グループ	100.0 (100.0)	－	－
三洋コンピュータ㈱	岡山市北区	10	日本電通グループ	100.0 (100.0)	－	－
EXEO GLOBAL Pte.Ltd.	シンガポール共和国	132百万シンガポールドル	協和エクシオグループ	100.0	－	有
DeClout Pte.Ltd.	シンガポール共和国	114百万シンガポールドル	協和エクシオグループ	100.0 (100.0)	－	－
vCargo Cloud Pte.Ltd.	シンガポール共和国	14百万シンガポールドル	協和エクシオグループ	40.0 (40.0) [10.01]	－	－


会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	資金融通（注）６
Beaqon Pte.Ltd.	シンガポール共和国	10百万シンガポールドル	協和エクシオグループ	100.0 (100.0)	－	－
MG EXEO NETWORK, INC.	フィリピン共和国マカティ市	75百万ペソ	協和エクシオグループ	40.0 [60.0]	－	有
Leng Aik Engineering Pte.Ltd.	シンガポール共和国	1百万シンガポールドル	協和エクシオグループ	100.0	－	有
Winner Engineering Pte.Ltd.	シンガポール共和国	1百万シンガポールドル	協和エクシオグループ	100.0 (100.0)	－	－
その他　13社	－	－	－	－	－	－

（注）１．アイコムシステック㈱、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱、EXEO GLOBAL Pte.Ltd.、DeClout Pte.Ltd.、vCargo Cloud Pte.Ltd.、Beaqon Pte.Ltd.は特定子会社に該当しております。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．vCargo Cloud Pte.Ltd.、MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合の[　]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合を外数で示しております。

６．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入するなど、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

７．連結子会社であるDeClout Limitedは、2019年４月にDeClout Pte.Ltd.に社名変更いたしました。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況


	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
協和エクシオグループ	9,781
シーキューブグループ	1,990
西部電気工業グループ	1,250
日本電通グループ	861
合計	13,882

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は3,582名であり、上記人数には含めておりません。

（2）提出会社の状況


				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
4,011	(549)	42.7	17.3	7,601


セグメントの名称	従業員数（人）
協和エクシオグループ	4,011	（549）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、協和エクシオ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しており、2020年３月31日現在における協和エクシオ労働組合の組合員数は2,686人であります。

　また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。