第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
回次		移行日	第16期	第17期	第18期 (当事業年度)
決算年月		2017年４月１日	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上収益	(百万円)	－	3,627,248	3,873,662	3,729,717
事業利益	(百万円)	－	218,378	232,070	37,899
税引前利益又は税引前損失（△）	(百万円)	－	152,877	209,313	△213,473
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)	(百万円)	－	97,635	163,509	△197,744
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	－	117,483	120,693	△263,243
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,781,449	1,862,707	1,926,337	1,627,026
資産合計	(百万円)	4,329,232	4,487,173	4,709,201	4,646,120
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	3,089.53	3,230.96	3,345.22	2,825.50
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)	(円)	－	169.34	283.81	△343.39
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)	(円)	－	169.34	283.76	△343.39
親会社所有者帰属持分比率	(％)	41.1	41.5	40.9	35.0
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	－	5.4	8.6	△11.1
株価収益率	(倍)	－	12.7	6.6	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	－	328,358	268,251	261,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	－	△216,454	△313,351	△358,378
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	－	△99,828	51,882	103,900
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	70,209	75,117	82,288	86,704
従業員数	(人)	60,439	61,234	62,083	64,009

(注) １　第17期より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　△は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。

４　事業利益は、税引前利益又は税引前損失（△）から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

５　第18期の株価収益率については、当期損失であるため記載しておりません。

回次		日本基準
回次		第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	3,431,740	3,308,992	3,678,612	3,961,762
営業利益	(百万円)	90,638	96,746	246,669	191,226
経常利益	(百万円)	64,239	84,735	216,339	221,176
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	33,657	67,939	144,638	164,218
包括利益	(百万円)	△97,161	72,352	149,602	126,637
純資産額	(百万円)	1,857,921	1,921,809	2,009,911	2,079,114
総資産額	(百万円)	4,234,884	4,336,069	4,440,910	4,648,635
１株当たり純資産額	(円)	3,128.36	3,235.88	3,381.63	3,495.20
１株当たり当期純利益	(円)	58.36	117.81	250.86	285.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	284.99
自己資本比率	(％)	42.6	43.0	43.9	43.3
自己資本利益率	(％)	1.8	3.7	7.6	8.3
株価収益率	(倍)	26.0	16.2	8.5	6.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	267,102	185,481	298,811	235,747
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△137,321	△163,799	△194,835	△284,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△144,561	△18,159	△90,998	56,984
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	63,873	69,383	75,225	84,728
従業員数	(人)	59,460	60,439	61,234	62,076

(注) １　第17期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　△は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。

４　第14期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年2月16日)等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		日本基準
回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期 (当事業年度)
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
営業収益	(百万円)	49,663	23,681	34,572	116,518	61,228
営業利益	(百万円)	36,440	8,585	18,010	104,233	48,548
経常利益	(百万円)	36,440	8,585	18,010	104,233	48,548
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	35,993	8,392	△42,180	104,128	25,866
資本金	(百万円)	147,143	147,143	147,143	147,143	147,143
発行済株式総数	(千株)	614,438	614,438	614,438	614,438	614,438
純資産額	(百万円)	1,055,382	1,058,157	981,063	1,028,332	1,014,114
総資産額	(百万円)	2,492,952	2,523,462	2,366,306	2,479,150	2,676,515
１株当たり純資産額	(円)	1,829.43	1,834.60	1,701.21	1,785.25	1,760.60
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	30.00	30.00	80.00	95.00	20.00
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	(20.00)	(0.00)	(30.00)	(45.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	62.38	14.55	△73.14	180.69	44.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	180.65	44.90
自己資本比率	(％)	42.3	41.9	41.5	41.5	37.9
自己資本利益率	(％)	3.4	0.8	△4.1	10.4	2.5
株価収益率	(倍)	24.3	131.2	－	10.4	15.7
配当性向	(％)	48.1	206.2	－	52.6	44.5
従業員数	(人)	40	40	40	41	45
株主総利回り	(％)	58.3	74.2	86.0	79.6	36.1
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)	(％)	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	(円)	3,081.0	2,258.0	2,887.0	2,666.5	1,992.5
最低株価	(円)	1,233.5	1,198.5	1,748.0	1,657.5	699.0

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　△は損失を示しております。

３　第14期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第16期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

［前史］

2001年４月	日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、経営統合について合意
2001年12月	両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結
2002年４月	両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
2002年５月	両社は経営統合契約書締結
2002年６月	両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議

［提出会社設立以降］

2002年９月	両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)
2003年１月	両社の会社分割契約書締結を承認
2003年４月	両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施
2008年３月	日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化
2009年４月	ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合
2011年４月	ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継
2012年７月	川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡
2012年10月	ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化
2013年１月	ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパンマリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立

なお、事業別会社への再編(2003年４月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。

①　旧日本鋼管㈱

1912年６月	日本鋼管㈱設立
1919年11月	電気製鉄㈱を合併
1936年６月	最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)
1940年10月	鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)
1965年２月	福山製鉄所発足（1966年８月　第一高炉火入れ）
1968年４月	川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)
1969年１月	津造船所発足
1971年12月	京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月　扇島第一高炉火入れ）
1989年７月	鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足
1990年３月	タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立
2001年12月	日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
2002年９月	日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡

②　旧川崎製鉄㈱

［前史］

1878年４月	川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
1896年10月	㈱川崎造船所設立
1917年５月	葺合工場設置
1939年10月	西宮工場設置
1939年12月	川崎重工業㈱に改称
1943年８月	知多工場設置

［設立以降］

1950年８月	川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
1950年10月	東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
1951年２月	千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)（1953年６月　第一高炉火入れ）
1961年７月	水島製鉄所開設（1967年４月　第一高炉火入れ）
1976年８月	エンジニアリング事業部設置
1977年４月	フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始
1984年７月	米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加
1995年３月	川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1995年４月	豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場(2011年２月、株式交換による当社の完全子会社化により上場廃止)
2001年３月	川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年７月	ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
2003年３月	本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更

３【事業の内容】

当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。

ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。

なお、セグメント情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４　関係会社の状況」に記載しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 鉄鋼事業

ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。

［主要製品等］

鉄鋼製品・半製品(熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ)、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等

(2) エンジニアリング事業

ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。

［主要製品等］

ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、ＥＶ(電気自動車)急速充電器、農業生産設備等

(3) 商社事業

ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。

［主要取扱製品等］

鉄鋼製品(厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ)、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等

ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。

(注) １　→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

２　＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。

３　関係会社の異動については、「４　関係会社の状況」に記載しております。

４　鉄鋼事業の連結子会社３社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等	事業資金の融資	その他
(連結子会社)
［鉄鋼事業］
ＪＦＥスチール㈱ ※１、３	東京都千代田区	239,644	鉄鋼製品の製造・販売	100.0	有	有	経営管理に関する契約を締結。同社から建物を賃借。
ＪＦＥ条鋼㈱ ※１	東京都港区	30,000	形鋼、鉄筋棒鋼製品の製造・販売	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥケミカル㈱	東京都台東区	6,000	化学製品の製造・販売	100.0 (100.0)	有	―	―
ＪＦＥ建材㈱	東京都港区	5,000	鉄鋼二次製品の製造・加工・販売	97.4 (97.4)	―	有	―
ＪＦＥ鋼板㈱	東京都品川区	5,000	鉄鋼二次製品の製造・加工・販売	100.0 (100.0)	―	―	―
ジェコス㈱ ※２	東京都中央区	4,397	建設仮設材の賃貸・販売	62.0 (62.0)	―	―	―
ＪＦＥ物流㈱	東京都千代田区	4,000	各種運送事業、倉庫業	89.2 (89.2)	―	―	―
ＪＦＥコンテイナー㈱ ※２	東京都千代田区	2,365	各種容器類の製造・販売	59.6 (59.6)	―	―	―
ＪＦＥシビル㈱	東京都台東区	2,300	土木建築工事の請負	100.0 (100.0)	有	―	―
ＪＦＥミネラル㈱	東京都港区	2,000	鉱業・鉱産品の製造・加工・販売、鉄鋼スラグ製品・機能素材の製造・販売	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥライフ㈱	東京都台東区	2,000	不動産業、保険代理業、各種サービス業	100.0 (100.0)	―	有	―
ＪＦＥプラントエンジ㈱	東京都台東区	1,700	機械装置の製造・販売、電気工事、電気通信工事、設備管理・建設工事の請負	100.0 (100.0)	―	有	―
ＪＦＥシステムズ㈱ ※２	東京都港区	1,390	各種コンピュータシステムの開発・販売	67.7 (67.7)	―	―	―
水島合金鉄㈱	岡山県倉敷市	1,257	合金鉄の製造・販売	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥ継手㈱	大阪府岸和田市	958	鋼管継手の製造・販売	86.6 (86.6)	―	有	―
ＪＦＥ鋼材㈱	東京都中央区	488	鋼板剪断、溶断加工、鋼材販売	100.0 (100.0)	―	有	―
ＪＦＥ溶接鋼管㈱	東京都中央区	450	電縫鋼管の製造・販売	100.0 (100.0)	―	有	―
ＪＦＥマテリアル㈱	富山県射水市	450	合金鉄の製造・販売	100.0 (100.0)	―	有	―
ＪＦＥ精密㈱	新潟市東区	450	素形材製品の製造・販売	100.0 (100.0)	―	有	―
ＪＦＥテクノリサーチ㈱	東京都千代田区	100	材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱	川崎市川崎区	50	各種サービス業	100.0 (100.0)	―	―	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等	事業資金の融資	その他
ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド ※１	オーストラリアブリスベン	百万豪ドル 460	オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事業への投資	100.0 (100.0)	―	―	―
フィリピン・シンター・コーポレーション ※１	フィリピンマニラ	百万フィリピンペソ 1,881	焼結鉱の製造・販売	100.0 (100.0)	―	―	―
PT. ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア	インドネシアブカシ	百万米ドル 139	冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド	タイラヨン	百万タイバーツ 4,362	溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	100.0 (100.0)	―	―	―
タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド	タイバンコック	百万タイバーツ 2,206	電気亜鉛鍍金製品の製造・販売	81.4 (81.4)	―	―	―
ノバエラ・シリコン・S/A	ブラジルベロホリゾンテ	百万ブラジルレアル 128	合金鉄の製造・販売	100.0 (100.0)	―	―	―
その他 128社
［エンジニアリング事業］
ＪＦＥエンジニアリング㈱	東京都千代田区	10,000	エンジニアリング事業	100.0	有	有	経営管理に関する契約を締結。
Ｊ＆Ｔ環境㈱	横浜市鶴見区	650	総合リサイクル事業	64.0 (64.0)	―	―	―
ＪＦＥプロジェクトワン㈱	千葉市美浜区	450	石油精製、石油化学、エネルギー関連プラント等の設計・建設およびメンテナンス	100.0 (100.0)	―	―	―
あすか創建㈱	東京都品川区	356	ガス管埋設工事、ガス設備工事	57.2 (57.2)	―	―	―
ＪＦＥテクノス㈱	横浜市鶴見区	301	機械・設備のメンテナンス	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥ環境サービス㈱	横浜市鶴見区	97	廃棄物処理施設、水処理施設等の運転・維持管理	100.0 (100.0)	―	―	―
アーバンエナジー㈱	横浜市鶴見区	50	電力小売事業	100.0 (100.0)	―	―	―
スタンダードケッセル・バウムガルテ・ホールディングGmbH	ドイツデュイスブルグ	千ユーロ 1,300	廃棄物発電・バイオマス発電・廃熱回収発電プラント等の建設およびメンテナンス事業	100.0 (100.0)	―	―	―
その他 54社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	事業資金の融資	その他
［商社事業］
ＪＦＥ商事㈱ ※１、４	東京都千代田区	14,539	鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、化学製品・石油製品、資機材等の国内取引および輸出入取引	100.0	有	有	経営管理に関する契約を締結。
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱	東京都千代田区	1,500	建材製品、土木・建築用資材の販売および金属加工業、土木・建築工事および各種工事	100.0 (100.0)	―	有	―
ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱	東京都千代田区	1,000	半導体製品等の販売、電子部品の実装・組立・検査等の装置等の販売・据付・保守	100.0 (100.0)	―	有	―
川商フーズ㈱	東京都千代田区	1,000	各種食料品の国内取引および輸出入取引	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事鋼管管材㈱	東京都千代田区	500	鋼管・管材製品の販売	100.0 (100.0)	―	有	―
ＪＦＥ商事薄板建材㈱	東京都千代田区	400	鋼板・建材製品の販売	100.0 (100.0)	―	有	―
ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱	大阪市北区	400	電磁鋼板の加工・販売	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事甲南スチールセンター㈱	神戸市東灘区	250	鋼板の加工・販売	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事コイルセンター㈱	横浜市金沢区	230	鋼板の加工・販売	85.7 (85.7)	―	有	―
ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱	東京都千代田区	50	特殊管の輸出販売	60.0 (60.0)	―	―	―
浙江川電鋼板加工有限公司	中国平湖	百万人民元 181	鋼板の加工・販売	97.9 (97.9)	―	―	―
東莞川電鋼板製品加工有限公司	中国東莞	百万人民元 90	鋼板の加工・販売	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事・スチール・アメリカ・インク	米国ロサンゼルス	百万米ドル６	鋼板の加工・販売	100.0 (100.0)	―	―	―
セントラル・メタルズ(タイランド)・リミテッド	タイサムットプラカーン	百万タイバーツ 240	鋼板の加工・販売	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事・トレード(ホンコン)・リミテッド	中国ホンコン	百万米ドル１	鉄鋼製品、化学製品等の輸出入取引および国内取引	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事・トレード(タイランド)・リミテッド	タイバンコック	百万タイバーツ 20	鉄鋼製品、製鉄原材料、資機材等の輸出入取引および国内取引	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事(上海)貿易有限公司	中国上海	百万人民元３	鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、化学製品等の輸出入取引および国内取引	100.0 (100.0)	―	―	―
コージェント・パワー・インク	カナダバーリントン	百万加ドル０	電磁鋼板の加工・販売	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事・アメリカ・ホールディングス・インク	米国ロサンゼルス	百万米ドル０	米州地域の子会社の経営管理等	100.0 (100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・LLC	米国ロサンゼルス	―	鉄鋼製品、製鉄原材料等の輸出入取引および国内取引	100.0 (100.0)	―	―	―
ケリー・パイプ・カンパニー・LLC	米国サンタフェスプリングス	―	鋼管の販売	100.0 (100.0)	―	―	―
その他 83社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	事業資金の融資	その他
(持分法適用関連会社等)
[鉄鋼事業]
日伯ニオブ㈱	東京都千代田区	37,272	ブラジルにおけるニオブ鉱山事業への投資	25.0 (25.0)	―	―	―
瀬戸内共同火力㈱	広島県福山市	5,000	火力発電事業	50.0 (50.0)	―	―	―
品川リフラクトリーズ㈱ ※２	東京都千代田区	3,300	各種耐火物の製造・販売、築炉工事の請負	34.1 (34.1)	―	―	―
日本鋳造㈱ ※２	川崎市川崎区	2,627	鋳鋼品等の製造・販売	34.0 (34.0)	―	―	―
日本鋳鉄管㈱ ※２	埼玉県久喜市	1,855	鋳鉄管等の製造・販売	29.3 (29.3)	有	―	―
エヌケーケーシームレス鋼管㈱	川崎市川崎区	1,595	シームレスパイプの製造・販売	49.0 (49.0)	有	―	―
㈱エクサ	横浜市西区	1,250	各種コンピュータシステムの開発・販売	49.0 (49.0)	―	―	―
㈱ＪＦＥサンソセンター	広島県福山市	90	酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス等の製造・販売	40.0 (40.0)	―	―	―
広州ＪＦＥ鋼板有限公司	中国広州	百万人民元 3,191	冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	50.0 (50.0)	―	―	―
ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.	メキシコシラオ	百万米ドル 361	溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	50.0 (50.0)	―	―	―
宝鋼特鋼韶関有限公司	中国韶関	百万人民元 1,372	特殊鋼棒鋼の製造・販売	50.0 (50.0)	―	―	―
タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド	タイバンコック	百万タイバーツ 4,816	冷延鋼板の製造・販売	36.0 (36.0)	―	―	―
カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク	米国フォンタナ	百万米ドル 40	鉄鋼製品の製造・販売	50.0 (50.0)	―	―	―
ＪＳＷスチール・リミテッド	インドムンバイ	千万インドルピー 301	鉄鋼製品の製造・販売	15.0 (15.0)	―	―	―
内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司	中国オルドス	百万人民元 232	合金鉄の製造・販売	24.5 (24.5)	―	―	―
渤海能克鑽杆有限公司	中国滄州	百万人民元 129	ドリルパイプおよびドリルパイプのアクセサリーの加工・製造・販売	28.3 (28.3)	―	―	―
その他 28社 ※５
[エンジニアリング事業]
スチールプランテック㈱	横浜市港北区	1,995	製鉄機械等の設計・製作・据付	34.0 (34.0)	―	―	―
その他 10社
[商社事業]
阪和工材㈱	大阪市淀川区	1,076	ステンレス製品の加工・販売	47.9 (47.9)	―	―	―
㈱ＭＯＢＹ	千葉県市川市	211	容器用鋼板の加工・販売	20.0 (20.0)	―	―	―
近江産業㈱	大阪市大正区	100	鋼板の加工・販売	34.6 (34.6)	―	―	―
大阪鋼圧㈱	大阪市大正区	60	鋼板の加工・販売	30.7 (30.7)	―	―	―
その他 18社 ※６
[その他の事業]
ジャパン　マリンユナイテッド㈱	横浜市西区	40,000	船舶・艦艇・海洋構造物等の設計、製造、販売、据付、修繕、保守、保全	49.4	有	―	―

(注) １　※１特定子会社に該当する会社であります。

２　※２有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。

４　※３ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等（日本基準）

売上高 1,880,253百万円

経常損失 △75,356

当期純損失　△243,208

純資産額　　 778,139

総資産額 2,876,117

５　※４ＪＦＥ商事㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等（日本基準）

売上高 1,274,045百万円

経常利益 18,973

当期純利益 14,059

純資産額 123,853

総資産額 370,481

６　持分法適用関連会社等には共同支配事業を含んでおります。

７　関係会社の異動

・当連結会計年度より、ＪＦＥ商事・スチール・アメリカ・インク、ＪＦＥ商事・アメリカ・ホールディングス・インクを重要な連結子会社として記載いたしました。

・当連結会計年度より、ＪＦＥ商事・スチール・マレーシア・SDN.BHD.を重要な連結子会社としての記載から除外いたしました。

・当連結会計年度より、ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.を重要な持分法適用関連会社として記載いたしました。

・前連結会計年度に記載しておりました日伯鉄鉱石㈱は、2020年３月９日に清算結了いたしました。

・宝鋼特鋼韶関有限公司は、2020年３月26日に広東韶鋼松山股份有限公司が保有する同社持分の一部をＪＦＥスチール㈱が取得したことから、ＪＦＥスチール㈱の持分法適用関連会社となりました。

・前連結会計年度に記載しておりましたＪＦＥ環境㈱は、2019年４月１日に同社を存続会社として東京臨海リサイクルパワー㈱と合併し、同日、Ｊ＆Ｔ環境㈱に商号変更いたしました。

・三井Ｅ＆Ｓプラントエンジニアリング㈱は、2020年３月31日に株式取得により、新たにＪＦＥエンジニアリング㈱の連結子会社となりました。また、同社は、同日、ＪＦＥプロジェクトワン㈱に商号変更いたしました。

・コージェント・パワー・インクは、2019年９月20日に株式取得により、新たにＪＦＥ商事㈱の連結子会社となりました。

・前連結会計年度に記載しておりましたＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・インクは、2020年１月１日にＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・LLCを存続会社として合併いたしました。また、同社は、2020年４月１日にＪＦＥ商事・アメリカ・LLCに商号変更いたしました。

・ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱とＪＦＥ商事薄板建材㈱は、2020年４月１日にＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱を存続会社として合併いたしました。

・ＪＦＥ商事・トレード（ホンコン）・リミテッドは、2020年４月１日にＪＦＥ商事（ホンコン）・リミテッドに商号変更いたしました。

・ＪＦＥ商事・トレード（タイランド）・リミテッドは、2020年５月５日にＪＦＥ商事（タイランド）・リミテッドに商号変更いたしました。

８　※５鉄鋼事業の持分法適用関連会社等その他28社には、商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱が含まれております。

９　※６商社事業の持分法適用関連会社等その他18社には、鉄鋼事業の連結子会社３社が含まれております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
鉄鋼事業	45,844
エンジニアリング事業	10,265
商社事業	7,855
全社(共通)	45
合計	64,009

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

２　全社(共通)は、当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
45	44.2	20.4	10,969

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　他社への出向者数は１名であります。

３　平均勤続年数の算定にあたり、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱からの出向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合、ＪＦＥ商事労働組合が組織されております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】